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8件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2019-11-14 第200回国会 参議院 内閣委員会 第4号

このような中で、役職段階等の主な給与決定要素を合わせて比較するという原則の下で、調査精確性を維持した上で、民間企業従業員給与をより広く把握し、国家公務員給与に反映させるという観点から、平成十八年に調査対象企業規模を現行の五十人以上としたものでございます。その際には、学識経験者各界有識者意見をお伺いするとともに、関係者の御意見も聞きながら、慎重に検討を行ったところでございます。  

一宮なほみ

2019-11-06 第200回国会 衆議院 予算委員会 第3号

勧告に当たり人事院が行う職種別民間給与実態調査は、公務に類似する民間企業職種について役職段階等の主な給与決定要素を同じくする者同士で比較ラスパイレス方式でありますけれども、を行うためのものであると我々は承知しております。  いずれにしても、官民比較の方法につきましては、第三機関としての人事院専門的見地から判断しているものと認識をいたしております。

武田良太

2009-04-07 第171回国会 衆議院 法務委員会 第5号

人事院懲戒処分公表指針においては、公表対象については「職務遂行上の行為又はこれに関連する行為に係る懲戒処分」、次に「職務に関連しない行為に係る懲戒処分のうち、免職又は停職である懲戒処分」ということになっておりまして、公表内容については「事案概要処分量定及び処分年月日並びに所属役職段階等の被処分者属性に関する情報を、個人が識別されない内容のものとすることを基本として公表するもの」とされております

森英介

2004-12-01 第161回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号

そこで、まず、なぜ官名だけでお答えしたかということにつきましては、国家公務員倫理審査会事務局長から、国家公務員倫理法又は同法に基づく命令に違反した場合の懲戒処分公表指針についてというものが出されておりまして、処分量定及び処分年月日並びに所属役職段階等の被処分者属性に関する情報を、個人が識別されない内容のものとすることを基本として公表するものとすると、こういうものがあるものですから、そのようにしたようでございます

尾辻秀久

2004-11-04 第161回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号

これによりますと、事案概要処分量定、それから処分年月日並びに所属役職段階等の被処分者属性に関する情報を、個人が識別されない内容のものとすることを基本として公表すると。もう一点は、ただし、国家公務員倫理法又は同法に基づく命令に違反した場合にあっては、個別の事案に関し、当該事案社会的影響、被処分者職責等を勘案して別途の扱いをすべき場合があるというふうにされております。  

鈴木直和

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