2005-04-08 第162回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
ＮＥＤＯのさまざまな事業が広がっていることに関して、いろいろ是非はあると思うんですが、今の時点でこういう体制でやっているというのは私は理解しつつ、これは大臣にお伺いしたいんですが、こういう評価委員会がある一方で、役員組織というのがあって、これは今の時点で、監事も含めると、副理事長がお一人で、理事が六人、監事が二人いらっしゃるんですね。
ＮＥＤＯのさまざまな事業が広がっていることに関して、いろいろ是非はあると思うんですが、今の時点でこういう体制でやっているというのは私は理解しつつ、これは大臣にお伺いしたいんですが、こういう評価委員会がある一方で、役員組織というのがあって、これは今の時点で、監事も含めると、副理事長がお一人で、理事が六人、監事が二人いらっしゃるんですね。
普通、事業報告書につきましては、その法人の概要であります役員組織についても書くのが一般でございますので、この事業報告書の参考例、記載例として役員についての情報も記載することを示しながら各学校法人の積極的な取組を促してまいりたいと思っております。
○鎌田委員 今の大臣の御答弁で、なるべく本部の役員組織は小さくしてという答弁がありました。まさに特殊法人改革を国を挙げてやったときに、独立行政法人に移行したときに、天下りの温床になるからなるべくそういう役員の理事のところはちっちゃくしようという声が非常に大きかった、それがここに反映しているんだと思います。全部とは言いませんけれども、大いに反映していると思う。
これにより、新たに設立される事業団が、解散・統合される両法人の一切の権利及び義務を承継することとし、その目的、法人格、事務所、資本金、役員、組織、業務、財務及び会計、事業団に対する文部大臣の監督等について規定することといたしております。 また、日本私学振興財団法を廃止し、私立学校教職員共済組合法を私立学校教職員共済法に改正することといたしております。
しかし、役員組織の一体的責任体制というのが役員にはあるべきでありまして、これがとれなかったこと、しかも結果的に極めて透明性を欠く経過をたどったということにつきまして非常に申しわけないと思っております。今考えてみますと、渉外担当役員との間だけでも何らかの方法で意思疎通を図るべきだったと思っております。
今回のセンター法案は、役員、組織、規定についてほぼ日本学校健康会法を踏襲しております。国立競技場法の規定と比較いたしますと、若干の変更が見られますね。その一つとして、役員の兼職禁止規定等の緩和がございます。競技場法では「役員は、他の職業に従事してはならない。」と一般的兼職禁止規定であるのに対しまして、センター法案の方は「営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。」
したがいまして、私どもとしては、特殊法人としての役員の構成が余りにも多くなることもいかがかということも考え、また、役員構成として必要にして十分な数は確保する、しかし、それ以上余り多くなることも、これは特殊法人の役員組織として膨大過ぎる組織はいかがかというようなことで、ただいま申しました常勤の理事が四人、非常勤の理事三人という構成で考えているわけでございます。
○政府委員（望月哲太郎君） 青少年教育施設として整備に必要な経費というのは、別途また確保するということ等もございますので、単純な差し引き計算にはなりませんが、一つは役員組織の解消によりまして約六千万円、それからいろいろな計算式がございますけれども、国家公務員になる定数を七十八名一応とったわけでございますけれども、その中で三十五人は既定の定員を振りかえまして七十八にいたしましたので、その分の人件費というものは
経費の節約といたしましては、役員、組織の解消によりまして約六千万円の経費が浮くわけでございます。そのほか特殊法人からの職員の受け入れに万全を期すということ等も含めまして、定員の七十八名を確保したわけでございますが、その際文部省の既定の定員から三十五名を振りかえるということで措置いたしましたので、その分にかかわる人件費についての節約が図られるということが主たる節約の部分でございます。
○政府委員（望月哲太郎君） これは設置形態にもよりまして、特殊法人の場合には、理事長以下理事、監事等の役員を配置するということになっておりまして、直轄の場合には、そ点が役員組織という形での管理組織にはならないわけでございまして、それはおのずからその施設の性格によって違ってくるということでございます。
