2020-07-09 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 閉会後第1号
仮に一部でも日本が自国を守るために負担とリスクを共有して敵基地反撃能力を持つことは、これまでの日本の役割拡大の流れからいってもあり得ると私は思います。大臣の認識をお伺いいたします。
仮に一部でも日本が自国を守るために負担とリスクを共有して敵基地反撃能力を持つことは、これまでの日本の役割拡大の流れからいってもあり得ると私は思います。大臣の認識をお伺いいたします。
○森本真治君 ごめんなさい、これ通告しているんですけれども、核兵器の役割拡大というのがNPT第六条に違反するのではないかというふうに懸念するんですけれども、そのことについての大臣の見解をお伺いします。
また、欄外ではありますけれども、アメリカのナースプラクティショナー制度といったことも記載されておりまして、いわゆる今後の看護師の新たな活動のあり方、役割拡大が示されております。 ケアの時代と言われています。看護師がキーパーソンとして期待されているのだと実感いたしますが、この看護師の役割拡大について、政府の考えをお聞かせください。
今後の防衛力強化及び役割拡大の考え方についてのお尋ねがありました。 我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、安全保障政策の根幹となるのは自らの努力であり、我が国自身の防衛力を強化し、自らが果たし得る役割の拡大を図る必要があると考えています。同時に、もはやどの国も一国のみでは自国の安全を守ることができない時代となっている中、日米同盟の抑止力、対処力の強化が重要です。
こうした動きは、アジア太平洋地域に米軍兵力を重点的に配備し、同盟国の役割拡大を求める米軍の軍事戦略に沿ったものにほかなりません。 今私が挙げたこの三点と、前回指摘した、沖縄に憲法がないという問題は何を示しているか。そこには、日本国憲法を超える日米安保体制の存在を指摘しておかねばなりません。日本の立憲主義を問題にするに当たって、このことを根本的に問い直すべきです。
したがって、自衛隊の役割拡大と日米同盟強化のために日米安全保障条約と日米地位協定の改定を真摯に検討されるべきだと。 私どもが戦後ずっと、復帰後ずっと言い続けたことが、石破大臣が、まあ所掌大臣じゃないにしても、安倍内閣の閣僚の一人である石破大臣がアメリカとはいえ発言しているわけですが、外務大臣の頭越しになったかどうか分かりませんが、この発言についてちょっと感想をいただきたいと思います。
こちらは看護師の役割拡大についてでございます。A3の資料の「特定行為に関する看護師の研修制度が始まります」、こちらをごらんください。 保助看法の一部改正により創設された特定行為に係る看護師の研修制度が本年十月より施行されます。本制度は、二〇二五年に向けて、地域において質の高い医療を効率的に提供するための一方策として創設され、さらなる在宅医療等の推進が期待されています。
私は、尖閣問題が、米軍のアジア太平洋地域での兵力体制維持と予算獲得のため、そして自衛隊の役割拡大のために利用されてきたと見ています。 私の記者としての現場時代もいつも思っていましたけれども、トウショウヘイ副総理の発言をいつも思い出します。これは外務省のホームページから引いてきましたけれども、日中平和友好条約交渉時の、一九七八年十月二十五日の福田赳夫総理との首脳会談の発言です。
この点について、戦後七十周年という節目に安全保障の大改革を行うというこの二つの関係、これは、ともすれば、私も欧米からお客さんが来られるとよく話をするんですが、歴史認識の問題と安全保障の役割拡大がごっちゃになると、思わぬ副作用を生んでしまって、これが本当の所期の目的を達成するのはなかなか難しくなる、こういうことをおっしゃる方は多いんですけれども、この点に留意をされて、総理は、七十周年に安保改革をやるというこの
そういう二つの努力の交差点にあるのが、私は、今回の日米ガイドラインの見直しだ、あるいはその中での日本の役割拡大だ、こういうふうに思うんです。
チーム医療の推進に係る検討会、看護師の役割拡大というものが検討されるようになってまいりました。 では、チーム医療というものの中で看護師の役割拡大が検討されるのであれば、チーム医療というのはどういうものとして国は設定したんでしょうか、教えていただけますか。
○北澤国務大臣 今御指摘のように、一昨年の十二月に仕切り直しということで、現在再検討をしておるということでありますが、その理由につきましては、自衛隊病院との連携強化など防衛医科大学校の役割拡大の必要性が高まってくる中で、防衛医官を育成するという防衛医科大学の任務を独立行政法人にゆだねた場合、これは自衛隊としての特殊性でありますが、指揮命令、教育訓練の質、秘密保全等が十分に確保されるかといった点について
厚労省におかれましても、チーム医療の推進に関する検討会が昨日等も議論をされて、新たな動きがちょっとあるやに伺っておりますけれども、我が国でも、時代のニーズに応じた看護職の役割拡大ですとか裁量の検討、こういったものが、特に訪問看護領域での裁量拡大ですとかナースプラクティショナーのような高度実践看護師の養成が急がれているというふうに私は思っておりますし、民主党マニフェストにそのことも記述してございますが
○山崎(摩)委員 先進国に学び、追いつき追い越せということで、とにかく世界に冠たる高齢国家でございますので、ナースプラクティショナーのような看護の役割拡大をぜひ確実に進めていただきたいなというふうに思っております。 次の質問に移りたいと思います。
これにかんがみ、我が国における宇宙開発利用のあるべき姿を示すことと、そして、我が国において宇宙開発の果たす役割拡大を活発化して実りあるものとすることを目指しているということでございます。
驚くべきことは、戦後六十年たった今でも多くの日本人がそうした道、すなわち自衛隊の役割拡大を明示した防衛計画大綱などが適切かどうか疑っていることだ、いかなる国家の防衛にとっても集団的自衛権が憲法上許される範囲を超えるかどうかという議論は全くばかげたものだなどと口を極めています。
第二に、日本を取り巻く戦略情勢も、そのそれぞれ分断国家というものも固定、定着をし、特段、日本の再軍備、重武装、更には同盟国としての役割拡大を求めるものではありませんでした。 第三に、国際協調あるいは国際社会において、豊かで責任ある国家という立場から自衛隊の海外派遣を求められるという、そういう時代状況でもありませんでした。
○政府参考人(海老原紳君) これは、去年の十一月の二十五日の米国国防省高官によるブリーフィングというのがございまして、何点か挙げておりますけれども、その中で、同盟国及び協力国の役割拡大と協力関係の強化ということで、兵力構成の見直しは我々の同盟国や協力国とともに行うときのみ適切であると、米国が単独で実施可能ではないと、我々が見いだし、検証していく全世界的な防衛体制は同盟国がその役割を拡大することを助けることであり
例えば、ブッシュ大統領は、九月二十一日のフォックステレビで、イラク復興における国連の役割拡大について、最初にそれをすべきかどうかは分からないというふうに述べまして、いわゆるあくまでも復興の主導権は米英側が握る、しかし国連には限定的な役割だけを負わせる、つまり米英の占領軍を中心にして国連にはその補助的役割を果たさせようというわけですね。
いずれにしましても、私どもとしては救命救急士の役割拡大、何とか一人でも救命率が向上しますように、これはやっぱりかねての懸案でございますので、従来からも厚生労働省さん始め関係方面といろいろ御相談してまいった案件でございますが、何とか前進するように消防庁としても努力をしてまいりたいと思っております。
ですから、この地雷除去に関して、我が国として何かお手伝いすることができるのかどうかということになるわけでございまして、この点については、御指摘のとおり、PKOの枠内ではできない、結局、PKFにしないと、PKOの役割拡大をしないとこれは我が国としてはできないということであります。