2021-03-09 第204回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
今まさに、役場庁舎ができたわけですね。そして、特定復興再生拠点区域として、様々な、この間の土曜日、菅総理と視察に同行させていただいたわけでありますが、本当に大熊町、商業施設開設の流れがあったり、それから住宅とか、よみがえっていましたね。まして、これは分かりやすい事例だと思うんですよ。
今まさに、役場庁舎ができたわけですね。そして、特定復興再生拠点区域として、様々な、この間の土曜日、菅総理と視察に同行させていただいたわけでありますが、本当に大熊町、商業施設開設の流れがあったり、それから住宅とか、よみがえっていましたね。まして、これは分かりやすい事例だと思うんですよ。
実は、大熊町でありますけれども、整備する商店施設の開業が一年程度おくれるという見通しになったということが、これは五月の三十日に新役場庁舎で開かれた町議会全員協議会で説明されたというようなことで、報道されていました。
私のこれは強い思いでございますが、やはり市役所や町役場、庁舎の建てかえというのは待ったなしなんだろう、私はそのように感じております。ただ、これは市民や町民の皆さんの厳しい視線というのもあって、なかなか基礎自治体は及び腰であります。費用も莫大な予算がかかるわけでありますから。ですから、私は、ぜひこれはＰＦＩを最大限に活用することが重要なのではないかな、そのように思っております。
ちなみに、長野県内における交付金事業の支援としては、例えば飯綱町における、住み慣れた地域に住み続けられる町形成事業ということで、貨物輸送会社と地域のバスとの連携を図ることで、買物代行機能を含む貨客混載バスの導入、効率的な公共交通の運用をすることで、役場庁舎から町の中心駅までのエリアを核とした地域の活性化を目指す取組をしていただいています。
いざ災害が発生した際には、その司令塔となる役場庁舎が倒壊してしまっては復旧事業に多大な影響が出るため、地方公共団体も積極的かつ速やかに取り組む必要があります。そうした意味において、一定の年限を設定していることもまた理解できるものであります。
その都度さまざま報道されるわけでありますが、後世に伝えるということで、そういう復興の公園であるとか、あるいはまた被災した遺構、震災遺構であるとか、どうやって残すとか、石巻の大川小学校であるとか、岩手であれば大槌の役場庁舎とかさまざまありますので、個別の情報もそうなんでありますけれども、横軸を通して、そういう部分も報道していただければと思います。 以上であります。
そしてまた、ちょっと公共交通手段の部分でさらにおただししたいと思いますけれども、ちょうど、富岡町の役場庁舎の件であります。 富岡町の役場が町内で再開したということであります。今、富岡町も避難指示解除に向けて本当に前向きに頑張っているというところではありますけれども、富岡町では、避難指示解除後も、住まいが町外にある多数の町の職員の方が役場に遠距離通勤することになるということであります。
ただ、ここで指摘をさせていただきたいのは、確かに、この緊急防災の事業に合わせて平成三十二年度までの実質四年間ということでございますけれども、四年間となると、例えば、もう既に役場庁舎の建てかえを検討しているところ、それから議会承認も得られているところについては、これはもう本当によかったということでさっと手が挙がって、そして総務省ともいろいろな相談に入っていけると思うんですけれども、例えば、まだそういう
市町村行政を運営していく上での基本となります公用施設であります役場庁舎のあり方につきましては、それぞれの市町村の御判断で決定されるものでありますので、従前におきましては、特別な財政措置を講じないというのを基本としてまいりました。
特に、被害の大きい益城町では、役場庁舎が被災をしまして使用できない状況にあったことから、町役場職員の多くが避難所の運営等に従事しなければならない状況であったことなどから、行政機能が著しく低下しておりました。
小さな拠点に当たりましては、道の駅を活用する、あるいは廃校舎や旧役場庁舎を利用する、あるいは買物や診療や介護を受けられるようにということを、そこを利用して、そこにそうした機能のあるものを入れていく、あるいは集落の人が集まってきて憩いの場とする、そうした、またＡＴＭがあったりする、こうした利便性を確保するということが大事だというふうに考えており、徐々に進んできていて、地方創生の中で大きく前進することだと
