"影響世帯" 14件 - kokalog 国会議事録検索

2014-03-25 第186回国会衆議院財務金融委員会第7号

影響世帯は何世帯ですか。割合はどのくらいですか。

2012-11-08 第181回国会衆議院総務委員会第2号

これを繰り返すことで、影響世帯を限りなく少なくして移転することになります。　影響世帯の規模でありますけれども、この対策を順次実施していくことによってその過程で詳細なデータが得られますので、現時点で正確な数を申し上げることはなかなか難しいのでありますが、いずれにいたしましても、視聴者の皆様に御迷惑をおかけすることのないように、十分な対策を施して移転していきたいというふうに考えております。

久保田啓一

2002-12-12 第155回国会衆議院総務委員会第11号

これによる影響世帯数は約一千万、共聴設備更新費用はトータルしますと数千億から一兆円、一世帯当たり費用負担は約十万円、こういう試算も出されております。　しかも、こうした集合住宅における住民の合意形成は決して容易ではありません。現時点でデジタル化に対する認識度というのは、ある資料によりますと、約九％、このようにされております。

重野安正

2002-02-28 第154回国会衆議院総務委員会第3号

このため、昨年十一月段階で、当初の想定よりも、先生先ほどおっしゃいましたように、対策局所数及び影響世帯数が増加いたしまして、対策経費が二千億を上回るという、昨年の数字は中間的な数字でございますが、中間的な数字が出たということになっております。

高原耕三

2001-06-05 第151回国会参議院総務委員会第12号

民放、ＮＨＫ、総務省から成ります地上デジタル放送に関する共同検討委員会、このようなものをつくりまして、アナログ周波数変更が必要となる局ごとに、送信側については送信機をどのように変えなきゃいけないのか、あるいはアンテナ等の空中線の変更などに要する価格はどのくらいかかるのか、これを一つ一つ積み上げて計算、積算をいたしまして、また受信側については先ほど申し上げたような形でのサンプリング調査をしまして、影響世帯数

小坂憲次

2001-06-05 第151回国会参議院総務委員会第12号

○政府参考人（鍋倉真一君）　この影響世帯でございますけれども、これはアナログの周波数変更が見込まれる放送局の放送エリアに含まれます全市町村の全町、それから字ですが、そこから放送区域内の世帯の二〇％の世帯を無作為で抽出しまして、そこには実際に調査員が出向きまして、それで地区内の受信世帯の現地調査を行いました。

鍋倉真一

2001-04-12 第151回国会衆議院総務委員会第13号

ちょっとこれは確認なんですが、今回のアナ・アナ変換の影響世帯数二百四十六万、そしてまたそれにかかる対策費が八百五十二億となっております。この積算根拠なんですが、例えば、一世帯に今はもうテレビは二台も三台もありますね、平均して二・二台ですか。そしてまた民間の事業所がある、あるいはホテルがある。ホテルのテレビなんて、これは膨大な数になる。あるいは公共施設もある。

横光克彦

2001-04-10 第151回国会衆議院総務委員会第12号

英国におけるアナ・アナ変換というものも、影響世帯、約十五局で一万四千世帯、非常に数としては日本に比較して少ないわけでありますけれども、影響が出ている。ごく一部であるということですね。これに対しての公的支援は一切行っていない、こういうことでございます。　

小坂憲次

2001-03-29 第151回国会参議院総務委員会第5号

このアナ・アナ変更の影響世帯数及び対策経費につきましては、昨年四月、民放、ＮＨＫ、旧郵政省から成る地上デジタル放送に関する共同検討委員会におきまして、影響世帯数、先ほど言われましたように約二百四十六万世帯、対策経費八百五十二億円との検討結果を得たところであります。　

景山俊太郎

2001-02-22 第151回国会衆議院総務委員会第3号

そして、このアナ・アナ変換は、全国の影響世帯数は二百四十六万世帯、また、来年度予算にその対策費として百二十三億を計上していると思います。これで間違いないのか、また、今後の対策の見通しも含めて、副大臣にお伺いをしたいと思います。

左藤章

2000-11-07 第150回国会参議院交通・情報通信委員会第2号

そうですね、八百五十二億円と御答弁され、影響世帯数が二百四十六万世帯という答弁であったと思います。　さらに、この地上テレビデジタル化に必要な経費として、先ほど山内委員の質問に対しまして大臣の答弁も、アナ・アナ変換に伴いまして受信対策五百四十億、送信対策経費三百十二億、総計八百五十二億かかると。

齋藤勁

2000-11-07 第150回国会参議院交通・情報通信委員会第2号

親局チャンネル案あるいは影響世帯数及び対策経費についてもお伺いいたしましたけれども、いわゆる三つの検討課題、とりわけチャンネルプランの策定の進捗状況、もう少し具体的に、それから今後のスケジュール、どういうふうに取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。

齋藤勁

2000-08-08 第149回国会参議院予算委員会第2号

それで、送信側に要する対策経費は約三百十二億円、受信者側に要する対策経費が約五百四十億円、この影響世帯数が実に二百四十六万世帯と多数に上るという結論でございます。

平林鴻三

2000-02-25 第147回国会衆議院予算委員会第七分科会第1号

また、当初、単一周波数ネットワーク、いわゆるＳＦＮというものを基本としたプランを考えておりましたが、アナ・アナ変更の影響世帯数、これを減らせる場合には別の周波数を使うということも考えました。　それから、検討体制につきましても、できるだけ利害関係者の意見を吸収するということから、郵政省、ＮＨＫ、民間放送事業者で共同検討委員会というのを全国レベルで設置しました。

金澤薫

2000-02-25 第147回国会衆議院予算委員会第七分科会第1号

委員のおっしゃるように、影響世帯数の把握とかそういう点で、より慎重にやった方がいい、そして地方局の意見ももっときめ細かに吸い上げた方がいい、こういう観点から、昨年の御指摘の時期から今日までの間、民放とＮＨＫとそして私ども郵政と、それぞれが協議をする場を持ちまして、検討の委員会をつくって精査をしてまいりました。　

小坂憲次

1999-05-18 第145回国会参議院交通・情報通信委員会第11号

まずは当分の間、サイマル放送をすることによって影響がすぐに出るということでもないようですけれども、いずれにいたしましても、視聴者の受像機等の買いかえを迎えられることになるわけでございまして、買いかえのタイミングといいましょうか、そういうものが非常に重要になってくると思うのでありますが、アナログ局の変更による影響世帯数はどれくらいなものでございましょうか。

渕上貞雄