2021-03-22 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
ただ、このうち銀行の健全性規制であるバーゼル規制に関しましては、二〇二二年に実施予定だったものが新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえまして国際的に実施時期が延期されましたが、二〇二三年には各国において実施がなされることになっております。
ただ、このうち銀行の健全性規制であるバーゼル規制に関しましては、二〇二二年に実施予定だったものが新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえまして国際的に実施時期が延期されましたが、二〇二三年には各国において実施がなされることになっております。
こうした方々に関しましては、官民の金融機関に対して、新型コロナウイルス感染症による影響拡大も踏まえまして、再度の借入れも含めて、融資審査の際には足下の財務状況等のみで判断するのではなく、事業者の経営実態や特性を十分に踏まえた対応を行うことと、それからまた、既往債務の据置期間の延長等を含めた条件変更につきましても最大限柔軟に対応することなどを累次にわたり促しているところでございます。
総務省では、緊急事態宣言及びその後の対象地域の拡大等を踏まえまして、今月二十一日、木曜日でありますけれども、電気通信事業者関連四団体に対しまして、新型コロナウイルス感染症影響拡大に伴う電話料金等の支払い期限延長の実施について再要請を実施いたしました。 この再要請に当たりましては、国民、利用者や足立委員を含む議員の方々からも御意見を頂戴したところでございます。
総務省は、本年四月三日、電気通信事業者関連団体四団体に対しまして、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う学生などの学習に係る通信環境の確保について要請を行いました。 これを踏まえまして、本年四月から八月末までの間に、携帯電話事業者計二十九社が携帯電話のデータ容量追加分を無償化するなどの取組を実施いたしました。
総務省は、電気通信事業者団体に対して、三月十九日に、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う料金支払延長等の実施に係る要請も発出しました。 局長、この要請に基づいて料金支払猶予を受けた実績件数を示してください。
令和二年三月期の我が国の銀行決算を見ますと、国内外の金利低下の影響により資金利益が総じて減少する中、新型コロナウイルス感染症の影響拡大を考慮した引当金の計上など与信関係費用が増加したことをもちまして、当期純利益は前期比で減少したものと承知してございます。もっとも、足下、日本の金融機関は充実した財務基盤を有し、金融システムは総体として安定しているというふうに評価をしております。
今般の新型コロナウイルスの感染症の影響拡大を踏まえた貸倒引当金の見積りなどの個別の資産査定につきましても、金融庁といたしまして、事業者の実情等を踏まえた金融機関の判断を尊重し、金融検査においてその判断の適切性を否定しないという方針を明確にしております。
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のいわゆる五大銀行グループの二〇一九年度の決算につきましては、国内外の金利低下の影響などにより利益が総じて減少する中で、新型コロナウイルス感染症の影響拡大を考慮した引当金の計上など与信関係費用が増加したことに加えて、一部大手銀行グループによる特別損益など大幅に悪化したことなどがあり、当期純利益は前期比で減少しているところで、御指摘のとおりであります。
○国務大臣（高市早苗君） 新型コロナウイルス感染症の影響拡大の対応については、総務省から関係事業者に対しまして、生活に不安を感じている方々を支援するために通信料金の支払に十分な猶予期間を設けていただくこと、それから、通学できない学生の皆様に教育機会を確保するために携帯電話の通信容量制限を緩和することなどの要請を行いました。
まず、先ほど新型コロナウイルス感染症の影響拡大に対応しました教育分野の取組として経済産業省と文部科学省から御説明がございましたけれども、総務省でも、四月三日に、事業者四団体経由で、関係事業者に対しまして、通学できない学生に対して、遠隔教育による学習機会の確保の観点から、携帯電話の通信容量制限などについて柔軟な措置を講じるよう要請を行ったところでございます。
ただ、各携帯電話事業者によりますと、新型コロナウイルス感染症の影響拡大が長期化しておりますことに伴って、５Ｇ基地局の調達に一部影響が出始めていると聞いております。
新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴いまして、中小事業等の資金繰りに重大な懸念が生じていると認識をしてございます。 こうした状況を踏まえ、三月の上旬に、公益社団法人リース事業協会及び日本自動車リース協会連合会に対しまして、中小企業等からのリース料の支払い猶予等の申込みがあった場合には、柔軟かつ適切に対応するよう文書で要請をしたところでございます。
本法案に反対する第一の理由は、新型コロナウイルスの影響拡大に十分備えた内容とはなっていないからです。 増大する雇い止めや休業、倒産や廃業のリスクは日ごとに拡大しています。政府は、雇用保険財政について、リーマン・ショック並みの支出を求められても対応可能だとし、国庫負担は本則の十分の一を更に継続するとしています。
今後も、四月に発足予定の国家安全保障局経済班には、引き続き、世界的な感染症の影響拡大による世界経済やパワーバランスへの影響など、重要課題への対応に当たらせたいと考えております。
彼らは、今回の経済への影響拡大で真っ先にシフトを削られるということで、仕事がなくなります。そうすると自分の生活費がない。 そういうことで、是非とも、高校生、まあ大学生も含めまして、このバイトをできなくなられた方々に休業補償がこれ確実に支給されるように対策を講じていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君） 今般のこのウイルス感染症の影響拡大に伴って、いわゆる事業者が、まあ小さな事業者が正確でしょうけれども、中小零細の事業者の資金繰りが非常に厳しいことになってくるであろうと思われておりますので、いわゆる政策金融公庫に対しましては、これは柔軟な対応をやるようと、先ほどそこに田中来ておりましたけれども、三月六日と十六日、二度にわたって要請をいたしております。
○熊野正士君 三月六日の、先ほども触れましたけれども、大臣談話でございます、コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた事業者の資金繰り支援という中で、民間の金融機関に対して、既往債務の条件変更の迅速かつ柔軟な対応と、さらには新規融資の積極的な実施などを政府として要請をしておられます。 一方で、地銀など、今のこの超低金利の状態が続く中で経営が逼迫を非常にしていると。
御指摘のとおり、今般の新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴いまして、現在、事業者の資金繰りに重要な支障を生じることがないよう、融資の手続に迅速化をすることは重要であるというふうに我々も認識しております。 そういう中で、とりわけ今御指摘がありましたとおり、年度末でもありますし、資金繰りの重要さが一段と高まる時期でもあります。そういう中で、麻生大臣から、官民の金融機関と面会をしていただきました。
○田中国務大臣 新型コロナウイルス感染症の影響拡大によって、切り花や果物、高級食材等を中心に農産物の需要減退や価格低下など、被災地を含む我が国農業や食品産業等への悪影響が懸念をされております。 こうした中、農林水産省においても、休校に伴って影響を受ける酪農家等への支援、中小企業、小規模事業者等に対する資金繰り支援等について今検討をしておると承知をしております。
御質問の新型コロナウイルス対策検討自動車協議会は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴います日本の自動車サプライチェーンへの今後の影響拡大の可能性に備えまして、対応に万全を期す観点から、業界大の迅速な情報共有や必要な対応策を検討するために立ち上げたものでございます。
今般の深刻な災害によって、気候変動の影響拡大に備えるための適応策に直ちに取り組んでいく必要性を社会全体が感じているはずです。
今般の深刻な災害によって、気候変動の影響拡大に備えるための適応策に直ちに取り組んでいく必要性を社会全体が感じているはずです。