2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
また閣僚、また一方、これに関しまして閣僚あるいは我が党の党役員人事についてお尋ねがありました。 与党には高い能力と専門性を持った多彩な人材がおり、その中から適材適所で人事を行いました。結果として、老壮青や女性など、バランスの取れたメンバーを選ぶことができたと感じており、まさに挙党一致の体制をつくることができたと考えております。 選択的夫婦別氏制度についてお尋ねがありました。
372件の議事録が該当しました。
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2021-03-24 第204回国会 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号
こうした役員人事も含めたＪ―ＬＩＳの運営については、国と地方公共団体が共同で管理する法人として、地方三団体の代表を構成員に含む代表者会議の意思決定によるガバナンスの下で行われるものであり、地方の意向も踏まえ、Ｊ―ＬＩＳ御自身で適切に判断されるもの、このように考えております。
2021-03-16 第204回国会 参議院 内閣委員会 第4号
特にＮＴＴというのは、ＮＴＴ法によって事業計画、役員人事など総務大臣の認可を受ける企業です、法律に基づいて。そして、総務大臣は、つまり総務省は監査権限も持つわけですよ。国の政策そのものがＮＴＴの事業そのものに本当に関わってくるわけですよね。
2020-05-14 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第12号
より独立機関としての存在意義を見える形で示すためにも、特に役員人事については生え抜きや民間出身者で固めていただくということを改めて要望したいと思います。 次に、法案の中身について、こちらは時限立法であったものが更に五年間延長されたという形になります。本法案においても新規投資の期限が五年延長され、回収の期限も延長されてしまっているわけです。
2020-05-14 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第12号
日本政策投資銀行の役員人事につきましては、政策投資銀行において人物本位で適材適所の考え方に基づいて行われているものと承知しており、御指摘の人事についてもその結果であると考えておるところでございます。
2020-04-03 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
社長人事を含め、六月以降の役員人事につきましては、六月の株主総会で、指名委員会等設置会社の移行の承認を得た上で、改めて同日の取締役会を経て決定いたしますが、ただいま申し上げました私自身の思いを実現すべく、新体制でも最善を尽くして、選ばれるよう、ベストを尽くしていきたいと思っております。
2019-05-28 第198回国会 参議院 総務委員会 第12号
○参考人（上田良一君） 今回の執行役員人事に関しましては、より強力な経営陣を実現しようと、適材適所を貫くということで決めさせていただきました。 実は、一昨年、私が会長になってすぐにも、メディアテクノロジーというところから児野というのを戻しまして、技師長にしまして、メディアテクノロジーとアイテックの合併というのをやっていただきました。
2019-05-28 第198回国会 参議院 総務委員会 第12号
今回の執行役員人事は、私自身の判断で決め、放送法の規定にのっとりまして、経営委員会の同意を得た上で任命いたしたものであります。 ＮＨＫとしては、放送法にのっとり、番組編集の自由を確保し、公平公正、不偏不党、自主自律を貫くことが視聴者からの信頼されるかどうかの生命線だと考えておりまして、この認識を常に持って業務の執行に当たってまいりたいと考えております。
2019-05-14 第198回国会 衆議院 総務委員会 第16号
今回の執行部役員人事は、自分自身の判断で決め、放送法の規定にのっとり、経営委員会の同意をいただいた上で任命したものであります。 ＮＨＫとしては、放送法にのっとり、番組編集の自由を確保し、公平公正、不偏不党、自主自律を貫くことが視聴者から信頼されるかどうかの生命線だと考えておりまして、これからもこの認識を持って業務の執行に当たってまいりたいと考えております。
2019-04-25 第198回国会 参議院 総務委員会 第9号
今回の執行部役員人事は、放送法の規定にのっとって、経営委員会の同意をいただいた上で、会長である私が任命いたしました。 ＮＨＫは、放送の自主自律の堅持が信頼される公共放送の生命線であるという認識に基づき全ての業務に当たっておりまして、放送とは直接関係のない業務に当たっても、この基本的な立場は変わりありません。
2019-04-25 第198回国会 参議院 総務委員会 第9号
今回の執行部役員人事に当たりましては、より強力な経営陣を実現しようと適材適所を貫いて人選を行いました。 新しい執行部体制においてもしっかりとリーダーシップを発揮して経営のかじ取りを行ってまいりたいと考えております。
2019-04-25 第198回国会 参議院 総務委員会 第9号
○参考人（上田良一君） いずれにいたしましても、役員人事の提案は私が最終的に自分の判断でもって決めて、経営委員会にお諮りしたということです。
2019-03-19 第198回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
○国務大臣（柴山昌彦君） 御意見は分からないわけではありませんけれども、民間団体の役員人事については、それぞれの団体において決定されるべき事項でありますので、私のコメントは差し控えさせていただければと思います。
2018-06-05 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第11号
