2020-06-05 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（衛藤晟一君） 役所同士の話ですと、やはりなかなか権限や対応というのは難しいということでありますが、加藤大臣が委員の質問で本会議でもお答えしたように、やっぱり労働問題に関わるところは自分たちだという意識を持たれています。
○国務大臣（衛藤晟一君） 役所同士の話ですと、やはりなかなか権限や対応というのは難しいということでありますが、加藤大臣が委員の質問で本会議でもお答えしたように、やっぱり労働問題に関わるところは自分たちだという意識を持たれています。
本会議でも指摘いたしましたが、厚労省が人手がないから対応できないと言っていたり、消費者庁は地方に手足がないと、消費者庁は、協力してくれないというようなことは文書に残っているんですけど、これもいろいろ言ってもしようがないんですけど、厚労省に聞いてみたら、やっぱり消費者庁、やっぱり役所の縦割りみたいな世界があって、なかなか意思の疎通が、頑張ってやっているんですけど、なかなか難しいところがあるんですね、役所同士
水曜日の段階で、今の人事院のお話をこうやって聞けば、役所同士聞けばいいんですから、ある程度の方向性、これは当然検討しているでしょう。この基準についてのある程度の方向性を示す文書は、実はあるんじゃないんですか。
役所同士でございますので、カウンターパートとか余りそういう概念は、おまえ偉くないから会わないとか、あなた偉過ぎるから会わないとか、そんなことを申し上げる立場にはございませんので、申入れがありましたのでお会いをしました。二回目以降は、私に直接あったのか、もう二回目以降でしたから、私のスタッフの方にアポイントの申入れがあったのか、ちょっとそこは記憶はございません。
○参考人（加戸守行君） 私の体験からいたしますと、構造改革特区は、言うなれば内閣府と農水省、文科省との間のやり取りで、できません、できませんという返答が農水省や文科省から寄せられると内閣府はそれ以上押し込めないというのが構造的に、構造改革といいながら、まさにそういう役所同士の構造で利害関係が決まってしまうというむなしさを感じたわけでございましたね。
会計検査院に改ざん後の文書を提出しようとするのは役所同士の話ですから。 行政機関として、会計検査院法上で求められている、ましてや院の要請で求められているものに対して、改ざん後のものを出すと意思決定したのは誰かと聞いているんです。
多くの場合は、これはまず大臣間、役所同士でやってください、今私が判断する場合ではありませんし、私はどういう方向ということを示しているわけではありませんよということを述べることが大体のことでございます。
こうした住基ネットの役割から、基本的に役所同士の情報のやり取りで足りるということでございますので、住基カードの活用方法は、本人確認書類としての活用あるいはｅ―Ｔａｘにおける電子申請など、こういうものに限られているということでございますので、運転免許証をお持ちの方などにはその必要性を感じないというものもあったのではないかというふうに考えているところでございます。
○塩崎国務大臣 主に霞が関でこのグローバルヘルスにかかわるのは、やはり外務省と、それから財務省が世銀を持っていますので、主に私どもはここと、役所同士という意味ではしっかりとやっております。 外務省に関しましては、おととしから室長クラスで人事交流、エクスチェンジをさせていただいて、こちらから医系技官を外務省に送り込んで、このグローバルヘルスの問題について担当してもらっています。
を行うに当たって立法府たる国会議員といろいろな意見交換をするということは、当然、最終的には国会で審議をするわけですけれども、特に与党の皆さんは、政府とは綿密にそういった連携をとるわけでありますし、いろいろ党の中で部会とかそういうものがあれば、役所の皆さんが来て説明をしたり、あるいは個別に議員会館に来てもらったりということがあって、それは当然、文書として残すべき、この公文書管理法の趣旨からいけば、役所同士
今年の十一月—十二月のＣＯＰは非常に重要な会議なので、是非ここは閣僚間でも認識を共有していただいて、役所同士で調整している分にはこの問題はまとまらないんですよ、それぞれの役所の思惑が違うから。だから、逆に政治のリーダーシップが僕は必要だと思っているんですね。
