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17478件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1947-12-08 第1回国会 衆議院 財政及び金融委員会 第50号

次に私のお尋ねいたしたいと思いますのは、第六條第一項の第二號についてでありますが、すなわち内閣總理大臣に對し財閥役員でないことの承認を申請いたします場合におきまして、右第二號によつて本人役員としての就任事情、またはその職務執行實情より見て、本人財閥關係役員とみなすことが、明らかに不當であると認められる場合は、内閣總理大臣は、財閥關係役員審査委員會審査の結果に基きまして、右申請承認をなすというのでございますが

泉山三六

1947-12-08 第1回国会 参議院 本会議 第65号

役員総裁、副総裁とあるのを、むしろこれは理事長、副理事長というようにするのがいいのではないか。或いは安本長官とあるのを安本総裁にすることの方が適当である。或いは安本長官主務大臣との権限が誠に複雑になつておるので、これを簡單明確にすることが必要である。或いは運営委員会を設けて業務を監視する等のことが必要ではないかというふうな、修正的の御意見も出たのであります。  

黒田英雄

1947-12-07 第1回国会 参議院 農林委員会 第39号

政府委員片柳眞吉君) 御質問の點でありますが、公團役員等が官吏でありまして、公吏である都道縣知事がこれを監督するというのは非常におかしいという御意見でありますが、一應そういうようなふうにも考えられますが、ただ二十八條の第二項におきましては、農林大臣が本來保有しておりまする權限の中、必要なものを都道縣知事に委任をする恰好でありまして、本來的に都道縣知事監督權があるのではないのでありまして

片柳眞吉

1947-12-07 第1回国会 参議院 治安及び地方制度委員会 第23号

説明員加藤陽三君) この二十二條の「政治的團體役員につきましては一應國家公務員法にも書いてあるのでありますが、國家公務員法の方は明年の七月一日から施行されることになつておるので、確定的な解釋は決つておらないようでありますが、警察法の方は直ちに實施に相成る見込でありますので、それで政府部内におきまして關係の向きと今相談しておるのでありますが、大體今決定しておりますところは、公職適否審査の基準

加藤陽三

1947-12-07 第1回国会 参議院 治安及び地方制度委員会 第23号

ちよつと二十二條の「政治的團體役員ということが、政府委員がどうもはつきりしなかつたですから、その「役員というものはどういうものによるか。例えば勅令の百一號の解釋による者がこの政治的團體役員になることができないというのか。この役員のはつきりした解釋をつけておいて頂きたいと思います。

鈴木直人

1947-12-06 第1回国会 衆議院 農林委員会 第59号

まずこの食糧管理の修正の第二十七條の點でありまするが、これらは今までの營團理事長及びその他民間的な役員が、これを補助管理するというような構想のもとにおきまして決定されておるということは、私どもは今までの營團が、いわゆる半公、半民というような形において、戰時統制下においてそれらの機構において、でき得る限り商人の道徳といたしまして、一般消費者に對するサービス屋である。

成瀬喜五郎

1947-12-06 第1回国会 衆議院 農林委員会 第59号

ただこれが通過をいたしましたら、ただちに新役員選舉を願いまして、實際的に營團のもつております所有物件動産不動産、その他についての基礎調査をいたしまして、現在實際操作をいたしております機能のまま新公團に譲り受けることになり、借受けという形をとつておりますから、役職員においてもそのまま移り願い物件においてもそのまま借上げていくというつもりでありますから、そう支障を來さずに實行できると私は信じております

井上良次

1947-12-06 第1回国会 参議院 鉱工業委員会 第28号

帆足計君 もう一つお伺いしたいのでありますが、先程の業界又は労働組合を代表する委員の点でありますが、組合などにおきまして労働者役員が始終交代することは御承知の通りであります。そのような点が始終委員会在任期間に直接影響するのであるのでありましようか、即ち組合の情勢の変化によりまして、管理委員は始終変つて來るのでありましようか、その点をお伺いしたいと思います。

帆足計

1947-12-05 第1回国会 参議院 運輸及び交通委員会 第25号

一、船員保險會の沿革  二、創立當時役員氏名兼務者   はその本職)  三、現役員氏名就任月日兼務者はその本職)  四、各年度における收支状況  五、本年度豫算  六、各年度事業概要、本年度事業豫定  七、保養所宿泊施設等の如き所有施設の種類、所在地施設概要  八、目下豫定又は進行中の諸施設概要  九、右に關する船員利用状況(なるべく詳細に)

小泉秀吉

1947-12-05 第1回国会 衆議院 財政及び金融委員会 第47号

はなはだ技術的な問題になるわけでありますが、たとえば第七條の一、二とありますが、その第二號に、「當該役員の職に就任するために豫め當該財閥又は當該財閥財閥直系會社承認を必要とする旨の取極のなかつたこと又は取極のない場合においてその承認を受けていなかつたこと」というような、反證規定の中の小さな問題でこういうことがあるのでありますが、こういうようなものは、實際の場合においてどういうように扱われておつたかということを

