2016-04-26 第190回国会 参議院 文教科学委員会 第6号
○国務大臣（馳浩君） 文科省では平成二十七年度から国際情報戦略強化事業を実施して、ＩＦなどの役員ポスト獲得や国際スポーツ人材の育成支援を進めております。 具体的には、ＮＦが実施する国際競技大会や国際会議などの機会を利用した役員選挙活動に対する支援、ＮＦの若手人材のＩＦ事務局等への派遣や長期的人材育成を念頭に置いた関係機関間の連携などを行っております。
○国務大臣（馳浩君） 文科省では平成二十七年度から国際情報戦略強化事業を実施して、ＩＦなどの役員ポスト獲得や国際スポーツ人材の育成支援を進めております。 具体的には、ＮＦが実施する国際競技大会や国際会議などの機会を利用した役員選挙活動に対する支援、ＮＦの若手人材のＩＦ事務局等への派遣や長期的人材育成を念頭に置いた関係機関間の連携などを行っております。
スポーツジャパン、これについては、オールジャパンの体制でＩＦ等の役員ポスト獲得に向けて選挙活動支援等取り組んでいきたいと考えております。 文科省としても、国際情報戦略強化事業を今年の予算の中で新たに計上いたしまして、ＩＦ等の役員ポスト獲得や国際スポーツ人材の育成支援を進めるようにしたところでもございます。
○国務大臣（塩崎恭久君） 私どもの理解は、全ての役員ポストを公募にするというルールで来たわけではなく、むしろ、公務員のＯＢが役員に就任しているポストについて後任者を任命しようとする場合、それから新たに公務員のＯＢを役員に任命しようとする場合には公募によって後任者の選考を行うというふうに理解をしておりまして、これについては今も、私のところでいろいろ判断する際に、それはやっぱり公募でないといけないんじゃないかというときに
具体的には、スポーツに関する横断的な基本政策を提示するとともに、関係行政機関の事務の調整を行い、各府省のスポーツ関連施策の司令塔的機能を果たすということに加えまして、他省庁とも連携しながら、予防医学の知見に基づくスポーツの普及など健康増進に資するスポーツの機会の確保、地域スポーツコミッションの取り組みの支援などスポーツを通じた地域おこしへの支援、ＩＦ、国際競技連盟の役員ポスト獲得支援などスポーツによる
そのために、三月に、外務省を初めとする関係省庁やＪＯＣ等の関係団体が参加するスポーツ国際戦略連絡会議を設置いたしまして、オール・ジャパンの体制でＩＦ等の役員ポスト獲得にしっかり取り組んでまいりたいと思います。
他方、国家公務員ＯＢが何カ所も独法役員ポストを渡り歩くことは到底国民の理解を得られるところではありません。 このため、六十五歳を原則としつつ、個々の事情に応じて弾力的に例外を認めるとする、今委員御指摘の平成十四年三月十五日の閣議決定によるルールを継続しているところでございます。
一読して、どういう意味なんだろうなとちょっと考えてみて、いろいろ省庁の方にも確認をしたら、結局のところは、今ポストについている方が退任をされる、あるいは、これから新しいポストにつくということを考えたときに、それが公務員のＯＢの方が絡んでいれば、それは必ず公募をしなきゃいけない、そういう条件で、反対のことを言うと、今、役員ポストについている方が民間の方だ、その方が引退する、それでまた新たに民間の方を選任
先生御指摘のとおり、独立行政法人役員の公募による選考の場合は、お手元の閣議決定に従いまして、外部有識者による選考委員会が書類選考や面接等を行っているわけでございますが、公募を行っていない役員ポストに係る選考の具体的な手続につきましては、各任命権者に委ねられているところでございまして、内閣官房としてはそこは承知をしていない、こういうことでございます。
これは、裏を返して言えば、特殊法人にすれば理事長等の役員ポストが維持できる、いわばこここそ天下り先死守のための法案としか考えられないと私は言わせていただきます。 行政機関に戻してしまうと、天下り先の理事長ポストや役員ポストは減ってしまいます。しかし、公務員に戻しても局長ポストがふえるわけではありません。私は、こういうやり方は、こんな欺瞞に満ちた、国民を愚弄する提案はないと思っております。
あわせて、独法の役員ポストについてお尋ねをします。 五月八日の日経新聞の報道によりますと、独立行政法人の役員ポストは、公募制が採用されているにもかかわらず、現役出向も含めて約三割のポストが公務員ＯＢによって占められているわけであります。
このため、在任期間の長期化により組織の新陳代謝に問題が出たり、独立行政法人の役員ポストの公募が現職公務員の出向により有名無実化したり、処遇のための専門スタッフ職等のポストの増設などにより人件費が増嵩したりなどの弊害が出るとともに、新規採用を大幅に抑制しなければならない状態になり、公務員としての人生設計を描いている学生等に大きな衝撃を与えております。
日本が金を出さないと、中国が負担をして役員ポストを要求して、そして、日本のイニシアチブで東アジアの経済成長を誘導して日本の成長に取り込むといった戦略拠点が乗っ取られてしまう、だから日本の拠出金の割合を下げるべきではない、そんなことを言っているわけです。
天下りに関しては、同一府省退職者が三代以上連続して勤めている役員ポストが平成二十二年四月時点で独立行政法人や公益法人等において千五百九十四に上っていたことや、国が補助金や事業発注等により二十年度で総額七兆一千七百十二億円を支出した法人に対し延べ千七百三十四人が再就職していたことなどが明らかになりました。
確かに、二代ではありますけれども、統合前の日本海技協会と日本海洋振興会の役員の状況を見ると、この海技振興センターの役員ポストも三代以上になるんじゃないのかと思いますけれども、これについてはいかがですか。
日本が金を出さない、要するにほかに出させろということになれば、恐らく中国が真っ先に、すべて自分が負担する、そのかわり役員ポストをこちらに大幅に割り振れと言うに決まっている、日本のイニシアチブで東アジアの経済発展を誘導し、それを日本の成長に取り込むとした戦略拠点がまさに乗っ取られるということになるんですと発言しているわけでございます。
さらに、国家公務員出身者が役員等に在籍する公益法人の徹底的見直し、独立行政法人の役員ポストの公募、独法自体の抜本的見直し等の措置を講じてきているところでございます。 さらに、今後、国家公務員制度改革の一環として、再就職等規制違反行為に対する監視機能を強化すべく、今国会に所要の法案を提出していくこととしております。
また、これまで取り組んでまいりました、国家公務員出身者が役員等に在籍する公益法人の徹底的見直し、言うならば、天下りで出す方のあっせんを禁止すると同時に、受け入れる方につきましても、その体質の方がより問題があるわけでありますから、そちらの方についての徹底的見直し、また、独立行政法人の役員ポストの公募、独法自体の抜本的見直し等の措置を引き続き講じるとともに、今後、公務員制度改革の一環として、再就職等規制違反行為
日本が金を出さなければ、恐らく中国が真っ先に、すべて自分が負担をする、そのかわりに役員ポストをこちらに大幅に割り振れと言うに決まっているのであります。日本のイニシアチブで東アジアの経済発展を誘導し、それを日本の成長に取り込むとした戦略拠点が、まさに乗っ取られるということになるんです。 菅総理並びに蓮舫大臣は、ＥＲＩＡの戦略的意味をどれくらい御存じで仕分けをされようとしているのか、真意を伺います。
そのほかにも、独立行政法人の役員ポストの公募による後任者の選考などの措置を講じる中で、ここは政府として適正化を図っているところでございます。