2020-03-18 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号
それでは、その土地の適正な管理というのは実際はどのようなことを意味するのか、あわせて、周辺地域への悪影響防止の観点を盛り込んだ意味をお聞かせください。
それでは、その土地の適正な管理というのは実際はどのようなことを意味するのか、あわせて、周辺地域への悪影響防止の観点を盛り込んだ意味をお聞かせください。
こういう制度を参考にしながら、かつ、地元のスーパー、商店街と連携して実施をしていくということが、今まさに対象が、三百九十市区町村でばらつきがなるべくないような形で実施していただくことが、被災者支援とともに地元経済への悪影響防止のためにも重要と考えますが、防災担当大臣の答弁をお願いしたいと思います。
いずれにいたしましても、本法案におきましては、住宅宿泊事業者等に対しまして、届出住宅に標識を掲示することにより住宅宿泊事業を実施していることを明確化すること、周辺地域の生活環境への悪影響防止の観点から、宿泊者に対し、ごみ出しのルール等の説明を行うこと、周辺住民からの苦情への対応等を行うこと等の措置を求めることとしております。
防衛省では、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第三条第二項に基づき、米軍等の騒音による影響防止または軽減するため、学校等に対し、防音工事の一環として、空調機の設置費用及び維持費に対する助成を行っております。
これらを踏まえて、昨日、国土交通大臣に提出した、中央リニア新幹線に係る環境影響評価書への環境大臣意見におきましては、水環境の保全や発生土による自然環境への影響防止について十全な対策を講じることのほか、本事業の実施がエコパーク登録申請地の資質を損なうことがないよう、関係自治体と十分調整し、その意向を尊重することについて述べたところでございます。
しかし、この農薬の使用をめぐっては環境省にも責任がありまして、環境への悪影響防止の観点から、農薬登録を認める基準の値を設定して、例えばこれを超える農薬の場合は、農林省の方に対してこれは不可ですよというような話をするという仕組みもございますし、また、環境への悪影響の懸念がある場合、特にこの農薬系は水分に非常に溶けるということでございますが、そこで田んぼに生息するものがいなくなった、確認できると思うんですね
これに対する影響防止ということも必要となってまいります。また、当時、閉め切りから五年程度しか時間がたっておりませんで、土壌に塩類が残っていた部分もございますが、現在は既に堤防閉め切り後十数年を経過しておりまして、これを海水に戻すということを前提に試算をする必要がございます。これらに伴いまして様々な対策の変更がございました。
このため、環境省としましては、ナノ材料の使用実態等を踏まえた環境中への放出の可能性と管理手法についての知見の収集と整理を行うために、ナノ材料環境影響基礎調査検討会を設置いたしまして、本年の三月に、工業用ナノ材料に関する環境影響防止ガイドラインとして、今後、事業者等がナノ材料に関する環境保全上の適切な管理方策を選択するための情報を取りまとめたところでございます。
国際競争力への悪影響防止という観点から今先生の御提案もございましたけれども、それだけではなく、なかなか今のこのエネルギー価格の高騰の中で消費抑制に仮に影響を与えるような水準というのを考えると相当大幅なものにしないといけないというような要素も当然あろうかと思いますので、そういったところも含めて、これは現在環境省と一緒にやっております合同の審議会の中でも引き続き検討するということに位置付けられておりまして
水道の水質の確保につきましては、水道法により、健康影響防止等の観点から水質基準を設定いたしますとともに、浄水処理で使用する薬品につきましても健康影響が生じないよう技術的基準を定めております。これらの基準に適合した浄水処理がなされるのであれば、緩速ろ過、急速ろ過、いずれの方法であっても水道水は健康上安全であると考えております。
ただ、水道水中の化学物質等の濃度につきましては、浄水の方法にかかわりませず、健康影響防止等の観点から水道法に基づきまして水質基準が設定されておりまして、浄水処理で使用する薬品等につきましても健康影響が生じないような技術基準を定めているところでございます。いずれにしても、安全な水が供給されている状況であるということでございます。
農水省の説明によれば、平成十四年七月以降、漁協から濁水等による養殖魚への影響防止施設設置の要望があったと。何かトラフグが六千八百尾なくなったということがあったそうです。同年十月から十五年一月までの間に水質調査をやって、三月十日にはダムの放流についての損失補てんがやられたと聞いています。 契約書があります。「甲は、」「甲は、」というのは、要するに漁協の方ですね。
遺伝子組み換え技術のもたらすメリット、それと生態系への影響防止、この二つのバランスをうまく保っていくことが必要ということになるわけでございますけれども、この両者の折り合いをつけながら遺伝子組み換え技術の利用を認めていくためには、私どもはどのような態度でこれに臨んでいくべきなのか。遺伝子組み換え技術のメリットとリスク、このギャップをどのように埋めていくのか。
一方、同じその第八条の（ｇ）にＬＭＯの影響防止についても述べられていて、それに依拠してカルタヘナ議定書が採択されて今回の法律につながったわけです。つまり、生物多様性条約では、外来種の影響とＬＭＯの影響は似たものとして扱われているわけです。 ＬＭＯは生態系にとっての新規の生物であって、そういう意味では特殊な外来種と見ることができます。
委員会におきましては、衆議院提出の本法律案及び今井澄君外三名発議の平和条約国籍離脱者等である戦傷病者等に対する特別障害給付金等の支給に関する法律案を一括して議題とし、それぞれ発議者から趣旨説明を聴取した後、参考人の出席を求め、日韓請求権協定と本法律制定の意義、両法律案の違いと発議者の歴史認識、弔慰金等の受給による他の福祉措置への影響防止の必要性、戦後処理問題等に対する今後の政府の対応と決意等について
そういった点から、環境庁といたしましては、やはり生態系への影響防止という意味で、環境保全の確保が重要であるというふうに認識しているところでございます。
また、放射性廃棄物につきましても、外部への漏えいの防止、放射線の影響防止措置をとった保管場所に厳重に保管をされております。 御指摘の川崎市内の原子炉施設を含め、当庁所管の原子炉施設につきましては、原子炉等規制法に基づきその安全確保に万全を期するよう、今後も原子炉設置者を厳正に指導していく所存でございます。
三 諸外国や他の環境分野における動向等を踏まえ、悪臭の測定方法、影響、防止技術等に関する調査研究を引き続き推進すること。 四 市民の自発的な悪臭の防止への取り組みを促進するよう、普及啓発等を進めるとともに、より快適なにおい環境づくりに向けた取り組みを一層進めること。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○京谷説明員 とられております措置は、先ほど来申し上げておりますとおり、あくまでも事業主体と関係漁業者の話し合いの中で決められて実行されている、あるいは計画をされておるというふうに考えておりまして、その内容について私ども概略聞いておりますのは、漁業に対する影響防止のために、遡河性魚類の遡上効果に支障のないような魚道の設置、さらにまた漁業振興のための種苗施設の整備、そしてまた個々の漁業者については先ほど
不当な中間搾取、買いたたきの防止、それから派遣先企業の使用者責任の明確化、派遣事業による常用労働者への影響防止、こういうことにかかわるものです。これらの点、なぜあなたたちは、集めている、そうして資料を持っていると言うなら、参考にしないのですか。 〔理事関口恵造君退席、委員長着席〕