2021-08-19 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
○国務大臣(西村康稔君) 私ども、先ほども申し上げましたけれども、様々なこのデルタ株の影響を勘案しながら、感染力が強いということを勘案しながら様々なシミュレーションも研究者の皆さんにお願いしていただいてきておりますし、そして人流の流れから、人流の多さからいって感染は増えていくものということを想定しながら対応をしてきたところであります。
○国務大臣(西村康稔君) 私ども、先ほども申し上げましたけれども、様々なこのデルタ株の影響を勘案しながら、感染力が強いということを勘案しながら様々なシミュレーションも研究者の皆さんにお願いしていただいてきておりますし、そして人流の流れから、人流の多さからいって感染は増えていくものということを想定しながら対応をしてきたところであります。
オリンピック期間中におけるサイバー攻撃の発生状況等の詳細についてはセキュリティー上の観点からお答えを差し控えさせていただきますが、委員御認識のとおり、まず大会に、運営に影響を与えるようなこういうサイバー攻撃はなかった、確認をされていないということでございます。
また、スクリーニング体制に関しましては、今、ラムダ株が持つL452Q変異に関しましては感染性の増加やワクチン効果の影響が示唆されていますけれども、ラムダ株につきましては現時点では疫学的な影響の証拠が十分でないと考えておりまして、厚労省としては、引き続き、各国専門家と連携しながら、ゲノム解析によって国内の発生動向を監視してまいりたいと思う次第でございます。
これをコロナの影響で売上げが減少した事業者に、業種、地域を限定せずに九割まで補償する、国が給付するというようなもので、引き続き、北海道なんかを見ましても、地域経済は大変厳しい状況にございます。その意味で、是非、西村大臣、この事業規模に応じた経費支援法案、実現していただきたいと思いますが、いかがでございますか。
初めに、この度の停滞前線の影響により、大雨によって被災された全国各地の皆様に心よりお見舞い申し上げます。引き続き最大限の警戒をお願い申し上げるとともに、公明党として、一日も早い復旧に尽力していくことをお約束申し上げます。 時間の関係上、二問まとめてお伺いします。 一点目は、抗体カクテル療法についてです。
ただ、今申し上げたように、心理的には何らかの影響があったという御指摘もいただいておりますので、なかなかそれを測ることは難しいんですけれども、今申し上げたように、これからパラリンピックありますけれども、是非テレビを通じて、家族かいつもいる仲間と少人数で感動を分かち合っていただきたいと、そのことをお願いをしたいということ、というふうに思います。
その他、様々な延長、拡充、こうしたものにつきましても、厚労省において適切に対応していくというふうに承知をしておりますけれども、いずれにしましても、感染状況や経済への影響などにしっかりと目配りしながら、私の立場でも厚労大臣と連携して対応していきたいというふうに考えております。
以前の答弁でも申し上げましたけれども、その感動のまま、高揚感のまま、外でみんなで一杯やろうとか食事をみんなでしようとかとなると感染が広がるということを申し上げてきたわけでありますが、尾身会長は、八月四日の国会で、オリンピックの開催が人々の意識に与えた影響はあるとおっしゃっておられますが、他方で、急激な感染拡大に直接関係しているとは全く思わないとも発言されているところであります。
御指摘ありましたように、緊急事態宣言の今回の区域の拡大あるいは延長に伴って様々な影響があると思いますので、そうした経済的な影響にしっかりと目配りしながら、四兆円の予備費の活用も含めて、機動的に必要な対策を講じていきたいというふうに考えております。
○小川委員 私は、その意識に与えた影響が大きいんじゃないかと思っているんですよ。片や大運動会をやっているわけですからね。自粛要請とかが響くはずがないじゃないですか。 これは、五輪の対応もそうだし、全国への緊急事態宣言の発令、それから、もちろんパラリンピックの対応もこれから出てくるでしょう。特にこの対応プラス緊急事態宣言の全国への発令、今、どうお考えですか。
