1986-04-22 第104回国会 参議院 逓信委員会 第9号
ところが、今回の改正では、この振興会の役員選出等重要事項については、現在は大臣の任命・認可事項となっているのを評議員会を新設して、ここに決定権限を移すということでありますが、これにより臨調答申に言われている利用料金の見直しという名による貯金会館利用料の引き上げや、利用者負担の増大につながることは明らかであります。
ところが、今回の改正では、この振興会の役員選出等重要事項については、現在は大臣の任命・認可事項となっているのを評議員会を新設して、ここに決定権限を移すということでありますが、これにより臨調答申に言われている利用料金の見直しという名による貯金会館利用料の引き上げや、利用者負担の増大につながることは明らかであります。
本案は、公制審最終答申に基づき、現行の登録制度とは別に、非登録団体に対して新たに法人格を付与しようとするものでありますが、第一に、認証の要件として職員団体の団結自治に係る団体行動や役員選出等についての組合規約の内容に規制を加えたり、認証取り消し事由として職員団体に二重、三重にわたる規制を加えたり、さらには認証団体に対し、関係当局が「報告又は資料の提出を求めることができる。」
ということは、私は最近における、ここ数年間の農協の考え方に対しては、大きな間違いを持っているのじゃないか、農協法の役員選出等におきまして、民主的な選挙でもって出された役員というようなものが、だんだんと上からの法律によりました押しつけ役員になっている。一番ひどいのは堀本さんが会長やっておられる農業委員会であります。その他も全部そんな形で出てきている。あらゆるものがそういうもので出てきている。
してみまするならば、前の、民主的な役員選出等の方法を前の通りにしておいて、しかもそういう間違った方向が存在するならば、これを指導教育するというので国から補助をもらって中央農業会等ができたはずです。それがなぜ教育していかんか、こういうことになると思う。そういうものを作っておるが実情に即さぬから悪い方面に変えるということは、どうも川俣さんの御提案としては私納得できないと思う。
それから今一つ加入脱退ということが自由な原則であるのでありますが、実際問題として例えば全国機関の連合会の役員選出等に際しまして、従来は指導方針としてこの組織員は大体県区域の団体が組織員で指導されている。ところがたまたまこの役員の選出等を廻りまして單位の組合が総会前に加入申込をして来た、こういうような実例があるのであります。これは加入脱退自由ですから拒むことができない。