川合彰武

1947-12-05 第1回国会 衆議院 財政及び金融委員会 第47号

川合委員 第四章の財閥關係役員審査委員會、あるいはまたそれと同時に第五章の訴願に關する財閥關係役員審査委員會、これにつては、簡單に財閥關係役員審査委員會は、この十七條に「委員長は、委員において互選する。委員及び臨時委員は、内閣においてこれを命ずる。」再審査委員會も同樣の規定のようになつておるのであります。

川合彰武

1947-12-05 第1回国会 参議院 鉱工業委員会 第27号

政府委員平井富三郎君) その場合は、例えば規模の小さい炭鉱等につきまして、労働委員の数と業務委員の数の接配等の問題になるのでありますが、そのために業務委員は單に職員という者に限定いたしませんで、先般申上げましたように、「業務に從事する者の中から」ということにいたしまして、役員であつても、その業務に從事する者と認められる者は、この労働業務委員になるということによつて十分調整を取つていくというふうに

平井富三郎

1947-12-05 第1回国会 参議院 鉱工業委員会 第27号

いわゆる管理人がその事業主会社役員である場合と、從業員でいわゆる職員である場合と二つあります。役員である場合には、いわゆる商法上の規定によりまして、その役員が著しく不適任である場合は、いわゆる取締役会なり或いは株主総会なりというようなものの議を経まして、重役が辞めなければならんという規定商法の上にあります。

大屋晋三

1947-12-04 第1回国会 参議院 財政及び金融委員会 第47号

これら十財閥同族戸主につきましては、すでにあらゆる会社役員として活動することを禁止せられておりますので、本案はこれらの戸主同一戸籍内にある、いわゆる財閥籍者について、本法施行後十年間、十財閥に属するすべての有力会社役員留任又は就任することを禁止すると共に、過去において財閥会社役員として、その財閥利益を代表し、重要な業務に参画していた者については、本法施行後十年間その者の所属する財閥系統

曾彌益

1947-12-04 第1回国会 参議院 鉱工業委員会 第26号

政府委員平井富三郎君) ここで「経営者」と言いますことは、この條文の中に随所に現われて参りまする「炭鉱事業主」という言葉との区別になるわけでありますが、いわゆる「炭鉱事業主」というだけでなく、その経営上のスタッフ、具体的に言いますれば、役員というものを含めまして、「経営者」と廣く書きました次第でございます。

平井富三郎

1947-12-03 第1回国会 衆議院 財政及び金融委員会 第45号

これら十財閥同族戸主につきましては、すでにあらゆる會社役員として活動することを禁止せられておりますので、本案にこれらの戸主同一戸籍にあるいわゆる財閥籍者について、本法施行後十年間、十財閥に屬するすべての有力會社役員留任または就任することを禁止するともに、過去において財閥會社役員としてその財閥利益を代表し、重要な業務に參畫していた者については、本法施行後十年間、その者の所屬する財閥系統

栗栖赳夫

1947-12-01 第1回国会 衆議院 商業委員会農林委員会鉱工業委員会連合審査会 第1号

松田政府委員 第一の、公團総裁につきましては、これは公團によりまして総裁という名称を使つているところも、あるいは理事長という名称を使つているところもありますが、いずれにいたしましても、公團最高責任者は全部専任であることはもちろんでありまして、同時に役員その他につきましても、すべて専任が建前なのです。

松田太郎

1947-12-01 第1回国会 参議院 鉱工業委員会 第23号

労働側委員というのは、労働組合法によつて労働組合から選任された者が委員となり、或いは労働組合役員委員として出ております。それから経営者側委員としては、経営者が、或いは総務部長なり、経理部長なり、生産部長なり、そういう会社側の、事業主利益を代表すると言うと少し狹くなりますが、事業主の立場を代表するような人が事業主の側の委員として現在経営協議会に出ておるのであります。

平井富三郎

1947-12-01 第1回国会 参議院 鉱工業委員会 第23号

現在三菱美唄鉱業所鉱労組員の総数は六千八百八十名、職組は六百五十名、計七五百名、これに対する労組役員は二十五名、職組は八名で、この外に労組下部機構として職場別組織による二十五名の支部地域別組織による三十の区があり、支部には支部長書記長と、多いところは十三名、少いところで二名、区には各区長があるので約三十名、これだけでもざつと百五十名の組合役員がおる。

堀末治

1947-12-01 第1回国会 参議院 本会議 第60号

次に旧会社から第二会社に引継がれまする役員又は從業員は、退職金を支拂わないことといたしまして、その代り第二会社は旧会社におきまするそれらの者の在職期間を通算しまするし、又現行法では特別損失補填に充当せられることになつておりまする任意積立金の一部を、特別経理会社特別管理人は一定の限度内で退職金支給のために保留いたしまして、整備計画に定めまして、許可を得ますれば損失補填にこれを充てないで、第二会社に譲渡

黒田英雄

1947-11-28 第1回国会 参議院 本会議 第58号

この法律は昭和十九年初頭、第八十四帝國議会において、即ち同年一月二十一日の再開後、決戦的時期の緊張した空氣の中におきまして急速に審議を進められたものでありまして、同年二月十日、法律第四号として公布されたものであるが、その内容は、経済統制事務を行う経済團体役員その他の職員に対し、涜職罪及び機密漏泄罪を規定し、併せて従來経済関係各種法令中、右二つの罪の規定が極めて区々になつていたのを整備統一して、この

伊藤修