2016-05-11 第190回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
本改正案によって、指定国立大学には、役職員報酬また給与等の基準の設定の弾力化という特例が適用されることになります。海外の優秀な人材、また海外にいる日本人人材の呼び戻しが期待されております。ただ、優秀な女性研究者の人材を確保するにはそれだけでは足りません。 科学技術指標二〇一五によりますと、日本の女性研究者数はわずか一四・六％でございます。
本改正案によって、指定国立大学には、役職員報酬また給与等の基準の設定の弾力化という特例が適用されることになります。海外の優秀な人材、また海外にいる日本人人材の呼び戻しが期待されております。ただ、優秀な女性研究者の人材を確保するにはそれだけでは足りません。 科学技術指標二〇一五によりますと、日本の女性研究者数はわずか一四・六％でございます。
政府・与党側は、事業仕分や独立行政法人評価によって、余剰金二千二百億円の返納や、出資の大幅縮小、高額な役職員報酬や給与の見直しを再三指摘されて、七千億円もの累損を抱えている、役員がほぼ全員天下り法人であるところの、あくまで平時の中小企業対策をやってきている中小企業基盤整備機構の八割出資するファンドに、一切の法改正やこの独法の中期目標の変更すらせず、この未曽有の国難に、この被災者の生き死ににかかわるような
非常勤だからその報酬はセンターが決めることだ、役所が関知することじゃないとおっしゃっていましたけれども、食生活情報サービスセンターの役職員報酬規程を見ると、「非常勤役員に報酬を支給する場合、その額は、当該役員の勤務の実態、業務の内容を勘案して理事長が別に定める。」となっています。この理事長は、石原さんじゃないですか。自分で自分の非常勤たる給料を定めるんですか。
私が申し上げているのは、さっきの役職員報酬規程にあるように、非常勤役員の報酬は理事長が定めるとなっていることからしても、理事長が非常勤で給与をもらいながらここにいらっしゃるのは非常に無理があると。しかも、それが二つ同時にあっせんされていますけれども、非常に無理のあるあっせん、天下りの方式だなということなんです。
高齢・障害者雇用支援機構の役職員報酬、給与、人件費八十三億円のうち約十七億円が非常勤職員の分であるということでございます。 官から民へ、あるいは事務事業の見直し、そしてアウトソーシング化、こうした中で、実は非常勤職員というものが今ていよく政府あるいは所管省庁あるいは各独立行政法人で利用されているのではないのか、こういった疑念があるわけでございます。