2007-05-22 第166回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
前者につきましては、たたき合いという委員の仰せでございまして、そういう面も現象的にはあるわけですが、私は、やっぱり人件費あるいは賃金というようなものを考えるときに、今の経営者というのは常に、この近隣のもうちょっと低賃金の国に進出をした場合とやはり彼此勘案せざるを得ないという側面もあるんだろうと思うわけでございます。
前者につきましては、たたき合いという委員の仰せでございまして、そういう面も現象的にはあるわけですが、私は、やっぱり人件費あるいは賃金というようなものを考えるときに、今の経営者というのは常に、この近隣のもうちょっと低賃金の国に進出をした場合とやはり彼此勘案せざるを得ないという側面もあるんだろうと思うわけでございます。
これの彼此勘案の中でパートの皆さんへの処遇も決めなきゃいけない。こういうような動きが、先ほど来雇児局長の答弁にもあらわれておりましたけれども、もう明々白々、そういった動きに出ている、こういうことでございます。
金融機関の側からすれば返済というか償却というか、そういうようなことになるわけでございますが、多々ますます弁ずで、資本はたくさんあった方がいいとも言えるわけですけれども、そういう将来の償却なり返済なりを考えますと、そこにはおのずからそのもとになる資金、つまり原資の制約があって、そういうようなものを彼此勘案して、必要にして十分という意味で七兆四千五百九十二億円が積み上がった、このように私どもは認識をいたしておるところでございます
私ども、いろいろ彼此勘案した結果、ただいま先生が仰せのような方針をとらせていただいて、事前的な経営責任を追及するということではなくて、今回はその責任をおとりいただくということがあればすべからく事後的に考えていきたい、このように考えておりまして、おっしゃるとおりの方針で臨んでいる次第です。
しかし、この政策自身はまさに景気政策としてとられたものであり、私は、この公定歩合の水準というものが国内の景気あるいは金融市場の動向などを総合的に彼此勘案して決定されたものと考えておりまして、金融機関を優遇するためのものだという位置づけは、そのためのものだという点は、私はそうは思いません。
彼此勘案をいたしまして、先ほど来申し上げておりますように現行の実務の実態、それから現在までのいろいろな違法カルテル事件の中の九五％までは実行期間は三年以内ということでございますので、もちろん五年やって実際は今回の制度で三年で済むという企業もあるいは出てくるかもわかりません。
片や、今国際貿易の上で大元締め的な供給国になっておりますのが中国でございまして、そういう中国が一元輸出体制をとっているといったようなことをいろいろと彼此勘案いたしますれば、私どもといたしましては、国内の生産の徹底的な合理化を片一方では要請しつつこの制度をいかに関係者の意向を踏まえながらうまく運用していくか、それで蚕糸と絹業の両々共存していく道をどのように具体的に考えていくか、こういうことではなかろうかと
財投を活用して実行していくという意味では利子負担の問題が加わるかもしれませんけれども、普通の一般的な事業を実施していくという場合には、各種の事業を組み合わせてやらなきゃいかぬようなものをいわば一まとめにしてと申しますか、総合的に実施し、かつできるだけ早期に完工を図っていくという意味でのメリットもあるわけでございまして、そういうことを彼此勘案しながら、事業化できるかどうか地元ともよく相談していきたいというふうに
そのようなことを彼此勘案いたしまして、国の将来における償還費の負担は二分の一というふうに大蔵省との間で考え方の合意を得て」、さらに引き続きまして、「成立いたしました五十三年度法の考え方を将来にわたって変更をするという考え方は私どもとしては持っていないのでございます。」 これは五十三年にルールがしかれたわけでしょう。今度はどうなんですか、これは。これもあなた、パアにしてしまったのでしょう。
さて、そこで公務員の給与の問題ですけれども、公務員給与を私どもが勧告いたしますに対しては、やはり官民格差というものを前提にして、その他生計費とかあるいは物価等の諸条件を彼此勘案して判断して勧告いたしておるわけでございます。私どもは公務員給与というものの意味合い、これは公務員もその給与によって生計を維持しておるわけでございますから、やはり必要な条件の改善というものは私は行わなければならない。
先生がおっしゃいました所得減税、住宅減税その他につきましては、専門ではございませんので格別に意見はございませんが、いずれも内需の振興には何がしかの効果があると思いますが、それと同時に行政改革あるいは財政改革にも影響を及ぼすということもございますので、当たり前のことではございますけれども、政策の効果とコストというものを彼此勘案して慎重に対応すべきではないかというのが私どもの立場でございます。
その点がみずからで嘱託員を人件費をお払いになっておやりになっておる等々の問題とはかりにかけますと、気持ちの上では一〇〇％任せてやってほしいがというところにブレーキがかかるわけでございまして、その彼此勘案の結果が私どもサイドから見れば、これまた私どもでも悩んでまいったところでございます。
そこで、そこら辺を彼此勘案いたしまして、限られた財源をどういう優先順位で配分するかということを判断せざるを得なかったわけでございます。そういった判断の結果といたしまして、ここ数年間は八六％強というような状況で推移をしているということでございます。
それから演劇、音楽等のいわゆる空ものと言われるものが四千八百四十円ということでございまして、それともう一つは、先ほど申しましたように、五十年からの十年ぶりの見直しでございますので、その間におきます物価の上昇率が約一・六倍ということでございますので、彼此勘案をいたしまして、映画につきましては二千円、演劇、音楽等の空ものにつきましては五千円ということでただいま御提案申し上げておるわけでございます。
彼此勘案いたしまして、このバランスをどう考えるかという問題はあると思います。
しかし同時にまた景気の働きもございますし、彼此勘案して全体としてどうなるか、また今後の世界経済の働きがどうなるか、そこら辺を十分見きわめて見ていかなきゃいかぬと思っております。
それにつきましては、一方で現在のたばこ産業の状況下におきましてはそれなりの政策目的を果たしていただくという必要もあるわけでございますので、それらを彼此勘案いたしますと、やはり現在の政府関係特殊法人の中で最もそういう合理的企業経営の実現が可能である特殊会社にする以外にはないという判断をした次第でございます。
それらを彼此勘案いたしますれば、中国の繭の原価は五百円以下であるということは間違いなく言えると思います。
そういったことを彼此勘案いたしまして負担をお願いいたしているところでございます。庶民まで含めての足になっているではないかという御指摘もございました。普及していることは確かに事実でございますけれども、それはやはり国民生活が随分向上したということのあかしたと思います。
そういうことを彼此勘案いたしまして、私どもはこの石油税の増税の問題は、いわゆる御主張になっております「増税なき財政再建」に抵触するという意味での増税には当たらないという観点に立っておるわけでございます。
そういった従来の経緯も彼此勘案いたしまして、法人税率の引き上げ幅につきましては、今回二年間の臨時措置として租税特別措置でお願いする。ただし、二年後これを一体どうするのかという問題があるわけでございますが、これはそのときの財政事情なり、それから税体系全体の見直しの中で改めて法人税率を見直すというふうな考え方に立っておるわけでございます。
問題は、その補てん措置を講じたものを借入金で補てんした場合に、その償還について国が全額持つのかどうするのか、これもかねてから議論があったわけですけれども、国、地方の財政状態を彼此勘案して、これまでの扱いとしては、二分の一国が持つという取り扱いが、これまである程度定着してきたということであろうかと思います。