2019-06-06 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
役所自身が障害者と共に働くという意識を持っていなかったことが最大の原因だと受け止めています、こういう言い方をされている方がいました。また、こういう言い方をされている方もいました。
役所自身が障害者と共に働くという意識を持っていなかったことが最大の原因だと受け止めています、こういう言い方をされている方がいました。また、こういう言い方をされている方もいました。
三点目には、今回、この検証を通じて分かったことも、あるいは見えなかった部分はあるかもしれませんが、この現に起こった水増し問題というのは、私は障害者に対する無理解、又は役所自身が障害者と共に働くという意識を持っていなかったことが最大の原因だと思っているわけです。その点をも含めた今後の、意識の問題をも掘り下げた形での検証をしていただくことをお願いしたいと思っております。
なのに、役所自身はこんなにも水増しをしていたなんて、信じられないというか、あきれてしまいました。今回の省庁と同じような水増しなど民間では考えられない。罰金がないことをいいことに、意図的な不正としか考えられない。頭を下げるだけで済む話じゃない、誰の責任かはっきりさせて、官僚が給与を返上して罰金を払うくらいのことは当たり前でしょうという声ですよ。当然だと思いますよ。
イノベーションの創出の促進を図るための環境の総合的な整備、これはもちろん役所自身がイノベーションをしていくわけじゃないという、何というんでしょうか、論理的な規定ぶりだと思います。
○稲田国務大臣 私は、この行政事業レビューは、外部性、公開性に加えて、やはり役所自身がみずからのPDCAを回す、そういう役所の文化をつくっていくということが非常に重要だというふうに思っております。行政事業レビューは、各府省の自律的な取り組みなんです。そうしていかないと、いつまでたってもモグラたたきのようになってしまって、自分たちが見直すという取り組みにしていくべきだというふうに思っています。
特に、貿易関係の国際交渉を担当しておりましたが、その中で、民間から来た役所の中に入った人間として、縦割りの一つの原因は、やはり情報の縦割りというのが非常に多いなと、役所自身もそれぞれの力を維持するためには情報をいかに出さないかというのを非常に腐心しているなというのを実感をした次第でございます。
最初に政府が民自公の三党にどういう人事にしましょうかと推薦を依頼して、三党が推薦してきた人を追認する形で政府案として国会に提示するという、前代未聞のことをしていたのを役所自身が認めたのです。三党が推薦した人を政府案として出せば衆参両院で否決される心配がないと思ったのでしょうが、これでは自作自演、やらせじゃありませんか。結果として採決に至らなかったからといって、不問に付すわけにはいきません。
こうなってくると、今後その国民生活局自身が、あるいはこれは消費者庁ということになってくると、自身でその消費者からいろいろ情報を収集する窓口みたいなものを持つつもりがあるのか、そうなってきたときに、国民生活センターという独立の法人を、その機能を場合によっては役所自身が一定部分を引き受けていかなければいけないのではないか、そういう議論もあろうかとも思うんです。
ましてや、一番心配しているのは、役所自身が情報隠しをするようなことがあってはなりませんので、その辺の覚悟を、自民党の農林族のドンでおられて、農水省出身で、この間から私はちょっと、よかったのかなと思っておりましたら、御就任早々、献金問題か何かで、狂牛病というとへたり牛と言われて、へたり農林大臣になっちゃうのかなと思って、第一号かと思っておりましたけれども、ぜひ、ここのところを簡略に。
国家行政組織法にしてもあるいは各省設置法にしても、それは国会で各省の組織を規定するという考え方はあるにせよ、それがむしろ各省の官僚がそれが公器であると、自分たちの役所自身が公器であるという認識を生み、内閣総理大臣のリーダーシップ、ひいては国民主権という考え方をないがしろにしているんではないか。これは現行憲法の精神をも否定するものではないか。
そういうふうな、文科省とその所管をするこういう団体の中に、協会の中になあなあの談合の関係があるんじゃないか、その点についてきちっと役所自身で、こういうことがあった、けれども、これからはそういうことはやらないんだということをしっかりと国民の皆さんに見せていただきたい。
今回の一連の東京電力によるこの不正問題というのは、大変国民の皆様方に御心配をお掛けしておりますし、また、特に立地の地域の皆様方の信用を大変失墜したと、こういうことで私どもは遺憾に存じているところでございますし、また、役所自身も反省をしなければならない面が多々あると思っております。
先ほどは森山法務大臣から明確な御答弁いただきましたけれども、もちろん役所自身が気を付けるということもこれあります。しかし、もう一つ大事なことは、私はやはり第三者評価機関が充実をしていくということだというふうに思っております。
今の経済実態を、あなた自身あるいは役所自身が余りにも知らな過ぎる。知っていれば、こんなこと出るわけがないですよ。どれだけ苦しんでいるんですか、税を納める側。まして、少しは利益が出たと思うと銀行はまた、今までの融資に対する金利を上乗せを要求しているんじゃないですか。こういうことを含めて、今の政府初め役人は現場のことを何も知っていない。
この趣旨に沿うように今後やっていかなきゃならぬし、赤字が出た場合には、当然これは、存続の必要性はどうか、あるいは廃止の必要性はどうか、あるいは役所自身がしなきゃならない問題か、民間に委託できるのかという再点検が不断に行われていかなきゃならない問題だと思っております。
役所の方も、先ほど言いましたように全体が電子化されるわけですから、手間が簡単になって時間も短縮されるし、この機会に要らない様式だとか添付書類はやめよう、あるいはやり方も変えよう、こういうことになりまして、役所自身のいわば業務改革というんでしょうか、広い意味で言えば行政改革にもプラスになる、こういうふうに考えているわけでございます。
そういう意味では、今回の法案というのは、その反省の上に立って、そして我々は、評価委員会で、いろいろな各界各層の方々に参画をしていただいて真剣にその原因究明をしていただき、そして、我々役所自身もまた事業者も真摯に個々に取り組んだところでございます。
私は、審議会だ分科会だということをすぐお役所の方は言われるけれども、しかしその委員を選ぶことも全部含めてお役所でやり、お役所自身が一体どういう考え方を持つかということをまずはっきりしておかないと、私はこの原子力の問題というのは本当にこれ本気でやる気があるのかいなという気がしてならないわけでございまして、大臣も、こういう事情がありながらも、我が国における原子力問題が環境の面においてもセキュリティーの面
また、役所自身の体質も問題である。いわゆるお上の体質を一掃しなくてはいけない、いわゆる政官業の癒着体質、長年の業界と政官のもたれ合い構造にくさびを打たなくてはならないと考えます。
補助金、交付金の名前も、数が多過ぎて役所自身も見分けがつかなくなって、B補助金だとかB’補助金だとかF補助金だとニックネームで区別をつけられておる、こんな状況ですね。 そこで、行革本部もこの三月にこれらの法人に対する改革実施計画を出された。