2001-11-02 第153回国会 衆議院 法務委員会 第7号
その案が、取締役会に各種委員会をつくって、そして執行役制をつくるという案がございます。この委員の中でこういう案がどういうふうに出てきたのか、何か奇異な感じがしましたので、ちょっとお伺いしたいんですが、どういう意見を聴取してこのテーブルにこういう案がのってくるのか、ちょっと法務省の方、答弁していただけますか。
その案が、取締役会に各種委員会をつくって、そして執行役制をつくるという案がございます。この委員の中でこういう案がどういうふうに出てきたのか、何か奇異な感じがしましたので、ちょっとお伺いしたいんですが、どういう意見を聴取してこのテーブルにこういう案がのってくるのか、ちょっと法務省の方、答弁していただけますか。
したがって、本来ならば法は平等でなくちゃならぬわけですから、この総連というのは、国交のない中では、国交のあるところとの関係からいたしますと大使館の役制を果たすようなところなんですよ。だから、それがないということによってこういうことを平気でやっていくわけでしょう。その無感覚さ。 さらに、外務大臣、私、本当はお聞きしようと思ったんだけれども、今度は中国に外務大臣は行かれるでしょう。
○国務大臣（丹羽雄哉君） 先ほども御答弁を申し上げたわけでございますけれども、保育対策は、女性の就労と子育ての両立を支援する施策としてこれまで大きな役制を果たしてきたと高く評価をいたしております。
ただ、現実の問題といたしまして、複数監査役制をとる大会社におきましては、実際問題として一人の監査役がすべての会社の業務を監査するということは事実上不可能でございます。
このようにした趣旨は、先ほどもちょっとお答え申し上げましたけれども、複数監査役制をとる大会社において、その組織的な監査を実現するということのためには監査役の役割分担というようなものを決めることが合理的ではないか、そういう意味におきまして、監査役会においてそういうことを決めることができるようにしようということでございます。
○浅野政府委員 自治会、町内会と言われるものは、ただいま御指摘もありましたように、いろいろな活動をしておられるわけでございますが、私どもも、地域の一つの共同体として非常に大事な役制を果たしておられるというふうに認識をいたしております。
具体的には、御指摘のありましたセンターを法的に役制を規定することによりまして、そこで、民間の機関を利用した自主的な形での体制を強化してまいりたいというふうに思っておりまして、労働省も、これに直接間接に指導援助を進めてまいりたいというふうに思っている次第でございます。
この団体は、全国のシルバー人材センターの経験交流なり、あるいは職員の研修なりを中核的に行う指導的な役制を果たすということで今まで機能しておるわけでございますが、今後、シルバー人材センターの拡充を図る中で、単に数をふやすというだけではなくて、その充実を図っていかなければならない。
守ってきた、今年度予算もいろいろなことはあっても一生懸命頑張ってお守りになったということ、これは戦後の日本がいろいろなことはあっても、国民の皆さんが八〇％以上も自衛隊を支持してくださった、同時に、近隣諸国に脅威を与えないで安全保障というものが守られ続けてきたこと、これは、日本国憲法とかシビリアンコントロールとかあるいは専守防衛の精神とともに、この予算のめどとしてのＧＮＰの一％というのが果たしてきた役制
都市公園というのがどういう役制を持っているかということについて、今、御質問の点で考えてみたのでございますが、都市内の自然との触れ合いや魅力のある風致景観の保全というようなことは、良好な都市環境のために必要なことであるというふうに考えております。それから、都市はやはり自動車とか工場とかいろんなものが多いわけでございますから、都市公害というものを緩和する役割も一つあるであろう。
日本の公教育の発展にとりましても私学の果たす役制が極めて大きいことは御存じのところでございます。改めて申し上げるまでもないわけですが、私学の充実を願う声がまさに国民的世論となっていることは、母川国会に寄せられております私学助成の請願書名の数、これによっても明らかだと思うわけです。
次に、参議院の機能と役制りについて伺います。 政党政治の状況が衆議院だけでなく参議院も同じ程度に及んでいて、参議院の政党化はやむを得ないとお考えのようでありますが、この改正によれば、参議院は衆議院以上に政党化が強まることになってしまいます。
取締役会につきましては合議制の強化を図り、監査役につきましてはその権限の拡大を図るとともに、報酬費用等の規制によりまして、その独立性の保障を強化し、また特例法上の大会社につきましては複数監査役制、常勤監査役制を採用いたしまして、監査の充実を図ったことも、適切なことではないかと考えております。
株式会社の機関の三番目は監査役ですが、今回の改正法律案は、四十九年の改正で一応整備された株式会社の監査体制の一層の強化という点が一つの大きなポイントであるだけに、特例法適用の大会社について複数監査役制、常勤監査役制を強制したこと、監査役の報酬と費用について立ち入った規制を加えて監査役の独立性の法的保障を図っていること、その他監査役の権限を幾つかの点で強化していることなどは、株式会社の監査の一層の充実強化
先ほどもちょっと触れましたけれども、検討項目といたしましては、今後八〇年代におけるＮＨＫの果たすべき使命、役制りといったような項目、それから今後のＮＨＫの業務のあり方という問題、それからもう一つはこれからのＮＨＫの経営財源のあり方という問題、四番目にはＮＨＫと国会、行政機関と申しましょうかそれと視聴者、こういったところとＮＨＫの基本的な関係のあり方、大きく言いましてこういった四つの項目にそれぞれ集約
こういう中にあって、日本監査役協会などが、監査役を原則として常勤にして複数監査役制をとる場合には、監査役会をつくって意見調整、監査計画の立案をし、同時に、監査業務の拡大に応じて手足となる事務局を置くことを提言しているという点があるわけですけれども、局長はこの点、御存じでしょうか。これは非常に検討に値するということになるわけですけれども、この点、いかがですか。
○政府委員（北雄一郎君） このシステムは、もともと一部の郵政局におきまして世話役制というようなことで発足したものでございまして、ところがそれをやっていきます間におきまして、特に昭和四十五、六年ごろ、いろいろ労働組合筋であるとか、いろんなほうからいろいろ問題提起がございまして、そこで本省といたしましてもそういったシステムにつきまして十分に検討をするという態度をとったわけでございます。
「「世話役」制の内容は、別紙「〇〇郵便局世話役内規（案）」を骨子とした内容のものとし、各局の局情にあわせて内規を作成すること。なお、既に自局限りで決定し、実施している向にあってはそれをもって、本件の実施とみなす。」と、こう書いてある。だからこういうように見ていきますと、特定のどこかの局で始まった、出発点は。
まず最初に、郵政省で採用されている世話役制、その後リーダー制という、こういうものに変遷をして現在に至っているようですが、この経過、沿革をごく詳細にお答えいただきたい。
そして、その通達は「郵便局における世話役制の実施について（依命通達）」。カッコつきであります。 この内容は、職兄に任命された職員がマン・ツー・マン方式で新入職員を私生活にまで立ち入って指導する制度である、職兄には一回につき千円程度の活動費が認められておる。これは前回私が郵政当局と非公式にお話ししたときにも出ておる問題であります。
○北政府委員 世話役制につきましてはマン・ツー・マンを原則、これが一番有効な方法とされておりますので、これを基本的には原則にいたしております。しかしたとえば、その局に新規採用の、ブラザーのつけられておる職員がかりに二十名いたとする。
すなわち、昨年から始めました東京郵政局管内の世話役制につきましては、昨年東京郵政局の通達を出しまして、これによって東京郵政局管内の普通局において実施をしておる、こういうことに相なります。