○塩川委員 行動抑制を求めているのに、その国民の意識に逆行するようなオリンピックの開催というのが大きな影響を与えている、この認識こそ必要であります。 病床を増やす努力を求めるとともに、療養については宿泊療養が原則だったはずであります。東京都の宿泊療養者数は増えておりません。なぜ宿泊療養を活用していないのか。
○西村国務大臣 御指摘の酒類提供の停止の影響を受けておられます酒類販売事業者の皆様には、最大月二十万円の月次支援金につきまして、上乗せ、それから要件の緩和、こういったことを行ってきているところであります。 例えば、売上げ減少五〇%以上の方が月次支援金を受けられますけれども、酒類販売事業者の方は、売上げ三〇%以上減少すれば可能となる。
これまで緊急事態宣言を発令、解除を繰り返してしまったこと、その政府の責任は一切語られませんでしたし、重ねて、東京オリンピックの影響、昨日尾身理事長もあるというふうに明言をされていた、そのこともメッセージとして今触れられておりません。 こういった政府の責任を重大に重く受け止めないと国民に対しての強いお願い、メッセージにはならないという、決意が感じられません。
から北海道、沖縄県内の空港それから福岡空港へ向かう便の搭乗者に対して無料のPCR検査、抗原定量検査を行って感染状況をモニタリングしているんですが、一応、これ七月の二十日から八月の一日まで、対象路線の搭乗者総数二十八万人なんですが、一・二万人しか応じていただけないということで、これが、前から私は申し上げているんですけれども、なかなか、機会があっても、感染が分かったことによっていろんなその方の御生活にも影響
そうしたことから、人体への影響の度合いが異なるというものと考えております。 したがいまして、次亜塩素酸水などの食品添加物として認められている物質であったとしても、物や人の消毒、除菌のために使う場合には、人体への安全性の確認試験が不要とはならないというふうに考えているところでございます。
他方、ワクチンの効果もあって重症者は比較的抑えられてきましたが、ここに来て四十代、五十代の方の入院が増え、その方々が重症化することによって重症者の数もこの二週間ほどで倍増してきているという状況でありますので、専門家の皆さんにも、こうしたデルタ株の影響あるいはワクチンの効果、これが行き届いていない四十代、五十代の入院の状況あるいは重症化の状況、こういった新たに指標として見るべきものがあるというところ、
新型コロナウイルスによる影響の長期化を踏まえまして、経済的な苦境に立たされている方に対する支援の拡充、また継続が急務でございます。 緊急小口資金などの特例貸付け、こうした様々な支援制度の申請期限が今月あるいは来月と迫ってきております。公明党は、昨日、これらの制度の申請期限を延長すること等を内容とする緊急提言を行いました。長引くコロナの影響で苦しんでいる人々を断じて取り残してはなりません。
ただし、オリンピックをやるということが人々の意識に与えた影響というのはあるのではないかというのが我々専門家の考えであります。
田村大臣、これは予測できないような、デルタ株の影響だとおっしゃいますけれども、デルタ株の感染力の強さというものはもう随分前から言われている話でございます。 その中で、私は、今回の中等症の方にも自宅療養をしていただくというような大方針転換、これをささっと総理の発表の下やられたということは大変理解し難いと思います。
○田村国務大臣 感染がこのような状況でどんどん続いていき、新規感染者数が本当に爆発的に増えていくということになれば、在宅の医療、いろいろなものに対しても影響が出てきます。 まさに世界中を見ても、感染拡大が爆発したときには、やはり国民の健康に影響が出ているんです。日本は比較的、今まで国民の皆様方の御努力で、感染が広がったときにも、世界と見れば、一定の数でこれを抑え込んでこれましたから。
今回、今大臣から御報告があったわけでございますけれども、緊急事態宣言が拡大し延長すると、そしてまん延防止措置も適用されるということでございますので、飲食業の関係の皆様、そして食材を提供する農林水産業の皆様など、影響が更に大きくなるということになるわけでございます。