経済産業省の意向が役員人事に極めて強く反映される、そういう立て付けになっているんです。現実に、見ていただくと分かるとおり、専務理事、常務理事は経産省のＯＢを受け入れています。 しかも、二ページ目ちょっと見てください。これは省エネルギーセンターのホームページから取ってきた資料で、二十九年度、三十年度は予算であります。
2018-05-11 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
2018-04-11 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
なので、この役員人事を行う際には、官民ファンドは、役員の任命や評価基準、これをしっかりと明らかにしていただいて、公平、公正性を担保していただくことというのが私は必要なんじゃないかということを思っているんですけれども、ＩＮＣＪでこうした取組を進めていただくことというのはいかがでしょうか。現在の政府の所見を伺わせていただきたいと思います。
2018-03-29 第196回国会 参議院 総務委員会 第5号
例えばですけど、その前年に、ＮＨＫ関連子会社の土地取得に関して、平成二十七年十二月八日の理事会で、精査すべきである、先に延ばすべきであると発言した理事は二人いましたが、その理事はその次の役員人事で再任されませんでした。ですから、反対意見を述べれば理事に再任されないということも予測し得ることであったと思います。
2018-03-29 第196回国会 参議院 総務委員会 第5号
新しい上田体制の下で、上田会長がこの役員人事で女性の登用についてどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
2017-05-23 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第15号
○参考人（安達健祐君） 商工中金の役員人事は、商工中金に社外取締役と中小企業経営者から成る人事委員会を設置して、そこで諮問がなされて、中小企業過半が占める株主総会で承認されていくというプロセスになってございます。今後の人事もそういったプロセスで進んでいくものと理解してございます。
2017-05-10 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
たまたまというか、省の先輩後輩ではあったわけですが、商工中金は、あれはあくまでも、政府が株は持っていますけれども、商法上の株式会社でありまして、役員人事については、商工中金の中の人事委員会というのがありまして、そこが、社外取締役とそして中小企業の代表者と聞いていますが、その人たちが人事案を決めて、そしてそれを我々が、特に社長に関しては閣議で了解をして、その後、株主総会を経て、経済産業大臣が代表取締役
2017-05-09 第193回国会 参議院 予算委員会 第18号
それで、このように組織内の役員人事やその出身母体のトップを堂々と批判することで五輪事業が円滑に適切に行われなくなるとすれば、森会長の行為は、これ民法における忠実義務違反や一般法人法のガバナンスに関する違法行為に当たる可能性すら私は否定できないというふうに思っています。極めてこれは公的なことですよ。だって、公益財団法人の長が自分たちの仲間を批判しまくるわけですから。
2017-04-14 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
東京電力というのは、委員会設置会社でありますから、役員人事に関しては指名委員会というのがありまして、ここは社外取締役の皆さんが過半数を占めているわけですが、そこで人選が行われたということだと思います。
2017-03-22 第193回国会 参議院 法務委員会 第3号
そのために、副会長含め、指定法人である民事法務協会の役員人事について、実質的には法務大臣の決定権を有しているわけです。 この協会の副会長は、協会の設立以降、ずっとですよ、ずっと法務省のＯＢとなっていますが、これは法務大臣の認可の下で、副会長のポストがまさに法務省のＯＢ指定席としてずっと組織的な天下りが続いているというふうに考えますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
2017-02-02 第193回国会 衆議院 予算委員会 第5号
この二十六年十二月十七日、独立行政法人の役員人事について、公務員の方がつく場合には、必要に応じ、公募の活用に努めるじゃなくて、公務員ＯＢの場合は必ず公募するという解釈なんだというのは初めて今聞きました。 では、これが本当に徹底されているかどうか、ぜひ調査してください。
2017-02-02 第193回国会 衆議院 予算委員会 第5号
○山本（幸）国務大臣 独立行政法人等の役員人事については、平成二十一年九月二十日の閣議決定「独立行政法人等の役員人事に関する当面の対応方針について」に基づきまして、まず、現在、公務員ＯＢが役員に就任しているポストについて後任者を任命しようとする場合、二に、新たに公務員ＯＢを役員に任命しようとする場合には、公募により後任者の選考を行うこととしております。
2016-05-26 第190回国会 参議院 内閣委員会 第17号
○政府参考人（佐野太君） 平成二十一年九月二十九日に閣議決定されました独立行政法人等の役員人事に関する当面の対応方針におきましては、現在、公務員ＯＢが役員に就任しているポストについて後任者を任命しようとする場合及び新たに公務員ＯＢを役員に任命しようとする場合には公募を行うこととなっているところでございます。
2016-05-26 第190回国会 参議院 内閣委員会 第17号
○政府参考人（佐野太君） 平成二十一年九月二十九日に閣議決定されました独立行政法人等の役員人事に関する当面の対応方針というものがございます。
2016-05-26 第190回国会 参議院 内閣委員会 第17号
○風間直樹君 そこで、配付資料の二枚目なんですが、この配付資料、「独立行政法人の役員人事に係る任命手続について」という事務連絡でして、内閣官房の行政改革推進本部の事務局長から出されているものです。宛先は各府省の官房長となっています。 この事務連絡の「記」というところの二番目を見ますと、こう書いてあるんですね。