1999-08-03 第145回国会 参議院 経済・産業委員会 第19号
TLOによる研究成果の民間移転、つまり事業化をする、それを推進するためには国立大学の教官等の役員兼任規制の見直しといったことがやはり不可欠ではないか、このように思う次第でございます。これに対する現在の取り組み状況はどのようであろうかといった点をお聞きしたい。
TLOによる研究成果の民間移転、つまり事業化をする、それを推進するためには国立大学の教官等の役員兼任規制の見直しといったことがやはり不可欠ではないか、このように思う次第でございます。これに対する現在の取り組み状況はどのようであろうかといった点をお聞きしたい。
また、研究開発分野における国立大学教官等の役員兼任規制の緩和について速やかに結論を得ること。 九 本法に基づく各般の施策の実効を確保するため、必要な財政、税制上の措置等の充実を図るとともに、今後とも産業活力の再生に向けて施策の積極的な展開を図ること。 以上であります。