今年度の終わりぐらいには役場庁舎もできて、さらに利便性、集客力が高まるだろうと言われています。 小泉政務官にこのオガール紫波を着目していただいたのは、本当に私も地元の人間としてうれしいんですけれども、この視察を行った目的、そして視察によって何を学んだか、それから、これからその学んだことを政策にどのように反映していくか。
消防機関と消防車両などを結ぶ消防救急無線、それから市町村役場庁舎から住民に対して情報を一斉伝達をする防災行政無線、これがアナログから、アナログ方式で整備をされてきましたけれども、デジタル化をされるということでございます。
もし撤退して自動機のみでは高齢者が困りますので、何としても窓口を残していただくために、一昨年、支店を役場庁舎内に置いていただくようにお願いをいたしました。その結果、昨年五月より庁舎内で支店業務を開始していただきましたが、当初三年契約と言われましたが、何とか十年契約にしていただきました。 さて、私は、平成十七年の衆議院議員選挙では郵政民営化に賛成して一票を投じた一人です。
建物のうち、役場庁舎が使えなくなりまして、これは建てかえをしなくてはなりませんし、総合体育館または公民館等々もそのような被害を受けております。
○国務大臣（片山善博君） 幾つか困難な事由というのはありますが、例えば一つは、役場庁舎が大打撃を受けて流失をしたという、そういうところについては、選挙人名簿が逸失してしまったと、その回復に努めなければいけないというような事由もあります。
それは、災害の規模が非常に大きいということももちろんありますけれども、算定の根拠としましては、例えば今回国費を最大限投入して、アフターケア付きの地方債で当面その資金を調達するにしても、それでも一般財源が必要ですので、その一般財源として、例えば災害弔慰金の自治体負担分について四百九十億円見込まれるとか、それから行政機能の維持等の当面の応急対策経費で、役場庁舎が移転を余儀なくされてもろもろの経費が掛かるとか
具体の中身はいろいろありますけれども、一つ大きな特徴としましては、今回、役場庁舎などが壊滅的な被害を受けたり移転を余儀なくされるというようなこともありまして、そうしたことに伴います特別の財政需要というのはかなりあるものですから、そういうものを今回は新たに特別交付税の対象として見るという、それを増額の事由にしているということであります。
○片山国務大臣 千二百億円の配分基準といいますか、その千二百億円がなぜ必要だったか、そういう観点でいいますと、先ほども少しお話が出ましたけれども、例えば役場庁舎の移転等で、行政機能の維持でありますとか被災者の支援に当面応急的に必要な経費の額でありますとか、災害弔慰金の地方負担分でありますとか、それから応援団体、被災はしていないけれども応援していただいている団体の特別な財政需要とか、そういうものを見込
そこで、この特別交付税の交付に当たってはある程度の割り切りをせざるを得ない面がありまして、例えば、役場庁舎の移転を余儀なくされたところは一律に、一つの自治体ごとに二億数千万円を交付するとか、それから、その他もろもろの行政需要が要るということも詳細の算定ができませんので、普通交付税の基準財政需要額の状況などをにらみながらある程度の推計をいたしまして、それで概算的に交付したという面があります。
先ほどちょっと触れましたけれども、今、福島県内で八カ町村が役場庁舎の移転を余儀なくされております。住民の皆さんも避難を余儀なくされておりますけれども、被災前に七万三千人ほどの人口でありまして、そのうち二万五千人を上回る方は役場がまだ把握できていないわけであります。一方、福島県内の行方不明者の届け出というのは三千数百人でありまして、数字がどうしても合わないわけです。
○国務大臣（片山善博君） これは南相馬に限らず、今回の原発災害に起因しまして例えば役場庁舎の移転を余儀なくされた町村は八つあります。それから、二十キロ、三十キロ、特に二十キロ—三十キロの区域に掛かっている、役場は移転していなくても、そういう区域を抱えている市町村もあります。南相馬はその一つであります。