引き続き、感染状況、そして今回の緊急事態宣言の措置区域の拡大、延長、こういったことを含めて、経済的な影響をしっかりと目配りしながら、総理とよく相談をしながら、状況に応じて予備費四兆円の活用により臨機応変な対応を講じると同時に、ちゅうちょなく機動的なマクロ経済運営を行ってまいりたいというふうに考えております。
もちろん、病床の状況とかが違いますので、緊急事態宣言の対象にするか蔓延防止の対象にするかはそれぞれ専門家の意見を聞いて判断してきておりますけれども、しかし、取るべき対策は、デルタ株の影響で急激に感染拡大し、特に四十代、五十代の入院が急増し、重症化が考えられる中で、やはり厳しい措置、同等の措置を取っていく必要があるということから、今回、蔓延防止等重点措置の地域についても酒類の提供の停止をお願いするということとしております
今の状態が続けば、まさにそうしたことができなくなり、そして通常医療にも影響が出てくる。それを避けるために、今回、東京は引き続き八月末まで延長させていただき、そして、首都圏でいえば、三県でも同等の強い措置を講じることで、面的に、一体的に対策を講じることで、何としても抑えていきたいというふうに考えております。
オリンピックの開会と重ねた四連休の影響が八月にどう現れるのか、私は今危機感でいっぱいなんですけれども、それを政府と共有できているとは感じないんですね。そもそも政府に人出や人流を抑制するつもりが本当にあるのか、このことをまず問いたいんです。 オリンピック開会式前日、ブルーインパルスがテスト飛行を行いました。あした見に来てくださいねと大々的に宣伝したのと同じですね。
感染状況あるいは経済の状況、影響、こういったものをしっかり目配りし、総理ともよく御相談しながら、状況に応じて御指摘のあった四兆円の予備費の活用、臨機応変に対応するということと同時に、ちゅうちょなく機動的なマクロ経済運営、行ってまいりたいというふうに考えております。
先ほどもそういう趣旨のお話されましたけれども、既に昨日のアドバイザリーボードでも、一般医療に影響が出ている、このままでは助かる命も助からなくなる可能性があると、こういうふうな指摘もございました。 尾身会長、どういうふうにお考えでしょうか。
排水が別の方の谷に行われていたということで、一応、県の発表では、今回の土石流とは、影響はそれほどないんじゃないかというような会見があるということです。 あっちの盛土の方は、やはり、森林法で一ヘクタール以上のものについては知事の許可が必要なんですけれども、平成十九年にその一ヘクタールを超えていたということが分かりまして、是正いたしました。
同様の答弁になりますけれども、新型コロナ感染拡大の影響を受けている方々に対しては、雇用、収入、住まいの確保などの様々な課題に対してきめ細かな施策を講じることが重要だと考えております。 引き続き、繰り越した予算、これは三十兆ほどございますけれども、生活に困窮される方々や厳しい状況にある事業者への支援をしっかりと行ってまいりたいと考えております。
そうすると、今と全く違うのは、インド株、デルタ株の影響がないということなんですよ。どうもインド株、デルタ株の感染力とか影響力というものを前提とした数字じゃないということなんですね。それを、残念なことなんですけれども、菅総理は繰り返し繰り返しおっしゃっていて、だから間違うということに結果としてなってしまっているんじゃないかということを私は心配しています。
○国務大臣(西村康稔君) 飲食店の皆様、そして酒販業界の皆様には、本当に長引くこの自粛、様々なコロナ対応の中で経営環境非常に厳しい中で御協力をいただいていることに感謝を申し上げたいと思いますし、多くの皆様がこのコロナによって影響を受けておられる、そのことは私どもしっかりと受け止めて切実な声に応えなきゃいけない、そのために様々な支援策を用意をいたして、それをお届けをできるだけ早くしていくということでございます
沖縄県では、緊急事態宣言が八月二十二日まで延びたことで、経済、特に観光関連産業への影響が大き過ぎるとの声が上がっています。夏休みが丸々この期間に入りますし、沖縄の旧盆もこの期間に入っています。県民の方々からは、何としても新型コロナ対策を徹底して行って感染を封じ込め、早期に緊急事態宣言の解除につなげたいとの切実な声が聞かれます。 そこで、お聞きをします。
