2015-06-18 第189回国会 参議院 総務委員会 第14号
例えば日本・ペルーＥＰＡなんかは九八％、日豪のＥＰＡについても九八％ぐらい、これぐらい関税撤廃いろいろ行ってきておりますが、中小企業の皆様に対しましても、まず一番大事に考えておりますのは、プラスの影響はもう最大化して、マイナスの影響部分はできるだけ極小化していこうというふうなことを考えているところでございまして、具体的には、参加国の関税撤廃や通関手続の円滑化や電子商取引の自由化が実現していきましたら
例えば日本・ペルーＥＰＡなんかは九八％、日豪のＥＰＡについても九八％ぐらい、これぐらい関税撤廃いろいろ行ってきておりますが、中小企業の皆様に対しましても、まず一番大事に考えておりますのは、プラスの影響はもう最大化して、マイナスの影響部分はできるだけ極小化していこうというふうなことを考えているところでございまして、具体的には、参加国の関税撤廃や通関手続の円滑化や電子商取引の自由化が実現していきましたら
そうしますと、二％の引上げが消費者物価にどの程度影響するのか私存じませんが、三％の引上げのときに二％程度影響するということでしたので、消費税の直接的な影響部分はあると思いますが、私どもはあくまでもトレンドとしての物価上昇率を見ていますので、それを除いたところで二％の前後で安定的に推移するということを目標に金融政策を運営いたしますので、消費税が導入されて、その直接的影響で上がった分を考慮して何か金融政策
この三分の二の同意について、緩和する考え方、そしてまた、公共施設と宅地との一体的な液状化対策が要件とされていますが、この三分の二以上の同意が得られない場合、公共施設の影響部分だけの対策工事を補助対象とできるのかどうか、まず国土交通大臣にお尋ねをしたいと思います。
たとえばセンターの場合には耐震実証試験、バルブの実証試験、燃料集合体の実証試験、ポンプの実証試験、溶接部分の熱影響部分の実証試験、こういうようなことをやって、原研の内容を調べてまいりますと、冷却材の喪失事故実験あるいは反応度事故実験、燃料体に関する研究、国際協力、内容はそういうふうに大まかに分けてありますが、それに対する予算措置はどうなっているのですか。それらを含めた全体の予算はどうなりますか。
ただ報酬定額部分の一万八千円というのははなはだ低きに失するわけでございまして、これで参りますると、政府の説明資料等によりますれば、たとえば平均標準報酬一万円のところにおきましては二万七千円の年金になるというようなことが言われておりますけれども、平均標準報酬一万円というものは実際においてなかなか出て来ない、過去において低い人がおるわけでございますので、インフレの影響部分は切つて捨てても、なかなか一万円