2010-06-14 第174回国会 衆議院 本会議 第36号
具体的には、府省庁による公務員の再就職あっせんを引き続き内閣の方針として禁止し、国家公務員出身者が役員等に在籍する公益法人の徹底見直し、独立行政法人の役職ポストの公募、独法自体の抜本的見直し等を通じた公務員の再就職の適正化を行います。公務員制度の改革を進める中で、再就職あっせん規制違反行為等に対する監視機能の強化を図るなどのことを講じていきたいと思います。
具体的には、府省庁による公務員の再就職あっせんを引き続き内閣の方針として禁止し、国家公務員出身者が役員等に在籍する公益法人の徹底見直し、独立行政法人の役職ポストの公募、独法自体の抜本的見直し等を通じた公務員の再就職の適正化を行います。公務員制度の改革を進める中で、再就職あっせん規制違反行為等に対する監視機能の強化を図るなどのことを講じていきたいと思います。
問題は、その役職ポストに、結果的にＯＢが一ということで応募しておったら、結局は大臣がかねてから言われるような指定席を是認しているにすぎないわけですよ。こういうふうな議論も当然あります。これについては、きょうは多分答弁できないでしょうから、次回以降。 次の問題に行きます。事業仕分けであります。
トップと主要な役職、ポストが相変わらず天下り官僚で占められるのであれば、官僚の官僚による官僚のためのエグゼクティブ専用人材バンクであるという批判を免れないと思います。現在、公務員制度改革で人材バンクの制度設計を行っている渡辺行政改革担当大臣に御所見を伺いたいと思います。
マスコミ等々もいろいろな話をしますが、その中で、私もよく耳にする話なんですが、独立行政法人の役職、ポスト、こういったものが随分といわゆる天下りの温床になっているのではないかというような御指摘があろうかと思います。
じゃ、実際に中で働いている人を見れば日本人の職員は少ないんではないかなという気持ちを持っているんですが、具体的にＩＡＥＡの全体の職員数、邦人職員数はどれぐらいなのか、そして邦人の中でどのぐらいの役職ポストに就いて頑張っていらっしゃるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
その場合に、廃止をすれば、そこに天下りというか退職後行かれた方々は、存在そのものがなくなるわけでございますから、その役職ポストはなくなる。民営化すればその役職ポストもなくなる。
これに伴いまして、多くの地方団体におきましては、人件費の増大、役職ポストの不足、昇任人事の停滞に伴う職員のモラールの維持、組織の活性化、こういった問題が人事管理上の課題となっております。
これに伴いまして、多くの地方公共団体におきまして人件費の増大、役職ポストの不足、それから昇任人事の停滞に伴う職員のモラールの維持、また組織の活性化といったことが人事管理上の課題となっていると考えております。
この中央労働災害防止協会に労働者の代表が今参与という形で参加しているわけでございますが、参与というのは非常に弱い参加の立場でございますので、これはやはり運営に直接関与する理事というふうな立場で、中災防は理事だったかどうか、これは労働省の方でお答えいただきたいと思うのですが、そういうふうに運営のトップの役職ポストに労働者代表を加えるべきではないかと思いますが、御意見を伺いたいと思います。
、役員ポストについている人がそこを外すといいますか、役員ポストを外れるという割合について言いますと、勤務延長制度のある企業につきましては役職というものが変わるという者が三〇％、変わらないという者は約四三％というふうに、勤務延長のもとにおきましてはそのままのポストにいるという方の割合がかなり高いのに対しまして、再雇用になりますと変わるという方が五三％というふうに、過半数の方は再雇用のもとにおいては役職ポスト
すなわち、政府関係の附属機関はほかにも数多くあるわけでございまして、そういう附属機関は、それ自身その役職、ポストの等級は標準職務表というもので決められておるはずでございます。したがって、いかなる経過を持っておる統計センターであるといっても、それだけを今後長く特別扱いにしていくことは大変むずかしい問題になってくると思うわけでございます。
○新盛委員 これは平均が二十三万六千円ということになっているようですが、百五名、三〇・八％の執行者というか、プロパーが育たなかったので、そういう当面的事情によるのだということですが、この各内容の役職ポストを含める給与体系、そして補助金の一部十九億が人件費というのはわかりましたが、内容をひとつ資料で出していただけませんか。委員長、お願いしておきます。よろしいですか。
次に、行政運営についてお伺いしておきたいと思うのですが、このセンターの職員は現在三百四十一名とわれわれは承っているのですが、係長以上の役職ポストのほとんどは、どういうわけか運輸省とか陸運局とか陸運事務所等のＯＢの方が多数入っておられるようであります。まず、この人数をひとつ明らかにしていただきたい。
のたとえば主任とか主事とか代理とか局長代理等も実は選考任用ということで、試験によって普通局の課長にするだとか、あるいは特定局の局長代理にするということはないわけでございまして、ただ問題は、部外任用のときに最初から公務員でなかったわけでございますから、公務員の場合は、一般の場合は初級職試験等の試験任用であると、部外のときの特定局長というのがいきなり選考ということでございまして、わが組織の中ではすべて役職ポスト
ところが、第二外国課の主任組合員は、全逓に加入しているというだけで、二十五年勤めているのですけれども、一九七二年ごろからその役職ポストに据え置かれている。前のままになっている。 これは人ごとに表をつくってみてみたのですけれども、赤い色のついているのが全部郵労なんです。そうでないのが皆全逓です。勤続年数なんかを見ると、あるいは学歴なんかを見るとほとんど差がないのにこういう顕著な差が出るわけですね。
もちろんそれぞれの役職、ポストによってあるいは俸給表によって違うとは思うのですが、この点などは根本的に改めなければならぬと思う。 もう一つ例をあげますと、水資源公団の総裁の柴田達夫という人、これは俸給が四十一万円。会議員の諸君うらやましいだろう、四十一万円だ。どうだ諸君。そして在職期間が七年と一カ月、もらった退職金が何と二千二百六十五万二千五百円、二千二百万円ですよ。