2018-05-10 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第13号
ＴＰＰの発効による自給率への影響いかんということでございました。 平成二十七年十二月に公表いたしましたいわゆるＴＰＰ12によります定量的な影響試算及び平成二十九年十二月に公表いたしましたＴＰＰ11による影響試算においては、それぞれ、国内の農林水産物の生産額への影響とあわせて、食料自給率への影響についても試算をお示ししたところでございます。
ＴＰＰの発効による自給率への影響いかんということでございました。 平成二十七年十二月に公表いたしましたいわゆるＴＰＰ12によります定量的な影響試算及び平成二十九年十二月に公表いたしましたＴＰＰ11による影響試算においては、それぞれ、国内の農林水産物の生産額への影響とあわせて、食料自給率への影響についても試算をお示ししたところでございます。
○林国務大臣 日豪ＥＰＡと、ＴＰＰについての影響いかんということでございましたが、まず、日豪ＥＰＡ交渉は、二〇〇七年に交渉が開始されまして、七年間の長きにわたって交渉してきたわけですが、ＴＰＰは、二〇一〇年に始まって、我が国の参加は二〇一三年からでございまして、基本的には、全く別の交渉であるということであります。
ただいま御指摘がありました防潮堤のお話の中から、その遮断壁が、地下水の遮断に関する海の生態系への影響いかんというお話がありましたが、環境省といたしましては、今、海に流れ込む地下水の重要性は認識をしております。ただ、最近ようやく科学的に明らかになりつつある状況でありまして、それが遮断されることによる海の生態系への影響については、現時点では環境省でも十分な情報を持っていないところであります。
○政府参考人（大口清一君） 委員御質問の後段の件でございますけれども、土日祝日の高速道路料金の引下げによる高速バスとかフェリーへの影響いかんということでございますが、まず高速バスにつきましては、高速道路料金の引下げに起因した需要の減少あるいは渋滞によって何か遅延が生じたというようなことも含めまして、現時点では大きな影響があったという報告は来ておりません。
○竹中国務大臣 株価が日本経済に与える影響いかんということでございますが、これは非常に多様な影響があるというふうに考えております。株価そのものは、日本経済の将来に対するいわば期待の反映、期待を映す鏡のような性格を持っておりますので、もちろん、これは日々には非常に複雑な要因で変動はいたしますけれども。
○大島国務大臣 イラク問題が我が国の農林水産業、食料に及ぼす影響いかんという視点は、非常に大事なところだと思うのでございます。 そこで、国民の皆様方に、今から想定して、戦争が起こるというふうなことを明言するのではなくて、いろいろなシナリオを描きながら準備しておかなきゃならぬということを考えますと、まず、食料という観点から考えますと、イラク及び中東からの輸入農産物は非常に少のうございます。
御指摘の、今後の消費への影響いかんというお話でございます。これは、既に報道等ででも出ておりますが、ことしは殊のほか暑い夏であるということで、現段階におきましては、むしろ逼迫ぎみの需給状況にあるというふうにも承っております。また、一部の量販店からは品不足であるというようなことも聞き、なお消費も堅調である、かように承知をいたしておるところでございます。
ただ、冒頭外為法改正の影響いかんというところで申し上げましたように、日本の中からアジア諸国も含めまして外に向けてお金が大量に流れ出すためには、やはりそこにそれほど大きなリスクがないというような理解が必要でございまして、アジア諸国の場合は、御案内のとおり、それぞれの通貨を主としてドルに対して固定するような政策をつい最近までしておりまして、そういうアジア諸国サイドの事情というのがやはり大きいのではないかというふうに
将来、衛星放送あるいはＣＡＴＶとかいろいろなメディアが普及してまいりますけれども、地上放送への影響いかんということになりますと、デジタル技術というのはいろいろな可能性を秘めております。
○北脇議員 大蔵省の影響いかんという御質問でございますが、まず最初に、金融政策の決定のことについて申し上げれば、政府案では、大蔵省の認可法人である日銀が金融政策の決定を行うということでございますから、先ほどから御答弁申し上げているように、どこまで行っても金融政策決定の独立性が保てないのではないかという懸念が残る。
さて、鄧小平氏の御逝去が中国の今後に与える影響いかんという御質問でございますけれども、御承知のとおり、鄧小平氏、かなり前から体調を崩され、あるいはその前から政治の第一線は退いておられました。
それの人あるいは環境等に与える影響いかん、こういった点につきましても、米側は調査の結果その危険はない、こういう説明はしておりますが、さらに念には念を入れてさらなる調査をしようということで、米側もそれをやると言っておる。そのほかに、日本としても別個に沖縄県の御協力を得ながらその調査もしよう、こういうことをしているわけでございます。
次に、消費税の引き上げによって物価に与える影響、また経済成長に及ぼす影響いかんということでありますが、平成九年度の経済見通しにおきましては、消費税が二％上がることによりまして物価に与えます影響というものは、消費税のかからない非課税の部分もありましたり、全部が全部二％乗るわけではありませんので、消費者物価の水準は約一・五％ぐらい引き上げることになり、それが結果として経済成長率の足を引っ張る部分というのは
○説明員（石黒正大君） 御質問の後半の部分の中小小売商への影響いかんという点についてお答えをさせていただきます。 我々、中小小売商あるいは商店街のサイドから見ますと、なかなか厳しい経営環境にございます。
それから、一、二次の米支援の成果があったかなかったかという点でございますが、この点については、先ほどの我が国の国交正常化交渉に対する影響いかんという問題のほかに、こういうことがあろうかと思います。 我が国による支援が一つの契機になりまして、御承知のとおり、韓国からの支援が行われました。これはただ、その後問題がございましてなんでございますけれども、そういう支援が行われた。
この点については、農政審議会において、ウルグアイ・ラウンドの合意後の問題、あるいはさらに、ウルグアイ・ラウンドの影響いかんにかかわらず、日本農業自体が大変困難な事態を迎えておるので抜本対策を講じなければならない、そういう視点から主要な政策について御論議を願っておりますが、やはりその政策の柱が立った上で、これを一つの体系としてまとめて法制定へということの道筋を踏むべきものと私は考えるわけでございまして
予算編成などのおくれが地方団体の予算編成などに及ぼす影響いかんということでございますが、平成六年度の予算につきましては、諸般の情勢を総合的に考えまして越年編成とすることにしたわけでございますが、地方団体の予算編成などに悪影響を及ぼすことのないように、これまでの予算編成の過程の例などからいたしますと極力編成作業をスピードアップして、その大枠を決定をさせていただいたところでございます。
海洋でございますから、これは当然当委員会の所管である水産物への影響いかんというようなことで、これは我々としても重大な関心事でございますので、この冷災害の問題に入る前に、二、三、関係当局に質疑をして、事態を明確にしておきたい、このように考えておる次第であります。
中小金融機関の経営への影響いかんということでありますけれども、信用金庫、信用組合等の中小金融機関の業務範囲の拡大が図られておりまして、中小企業や個人等に対して、多様な金融商品や的確かつきめ細かなサービスの提供が確保されることによりまして、これらの中小金融機関等の競争力が高まり、経営体質の向上にも十分資するものとなると考えております。
○奥田国務大臣 財政を担当している政府委員から後で答えさせますけれども、具体的に影響いかんということに、数字的な面は私はまだ把握いたしておりませんけれども、常識的に考えると、八月いっぱいで決まらないということになれば、自治体が年間懐に入ってくる金の勘定ができぬことになるわけですし、単独事業その他、九月補正を控えて、積雪寒冷の地域、特に北海道、私の出身県なんかは特にこういった形で早期にある程度事業手当