2018-05-31 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第19号
○田村（貴）委員 もし重複されたんだったら整理してもらいたいんですけれども、もう一つ、農薬の環境影響調査業務、この報告書のうち、ネオニコチノイド系の農薬についての結果、考察というのがあります。これについても御紹介いただけますか。
○田村（貴）委員 もし重複されたんだったら整理してもらいたいんですけれども、もう一つ、農薬の環境影響調査業務、この報告書のうち、ネオニコチノイド系の農薬についての結果、考察というのがあります。これについても御紹介いただけますか。
では、もう一つ聞きますが、このボーリング調査業務のほかに、同じく十一月三十日までの期間で、サンゴ類の分布、保全策に関する調査業務で百隻、ジュゴンへの影響調査業務で五十隻ということで、それぞれの仕様書に記載をされておりますので、ボーリング調査業務の千百隻と合わせて、延べ千二百五十隻の警戒船が十一月三十日までの期間に辺野古の海に配置されるということになる、これは間違いないですか。
例えば、平成二十三年度東日本大震災による自然公園等への影響調査業務ですとか、平成二十四年度の東日本大震災による東北地方太平洋沿岸地域の自然環境情報の点検等の業務など、僅かな文献に目を通すだけでも、本当にこの放射線ですとか巨大津波による生息地域の破壊とか塩害ですとか、地震の結果で地盤沈下による砂浜の消滅ですとか、本当に生態系、動植物系に与えた影響は非常に大きなものがあったと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君） 非常に技術的な問題でございますので、隅々までそういう勉強する時間もございませんが、例えば、先生がそこで指摘されましたさがみ縦貫道路用地取得推進検討業務及び圏央道新利根川及び小野川漁業影響調査業務につきましては、財団法人公共用地補償機構からは漁業補償の前提となる現地漁獲量調査等の専門的知識に基づくデータの収集を行っていただいたり、あるいは多種多様な物件についての調査等を短期間
例えば、昭和五十六年に建設技術研究所というところに委託をして、第十堰改築に伴う水理的影響調査業務委託というのをやっているのですけれども、その中では、今の可動堰の改築計画が道路を入れて千三十億円ですけれども、そのときが二百五十億円なんですね。