2002-12-12 第155回国会 衆議院 総務委員会 第11号
これによる影響世帯数は約一千万、共聴設備更新費用はトータルしますと数千億から一兆円、一世帯当たり費用負担は約十万円、こういう試算も出されております。 しかも、こうした集合住宅における住民の合意形成は決して容易ではありません。現時点でデジタル化に対する認識度というのは、ある資料によりますと、約九％、このようにされております。
これによる影響世帯数は約一千万、共聴設備更新費用はトータルしますと数千億から一兆円、一世帯当たり費用負担は約十万円、こういう試算も出されております。 しかも、こうした集合住宅における住民の合意形成は決して容易ではありません。現時点でデジタル化に対する認識度というのは、ある資料によりますと、約九％、このようにされております。
このため、昨年十一月段階で、当初の想定よりも、先生先ほどおっしゃいましたように、対策局所数及び影響世帯数が増加いたしまして、対策経費が二千億を上回るという、昨年の数字は中間的な数字でございますが、中間的な数字が出たということになっております。
民放、ＮＨＫ、総務省から成ります地上デジタル放送に関する共同検討委員会、このようなものをつくりまして、アナログ周波数変更が必要となる局ごとに、送信側については送信機をどのように変えなきゃいけないのか、あるいはアンテナ等の空中線の変更などに要する価格はどのくらいかかるのか、これを一つ一つ積み上げて計算、積算をいたしまして、また受信側については先ほど申し上げたような形でのサンプリング調査をしまして、影響世帯数
ちょっとこれは確認なんですが、今回のアナ・アナ変換の影響世帯数二百四十六万、そしてまたそれにかかる対策費が八百五十二億となっております。この積算根拠なんですが、例えば、一世帯に今はもうテレビは二台も三台もありますね、平均して二・二台ですか。そしてまた民間の事業所がある、あるいはホテルがある。ホテルのテレビなんて、これは膨大な数になる。あるいは公共施設もある。
このアナ・アナ変更の影響世帯数及び対策経費につきましては、昨年四月、民放、ＮＨＫ、旧郵政省から成る地上デジタル放送に関する共同検討委員会におきまして、影響世帯数、先ほど言われましたように約二百四十六万世帯、対策経費八百五十二億円との検討結果を得たところであります。
そして、このアナ・アナ変換は、全国の影響世帯数は二百四十六万世帯、また、来年度予算にその対策費として百二十三億を計上していると思います。これで間違いないのか、また、今後の対策の見通しも含めて、副大臣にお伺いをしたいと思います。
そうですね、八百五十二億円と御答弁され、影響世帯数が二百四十六万世帯という答弁であったと思います。 さらに、この地上テレビデジタル化に必要な経費として、先ほど山内委員の質問に対しまして大臣の答弁も、アナ・アナ変換に伴いまして受信対策五百四十億、送信対策経費三百十二億、総計八百五十二億かかると。
親局チャンネル案あるいは影響世帯数及び対策経費についてもお伺いいたしましたけれども、いわゆる三つの検討課題、とりわけチャンネルプランの策定の進捗状況、もう少し具体的に、それから今後のスケジュール、どういうふうに取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
それで、送信側に要する対策経費は約三百十二億円、受信者側に要する対策経費が約五百四十億円、この影響世帯数が実に二百四十六万世帯と多数に上るという結論でございます。
また、当初、単一周波数ネットワーク、いわゆるＳＦＮというものを基本としたプランを考えておりましたが、アナ・アナ変更の影響世帯数、これを減らせる場合には別の周波数を使うということも考えました。 それから、検討体制につきましても、できるだけ利害関係者の意見を吸収するということから、郵政省、ＮＨＫ、民間放送事業者で共同検討委員会というのを全国レベルで設置しました。
委員のおっしゃるように、影響世帯数の把握とかそういう点で、より慎重にやった方がいい、そして地方局の意見ももっときめ細かに吸い上げた方がいい、こういう観点から、昨年の御指摘の時期から今日までの間、民放とＮＨＫとそして私ども郵政と、それぞれが協議をする場を持ちまして、検討の委員会をつくって精査をしてまいりました。
まずは当分の間、サイマル放送をすることによって影響がすぐに出るということでもないようですけれども、いずれにいたしましても、視聴者の受像機等の買いかえを迎えられることになるわけでございまして、買いかえのタイミングといいましょうか、そういうものが非常に重要になってくると思うのでありますが、アナログ局の変更による影響世帯数はどれくらいなものでございましょうか。