2019-06-05 第198回国会 参議院 本会議 第23号
国会の経費や議員の処遇について言うならば、特権的な役員手当の廃止や文書通信交通滞在費の見直しが必要であり、何よりも、総額は年間約三百二十億円の政党助成金の廃止にこそ踏み出すべきであり、これらを含めた十分な議論が必要であります。 以上述べて、三法案に対する反対討論といたします。（拍手）
国会の経費や議員の処遇について言うならば、特権的な役員手当の廃止や文書通信交通滞在費の見直しが必要であり、何よりも、総額は年間約三百二十億円の政党助成金の廃止にこそ踏み出すべきであり、これらを含めた十分な議論が必要であります。 以上述べて、三法案に対する反対討論といたします。（拍手）
国会の経費や議員の処遇について言うならば、特権的な役員手当の廃止や文書通信交通滞在費の見直しなどが必要であり、何よりも政党助成金の廃止に踏み出すべきであり、これを含めた十分な議論が必要であります。 以上述べて、三法案に対する反対討論といたします。
○井上哲士君 続いて、私、政党助成金についてお聞きしたいと思うんですが、我が党は、国会の経費や議員の処遇について言うならば、特権的な役員手当の廃止とか文書通信交通滞在費の見直しが必要であって、何よりも、総額が年間約三百二十億円の政党助成金の廃止に踏み出すべきだと主張してまいりました。 国民は、自らの思想、政治信条に従って支持政党に寄附する自由と権利を持っております。
無駄な経費の削減という点では、特権的な役員手当の廃止、文書通信交通費の見直しを我が党も繰り返し求めてきました。また、政党助成金についても、廃止を含め見直すべきです。 こうした問題も含め、改めて冷静で丁寧な議論が衆議院、参議院共に必要であることを指摘し、意見表明を終わります。
その際、私どもが常々主張してきた特権的な役員手当の廃止、東京在住者にも支払われている滞在費などの見直しも必要でありますし、ましてや政党助成金の廃止が必要なことは言うまでもないということを述べておきます。
しかも、我々が常々主張してきた特権的な役員手当の廃止、文書通信交通滞在費の見直し、政党助成金の削減、廃止については完全に無視され、今回も何の議論もなかったのであります。このようなやり方は容認できるものではありません。 今なすべきことは、国民の声に正面から応え、公約違反の消費税増税を撤回し、政治不信を払拭する道に踏み出すことであります。
されているわけじゃないから、どうしても嫌だったらそのまま、今のままでもいいけれども、しかし、でき得れば、いろいろ税金や補助金、交付金が入っているような団体については、そのトップだとか理事だとかいう人たちはやはり政治家は避けられた方がいいのではないかと、そういう資金でもって、これはもう自民党だからとか何党だからとかいう意味じゃなくて、仮に民主党であったとしても、そういうお金でパーティー券買ったり、あるいは役員になって役員手当払
さらに、配当と同時に、役員の収入といいますか役員手当といいますもの、給与も含めて、かつてない高さに高くなってきておるという統計でございます。 一方、従業員の給与は下がっているんですね。だから、ここに労働分配率が非常に低下をしておるというのが、これは大変大きな問題ではないかと。これが正に、中央と地方の格差というのがあるが、この企業内格差というのも出てきておると、こんな感じがするわけなんですよ。
これ以外に非常勤の役員が各独行法人に一人ないし二人おられますので、恐らく百人からは非常勤の役員手当をもらっておられる理事さんなり監事さんがおられるだろうというふうに思います。 こう考えますと、やっぱりこれはちょっと悪乗りを超えているんじゃないか。非常に大きい数で給与が増えている、あるいは役員数が増えている。ここをしっかりとチェックをしていただかないといけないんじゃないか。
それは、パート勤務はこれまでと同じように続けながら、役員会に出席し、月二十万円前後の役員手当を別に受けるというのであります。このことは、ある意味ではパートの皆さんにとっては一つの明るいニュースかもしれません。しかし、パート労働者は八百万、九百万とも言われている実情でありまして、すべての方がこういうことになるということはまあ考えられないわけであります。
それ以外で、つまりこうやって働くことで、会議費なんかで少しいただいたりとか、俳優連合などは一回の会議費が千円で、役員手当というのは全くございません。芸団協では多少いただいたりということですね。何かやってないとだめですね。私は原稿の仕事も結構やっております。
役員給与は幾らで、役員手当が幾らで、基準内賃金が幾らで幾らで幾らでと。 これは、この会計規則を見る限りは、まだ決まっておらぬそうですから、私はあえてこの問題についてさらに厳しく言うつもりはありませんが、こういうことを新しい、新電電あるいは第二電電といったところに強制して、一体何のプラスがあるんですか。これはむしろ企業の活力をそぐだけじゃないでしょうかね。
人件費のうちで役員手当が約一億、厳密に言うと九千九百万円払われておるわけですが、この払われておる役員を調べてみますると、現在の会長は元食糧庁長官である、あるいはまた前の会長もこれまた農林省の次官である、あるいはまた局長である、こういう方々なんですが、こういう方々に払われておる賃金は月額において大体どのくらいですか。
そのときに退職手当、旅費、超過勤務手当、役員手当など人件費関係だけでなくて、いろんな諸支出金とか業務諸費あるいは業務委託費、交際費からの流用、さらには税金、支払い利息までの流用が行われているわけですが、この点の流用というのはどのようにお考えでしょうか。
そこで、取締役がいまお取りになっている役員手当と欧米諸国の役員手当とを比較してどうなっておるのか。営業費等に対する取締役の権限使用は、欧米諸国と比較してどうなっておるか。特にわが日本においては、大企業といわゆる政党献金というものは不離一体である。実に惜しげもなく政党献金をおやりになっておるが、これはアメリカ等は先ほども言うＳＥＣなどというような組織があって、そういうような使用はかたく禁じている。
だから、国庫から出ている人件費、役員手当、旅費のあるいは庁費ですね、そういうものが出ているのに、これは事務所を借りているというだけでなくて、職員も兼務しているということになりますと、これはぐあいが悪いんじゃないですか。
○新盛委員 職場の第一線で働いておられる方々に不安を持たしたくないという御配慮はよくわかりますが、そこで、反省の上に立つというなら特殊法人であるこの公団の役員の皆さん方が、公務員に準じて管理職のいわゆる期末、勤勉手当というものなどを廃止されて公務員並みにしたところが、役員手当が二三％になったり都市手当が八％になったり、年間十八万ふえるという。
また、農業共済団体等の委員手当のうち、役員手当については、五十二年度に一〇％アップ及び五十三年度に一五％アップいたしました。また、損害評価委員手当、損害評価員の手当、あるいは共済連絡員手当につきましては、五十二年度に四〇％の引き上げ、五十三年度に五〇％の引き上げをそれぞれ行ったところでございます。
さっき雇用者所得の点で調整局長から申し上げましたけれども、雇用者所得は賃金、俸給のほかに役員手当あるいは給料、手当があるということを申しましたが、そのほかに御案内のとおり、社会保険の雇い主負担が入っておるわけでございまして、これが国民経済計算上人っておるわけでございます。それから賃金、俸給の中で、定期給与と特別給与——定期給与のほかにボーナス等の特別給与がある。
そうすると、その数万円高いポストへおつきになった方と、公庫公団の下からだんだんとお上がりになって役員になられた方と、給料は、役員手当は同じなんです。七十万なり八十万なりもらわれる方で、一方は下からだんだん積み上げてきた、国鉄なら国鉄で下からだんだん積み上げてきた、こういう方、それから外部から入ってこられた方。