2020-06-22 第201回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
この活動の成果、影響力等四つの評価の基準ごとにその結果が文章形式で記述されているわけですが、その上で、全体的な最終的な評価がAやらBやらCやらいろいろあるわけですが、だからどうしてAになるのかBになるのかというのは、よく読んでもその因果関係が明確に読み取れないというのは正直なところです。
この活動の成果、影響力等四つの評価の基準ごとにその結果が文章形式で記述されているわけですが、その上で、全体的な最終的な評価がAやらBやらCやらいろいろあるわけですが、だからどうしてAになるのかBになるのかというのは、よく読んでもその因果関係が明確に読み取れないというのは正直なところです。
その処分をどのように決めたかということでございますけれども、これは過去の同様の事案に照らして、再就職規制違反というものに関して過去二件ございますが、個人の、自分自身の求職活動をされた方が減給三カ月、給与の十分の二ということでございまして、考え方からしますと、自身の求職活動をしたよりも、あっせん活動の方が処分としては軽い処分を行うということでございますが、しかし、指針等に書かれている責任者としての影響力等
それで、今、船田委員は、委員会の中の論議等で、非常にエキサイトした時期だし、誤った情報等も出るかもしれないし、影響力等についていろいろ懸念もあると。
また一方、放送は不特定多数の者に情報を一斉に送信することから、その社会的影響力等にかんがみ、コンテンツに対してこれは一定の規律が課されているなどの相違があります。 このような通信と放送が担うそれぞれの社会的役割に留意しつつ、お互いに連携を深めていくことが極めて大事なことであるというふうに思います。
一方で、不特定多数の者に情報を一斉に送信することから、その社会的影響力等にかんがみて、コンテンツに対して一定の規律が課せられる、それを放送という、こういう規律の違いに着目した議論が当然のことながら重要になってくるというふうに議論をしております。
採用に当たっての不当な影響力等を防止して能力に基づいて採用するということを承認に当たって気を付けております。第二点は、やはりかねがね指摘されておりますように官民癒着を防止するという、このことだと思います。 そういうことで各省を指導しておりますし、人事院規則を決め、また通達を出して各省の方に徹底しております。
○国務大臣(片山虎之助君) 今、放送メディアというものの影響力等を考えますと、言われるように、国会の中継や党首討論等をできるだけ国民の皆さんに見ていただくということは必要でしょうね。だから、そのための努力はすべきです。
ただしかし、マスコミ界や学者の皆さんだとか、確かに今のままの、特に郵貯、簡保の金融マーケットにおけるいろいろな影響力等を含めての議論もあることも事実で、そこで、我々としては、例の中央省庁再編の行革のときに与党として大議論して、最終的には国会の承認を受けて、二年後には国営公社に移行する、その際、残った郵便事業についても民間参入を検討する、こういう条文を入れましたね。
しかし、さらに私はデミング国務次官補代理に北朝鮮に対する中国の影響力等について質問をいたしました。中国は北朝鮮との対話内容を明らかにしないので不明である、中国は北朝鮮との対話の内容をペリー調整官に明らかにしない、だからわからない、こういうことでございました。
その首脳会談の中では、歴史認識の問題とかコソボ問題あるいはWTO加盟問題等、重要なテーマについて意見交換をされるんだと思いますが、北朝鮮問題については、中国と北朝鮮の関係が進展しつつあるということも考慮すると、中国側の考え方を引き出し、あるいは中国の北朝鮮に対する影響力等もある程度期待できるんではないかと思うんですが、この辺の見通しとか認識はいかがでしょうか。
また、諸外国におきましても、日本と同様、電波の有限希少性及び放送の社会的影響力等にかんがみ、放送局に対する外資規制が設けられております。
こういうことでございますので、この被害を未然に防止する観点から、昭和六十二年度に全国に二十三カ所の国設大気測定所に酸性雨自動測定装 層を設けまして、監視のための降雨等の分析を充実させますとともに、六十三年度以降、生態系の監視や影響力等の調査研究を五カ年計画で実施いたしまして、今後の対策を図ってまいりたい、適切な対応を図ってまいりたいという考え方でございます。
しかし一方、新しいメディアが非常に増加してまいるにつれまして放送事業者の数も増加してまいっておりますので、いま申しました集中排除の原則の具体的な適用につきましては、FMならFM、あるいは文字多重なら、いまちょっと御説明申しましたような文字多重につきまして、そのメディアの特性に応じた利用方法があるだろう、それから社会的影響力等も考えなければいけない、そうした立場から放送の多様性と公平性を確保できるようにそれぞれの
これは田中派の今日の政府・与党に対する影響力等も考えまして、同時にまた総理の犯罪として日本国民だけでなく、国際的にも注視を浴びておる事件でございますけれども、官房長官としては、これは正直なところどうお考えになっておるのか、この問題についての率直な感想があればいただきたいと思うんです。
そういうことがある一方に、御承知のような、先生のような意見もあるし、特にアメリカの議会の中では輸入制限法というものが現実の問題となって議論されているというそういう情勢もございますし、アメリカの自動車産業のアメリカの経済の中における特殊な影響力等があって、向こうも政府が非常に苦慮しているということは確かでございまして、そういう説明がいろいろあったわけでございます。
○神谷政府委員 御指摘のように、特に総合商社につきましてはその社会的影響力等にかんがみまして、一般的な法律遵守義務等々をさらに上回る、いわゆる自主的ないろいろな自己規制をお願いしておるところでもありますし、各商社あるいは貿易界全体としてもそのように進められておるというふうに了解をいたしておりますし、私どももそのように指導をしており、今後もそのつもりでございます。
地方自治体は住民に最も近い役所でありますし、さらにそれだけに、地域住民に対する直接的な影響力等を持っているわけですし、しかも未達成であっても納付金を納めることがないわけでありますから、むしろ都道府県あるいは市町村、国、いずれの機関でも未達成のところがあったら、一般企業に余り雇用しないなら公表しますよというようなことをやるんではなくて、率先してこうした国、都道府県、市町村の未達成のところは、むしろここを
したがって、法的な概念というよりはむしろ政治的な力、影響力等が主として現在問題にされておるのであろうと私どもは理解いたしております。
○内藤国務大臣 文部省は、アルバイトについては、子供たちの健康、それから学業に対する影響力等を勘案して、各学校に適切な判断をお任せしておるわけですから、紛争を含めて、それがいいか悪いかということは、各学校で適切な指導をしていただきたいと私は思うのです。
さらにまた、具体的には、東京湾、伊勢湾あるいは琵琶湖等緊急救済を要するといいますか、そういう立場にある、総量規制を中心にした新しい対策の法案、こういう御苦労が実ってきたわけでありますので、さらにそれを補強することはもちろんの話でありますけれども、特に新聞の持つ大きな社会的な影響力等を考えて、長官が冒頭お話しがありましたように、誤解をされる面があるとするならばその誤解を解いてもらう、そして正しい認識の