そこは、役所同士というんでしょうか、カウンターパート同士できちんと、こういう声がまさに国会の審議の中でも与野党を超えてお話があったということで、是非とも適切な運用ができるように協議をいただきたいと思います。 そして、一点、これは御要望にさせていただきたいと思いますが、特に無罪判決になられた方の取扱いにつきましてはいろいろ議論がありました。
人間の命に関わるのに厚生労働省は知らない、研究なのに文科省は知らない、こういうことでありましたから、経済産業省がまあ実用化のそういう医療器具という扱いでやったんだろうと、こういうことではありますけれども、今後この戦略と機構ができるということによって、こうした知らないなんというのは少なくとも役所同士でないということでよろしいですか。
ですから、役所同士の、役人同士の話だけではなくて、専門家や、さらに別の見地からのそういった方を私のもとのワーキングとして設定して、まさに、民間も含めた、学識者も含めた、そういう検討チームをつくって、そこから深掘りをさせていこう、このように考えているんです。 既に、今回、ハローワークの就職情報を全県、また、県から市町村でもとれるようになりました。
○枝野委員 深く憂慮しというのは役所同士で出す意見ではなかなか意味が深いのかなと思っておりますが、その中身をさらに問う前に、消費者委員会、これをつくるときには私どもも対案を出して、当時の政府・与党ともいろいろと協議して、そうした中でこの消費者委員会はつくられておりますので、私にとっては確認的ではありますが、この消費者委員会の法的根拠、存在意義や目的、機能について、ある意味では現行の憲法体制の枠内で、
○福山哲郎君 こんな細かいこと意味ないんですけど、僕は、警視庁の交通局、今日呼ぼうと思ったんですけど、役所同士でやり合いして、それでお互いが足を引っ張るの嫌だから僕呼ばなかったんです。交通局は、事故なし、なし、それから首都高の青山通りの渋滞状況、渋滞なしと答えているんです。でも、この報告はこうなんです。
さて、この橋本行革というのは、ある意味で、今まで総理府にありました企画調整官庁というのを全部取っ払いまして、そして、それぞれの役所同士で調整もしていく、そして、内閣府においては機動的に、内閣官房も含めて、いろいろなその時々の政権の進めなきゃいけない国家的課題について企画調整をやっていくんだ、こういうことを多分意図していたのであろう、このように思うわけであります。
もちろんそれ以前から、スタート時点から、つまりことしの一月時点から、お役所同士で相当このことについての熾烈な水面下における戦いといいますか、文部科学省としては要望してきたところでありますが、高校について上乗せするというのは、客観的に見て非常に厳しいという中であったことも事実でありますし、また、この枠の中で同じ四千億を使うのであれば、もともと自民党は野党のときから、より低所得者に対して、それから公私間格差
今日は、総合特区を絡めまして規制改革のことを申し上げましたが、我々政権のときも、その前からの自民党政権でも、規制改革は大変重要だという認識を持っているということも私も認識をしておりますので、これは是非積極的に、役所同士、大臣同士がけんかしてでも進めていけるものは進めていっていただきたいと思います。 ありがとうございました。終わりにします。
だから文化庁も関係しているという中で、多分、昔こういうルールを作っていたとき何か役所同士の当時の人たちの都合ですみ分けたんだろうなというふうに想像をするんですけど、まあちょっと役所の論理のような気もしないでもないんですけど。
これは新聞なんかを読んでいますと、この統合につきましては、例えば工業製品は経産省担当ですよと、あと古くは農産品は農水省担当、金融関係は金融庁担当ということで分かれていて、役所同士が争っていてうまくいかないんじゃないかというのが、これは金融の市場の人の話です。
私どもの認識といいますか、私の認識としましては、前回も、情報連携の仕組みについて、符号を使ってというお話をいただいたわけでございますが、究極の最も効率的な情報連携は、情報連携をする必要がない、つまり、役所同士が一つの機関になってしまう、つまりこれは歳入庁ではないだろうか、そのような考え方を持っているところでございます。