2003-05-27 第156回国会 参議院 総務委員会 第14号
なお、独法役員在任期間の業績は国への復帰後の退職手当に必ずしも反映しませんけれども、給与につきましては業績を反映したものとなるところでもございますし、また、一般論として申し上げるとしますれば、役員在職期間の業績が国への復帰後の人事に影響するものとも考えられるところでございます。
なお、独法役員在任期間の業績は国への復帰後の退職手当に必ずしも反映しませんけれども、給与につきましては業績を反映したものとなるところでもございますし、また、一般論として申し上げるとしますれば、役員在職期間の業績が国への復帰後の人事に影響するものとも考えられるところでございます。
また、退職金も、この月額報酬掛ける百分の三十六掛ける役員在職月数ということでございますので、Ａは七百十八万掛ける何年、それからＢが六百六十七・八万円掛ける何年、そしてまたＣが五百七十八万円掛ける在職年数、Ｄが五百二十七万円掛ける在職年数、Ｅが四百五十四万円掛ける在職年数、こういうことでランク分けがされているわけです。
この支給率ということにつきましては、民間の方もおおむね退職時の俸給月額掛ける役員在職月数掛ける支給率ということでございまして、この支給率だけを取り出して民間の調査をいたしたところ、五十二年には〇・三七八でございまして、最近またそれを調査いたしましたところ今回も〇・三七六ということで、民間における支給率には余り変更がない。つまり、〇・三七六という支給率自体については民間と変わらない。
それから長期留任を禁止するため、天下り官僚の役員在職期間については通算しておおむね八年間を限度として、最高を十年間としてもらいたい。 高額給与、高額退職金を是正するために、法人役員の給与と退職金については、一般職国家公務員の例によることを義務づけてもらいたい。
然るに終戦後になりましてから、いつの間にやら私企業の役員在職のままで国務大臣になるという悪い慣例ができて参りました。私はこの慣例はよろしくない、かように存じておりますがために、綱紀粛正の見地から第十六国会の本会議におきましても、総理大臣に一般施政方針に関する質問におきましてこのことを申上げたのであります。