もうちょっと具体的に申し上げますと、この二番目の面について申し上げれば、少なくとも役員組織が解消されるという点での経費節減効果もございますし、それから私ども文部省の方にお願いをいたしまして、直轄化に当たって特殊法人の職員であった者が直轄化後国家公務員になるという場合の定員措置につきまして、文部省の既定の定員の合理的な再配置をできるだけお願いする、こういうことで御協議を進めたわけでございますし、さらには
○望月（哲）政府委員 先ほど大臣の方からもお話がございましたが、経費節減という観点から申しますと、役員組織が解消いたしまして約六千万の経費が浮きます。それから七十八名の定員を用意いたしまして、特殊法人からの人の移行というものに支障のないようにいたしたわけでございますが、その中で三十五人は文部省の既定の定員を振りかえまして、そういう面でも節約を図ることにいたしたわけでございます。
たとえば、経費の節減の問題で申し上げますと、これは当然のことではございますが、特殊法人が直轄機関になることによりまして、まず特殊法人の役員組織というものは要らなくなるわけであります。その関係の経費が五十四年度予算では約五千八百万計上されておるわけであります。
それから、他に特殊法人でございますと役員組織がございますけれども、直轄になりますと特に役員組織を設けるわけではございませんので、このための経費は直轄になることによって減額になるものでございます。
それから、ただいま御指摘の人件費でございますが、役職員の給与費三億九千万が二億四千四百万になっておりますが、一つは役員組織を廃止することによって四千数百万の経費が浮きます。
○政府委員（三角哲生君） 先ほど御報告申し上げましたような前の役員組織のもとで行われましたいろいろな問題につきまして、数度にわたり公式ないしは事実上の事情聴取をいたして、必要に応じまして学校の書類等にも当たっておりますが、その経過におきまして、御指摘のような事実は私ども承知しておらないということでございます。
そこで、ただいま御審議をいただいておりますオリンピックセンターの問題でございますが、直轄に切りかえるということにいたしますと、役員組織というものがなくなるというようなこともございまして、私どもは経費の節減につながると考えておるわけでございます。
また、先ほども申し上げましたように役員組織というのは要らなくなるわけでございますので、そういう意味の経費節約のメリットもある、そういう点を考え合わせまして総合的に判断をいたしたわけでございます。
過去の特殊法人の整理合理化の例に照らしましてもそういう例もあるわけでございますので、私ども、いろいろな面から検討いたしまして、直轄の社会教育施設にいたします方が全体としてよりよい機能を発揮できますし、また、役員組織の解消ということもございますので経費の節減にも資するのではないか、かように判断をいたした次第でございます。
なお、定員等につきましては、文部省におきます既定定員の合理的再配置を行いまして措置をするという考えでございますし、また、特殊法人でなくなりますれば、当然のことでございますが、役員組織というものはなくなるわけでございます。そういう面からいたします経費の節減もあるわけでございますので、私どもは、実質的な行政改革になるというふうに考えております。
その公正さにつきましては、もし仮に私の方でこれを認可いたしますならば、たとえば役員組織等につきましてはそういう損保協会からの人は皆排除するなり公正さを担保するような方式も考えなければいけませんし、監督の方にもその公正さの担保については十分に配意しなければならぬ。これはもちろん認可した場合の問題でございます。
○政府委員（井内慶次郎君） 大阪市立大学につきまして、私どもも大学各学部ごとの自治会の様子を大学にも照会いたしておりますが、四十四年以降自治会が実質的に役員組織もできず消滅したような形になっておるという現状は私どもも聞いております。
たとえば役員組織の構成の問題、この組織する評議員会のメンバーの人数からして、当初五千万円の出資金では人件費がせいぜいではないのか。政府は必要があればセンターに出資できるとなっておりますが、この点について追加出資する必要が生じてくるであろう、こう考えておるわけですが、この考えについてはいかがでしまうか。
なお、新しく発足いたしまする再建役員組織につきましては、事前に文部省と十分相談するようにということもあわせて申し上げております。基本的には御指摘のような方向で指導、助言につとめておるという状況でございます。
つお伺いしたいのですが、今度は監事のことについて何か出されておりますがね、私は監事の問題については、前に育英会の問題でも若干意見を述べておきましたし、また同僚の議員の中からもそういう監事の問題については、いろんな有益な意見の開陳があったわけでありますから、けっこうだと思うのですが、なぜ、例の法改正の委員会の中で非常に問題として取り上げた運営審議会、組合の役員並びに運営審議会について、執行機関である役員組織