1978-10-13 第85回国会 衆議院 決算委員会 第1号
「いまから考えると全くいいかげんなもので、測量してるわけでもなし、土地面積も、土地改良の実態も、すべて役場吏員の勘でつくられたもの」と言っても過言ではない。その随想に書いてある。そのような趣旨の貴重な体験的随想を物されているのであります。 私は、いま開拓適地選定におけるそのようなずさんなやり方それ自体を非難しているものではありません。私もまた事実そうたらざるを得なかったのではないかと確信します。
「いまから考えると全くいいかげんなもので、測量してるわけでもなし、土地面積も、土地改良の実態も、すべて役場吏員の勘でつくられたもの」と言っても過言ではない。その随想に書いてある。そのような趣旨の貴重な体験的随想を物されているのであります。 私は、いま開拓適地選定におけるそのようなずさんなやり方それ自体を非難しているものではありません。私もまた事実そうたらざるを得なかったのではないかと確信します。
市町村がどうしてもその権限の行使ができない、市町村の役場自体の機能が停止をしてしまっておるというようなとき、あるいは緊急措置を要すべき現場において役場吏員その他もおらないというようなときに、これにかわってやる、あるいは委任を受けてやる。
そうすると町役場と地元の業者の間で、力関係も違う役場吏員とボスとの間で話し合いをした場合に、おたくは幾らこういうものがかかって原価がどうでどうなんて言った場合に、その生産コストを正確になんかなかなか出しませんよ。だとすると、いままでが一トン百円なんだから百円見当でいいじゃないかということになってしまう。押されてしまうのですよ。私が心配したのはそこなんですよ。
○今井委員 そうすると、これは、そういった役場吏員の何人かがかかるんだろうと思います。私の聞いている範囲では、一平方キロ当たり一人ぐらいはどうしても役場の吏員が要るということでありますから、たとえば五平方キロやっていこうといたしますと、五人ぐらいは要るわけであります。この役場の吏員の給料は相当なものになろう。
それから村としましては、役場吏員と、私も行きましたし、議員でやはり公共委員あるいは残村委員、そういうような委員会で、村議会で見学し、あるいは調査されました。
これに対しましては、やはり消防団員自体についても、年齢の引き下げ等を考慮いたしますとともに、役場消防というもの、場合によっては役場吏員にある程度の訓練をほどこして、初期の消火には出動させる、そういうような方法をあわせ講じますることによりまして、弱体化しつつある消防力の弱いところ、これの強化方策というものを講じて参りたい、かように考えておる次第でございます。
昨年改選になりまして現布施村長にかわったわけでございまするが、私はこの二代の村長ときわめて密接かつ協力的な姿で今日に及んでおるわけでございまして、幸いにいたしまして、村では村長のみならず役場吏員と農協職員の間あるいはサービス・エージェントの間、いろいろな村内の関係者がきわめて緊密な姿でございまして、こういう農業関係の仕事をする場合に備えまして、頸城村農業振興協議会というものをつくっております。
○参考人（山本力蔵君） 二十日に私ども状況を調べたのでございますが、確かに複雑でございまして、なかなか御自分で申告を完全にできる方は少のうございまして、役場吏員総動員で実際は書いてあげるという方のほうが多いのでございまして、大体私の町では二十日で案外申告は——従来申告しなかった方も多少ＰＲの関係もあるかと存じますが、減税との関係もございますので、申告の状況は案外良好のように聞きましたのでございます。
市町村がどうしてもその権限の行使ができない、市町村の役場自体の機能が停止をしてしまっておるというようなとき、あるいは緊急措置を要すべき現場において役場吏員その他もおらないというようなときに、これにかわってやる、あるいは委任を受けてやる。
実はこのために三重県のある町では、役場吏員をやめねばならぬ人も出ているそうです。
事態解決の促進をはかるために、国会、関係官庁及び会社、工場に陳情することになりまして、同日の午後一時三十分過ぎごろ、浦安町民約七百名は、町長、助役、役場吏員及び漁業協同組合長などに引率されまして、十台のバスに分乗して出発したのであります。
たとえば、先ほどの収入認定にいたしましても、いわゆる納税層によって区分するということは、町役場吏員がすわりながらにしてそれをなし得る、はるかに事務の簡素化でありますから、これにつきましてやはり賛成。 なおまた、現員現給制、これをやめにする。現在の現員現給制は、真実の意味の現員現給制でないことは、すでに先生方御承知の通りだと思います。
また地主組合代表者の経歴を見ますと、元教員二八・六％農業三五・七％、商業一一・九％、役場吏員一六・七％でありまして、役場吏員は八割まで元村長等、教員は九割が元校長等であります。 次に申請地主中の公職の種類は、三百九名のうち教員四七・二％、公務員一八・八％、農協役職員一三・三％、農業委員八・一％、市町村会議員七・八％、役場吏員四・八％であります。
それぞれの町村なり市が責任の主体でありますから、役場吏員と同じような考え方のもとにお互いに教養訓練するということが少いのではないか。
これは町村の役場吏員の給料の遅配、あるいは小学校教員の遅配を初めといたしまして、町村財政が消防用のガソリンすら買うことができないような事態にまで追いやられております。青森県に参りますと、県の収入財源でありましたりんごの打撃のために、県財政がなかなか立つて行かないという窮境に追い込まれております。
ただいま申すような現状で、もしやたらに大きくしてしまいますと、もう二、三年もたてば結局また分村しようじやないか、せつかく役場の襲用を省こうとし、優秀な役場吏員を置こうとしたが、やはり昔通りに、十の村が一緒になつたから十の出張所がある、しかも本部の役場はさらに大きくしなければならぬ、その建物も建てなければならぬ、あるいは学校も歩いて通えぬからと、結局昔通りの村に一つずつ中学校を置こうじやないかというようなことになつてしまつたならば
また公民館長あるいは図書館長等の兼任もございますし、役場吏員の中の有資格者において兼任をいたしておる者もございます。さような形によつて兼任を見ておるのでございます。
と申しますのは、たとえば現在設置されておる地方委員会のうち、町村に設置されておるもの九十何パーセントまで教育長は助役兼任であり、委員会の事務職員は役場吏員の兼任であり、たまたま専任職員が置かれておりましても、それはほとんどの町村がただの一名であります。このような事態をこのまま放置いたしますならば、教育を破壊するばかりであると考えまして、都道府県委員会に機関委任をすることにいたしたわけであります。
役場費の方はどうなつているかと申しますと、役場費の方では、財政需要額よりもはるかにこれは上まわつておるのでございますが、その役場吏員の給料はどうかと申しますと、これは実にお話にならない。大体におきまして五級程度であります。そしてなおかつ勤務地手当はございませんし、超過勤務手当はこの村では全然出しておりません。
と申しますのは、村などで書類を整えることのできない者は、役場吏員であるとか、或いは都市から帰農しておる者、そういう方に頼んでやる。又その人たちが正業としてそれをやつて行くのには仕事の量が少い。片手間仕事にやつておる。