一時支援金でございますけれども、繰り返しになりますが、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業、あるいは外出自粛の影響を受けている事業者の事業継続を支援するということでございますので、審査に当たりましては、その影響の因果関係ですとか、あるいはその事業実態を確認するために、原則として顧客などの取引先の情報に関する書類提出、例えば請求書とそれにひも付く通帳記録、こういったものが一般的なんですけれども、これを基本的
それについては、いろいろ国の会議等で既に、それでも問題はないということをお話しをいただいておりますが、改めて委員会の場で、総理が表明した一日百万回の接種、そして十月から十一月までに希望者への接種完了、この目標の達成については影響はないのかどうなのかということ、これについて委員会の場で改めて大臣に見解を伺いたいと思います。
今般の新型コロナウイルス感染症対策推進室から関係省庁へのお願いの件につきましては、金融機関が多くの事業者と接点があることに鑑み、休業要請や命令などに応じない飲食店のみならず、あるいは、飲食店に限らず、広く金融機関の融資先等の事業者等に対して一般的な感染症対策を呼びかけていただくという趣旨であり、特定の飲食店への融資に影響を来すような趣旨ではないという認識を新型コロナウイルス感染症対策推進室と共有していたところでございまして
常に経済対策というのは頭の中に入れながら取り組んでいると述べられておりますので、総理とよく御相談しながら、状況に応じて、特に緊急事態宣言のこの影響などにもよく目配りしながら、機動的に経済運営をしていきたいというふうに考えております。
それから、今申し上げたような今後開催が予定されているいろんなイベントに対しても大きな影響があると思います。明確に、どのような基準でどうしてそういうふうにやるのか、お答えいただければ幸いです。
この点、特に若者は、インターネット上の根拠の不正確なワクチンに関する情報に影響を受けている方も少なくないとのことです。例えば、女性は不妊になる、あるいは遺伝子が書き換えられるといったものなどです。現に私もそうしたものに不安を覚える若者の声にも接してまいりました。
オリンピックを開催することで感染症により生じている国民の生命、生活、経済への影響を拡大させない、改善に導いていく、そのために具体的にこのような措置を講じていくということを、今回こそ政府対策本部長たる総理が出席し、国民の代表が集う国会報告の場で説明し、納得を得る努力をすべきではなかったかと思います。
○西村国務大臣 もう一年半近くなるこうした様々なコロナへの対応で、自粛など要請をお願いする中で、それぞれの国民の皆さん、苦しい思いを感じられたり、人と人とのつながりが少なくなったり、あるいは勤労意欲などにも影響を与えて、様々な形で御負担をおかけしてきていること、本当に改めて御協力に感謝を申し上げたいというふうに思います。
イスラエルではこの時期にデルタ株による感染が拡大しておりますので、この効果の低下についてはデルタ株の影響が指摘をされているというところであります。 ただし、重症化予防効果は九〇%以上ということで、引き続き高い効果を示しているものというふうにも承知をしております。
そうした中で、既に配分しました御指摘の地方創生臨時交付金の三千億円を活用して、それぞれの都道府県、三十五の都道府県でいわゆる月次支援金の上乗せなども行っておりますので、そういった状況も見ながら、そして、今回延長することによって様々な経済への影響もあると思いますので、そうした状況も見ながら、この地方創生臨時交付金の残る二千億円の配分、あるいは御指摘の四兆円の予備費の活用、これも、状況を見ながら、必要とあらば
職域接種は地域の負担を軽減して接種の加速を図るため、そして、医療従事者や会場などは企業、大学が自ら確保して、自治体の接種事業に影響を与えないことというふうになっているんですけれども、その自らと言いながらも千円を補助するということは私は矛盾していると思っています。
我が国においては、現在、三社から合計で三億六千四百万回分の供給を受ける契約の締結に至っているところでありますが、御指摘のジョンソン・エンド・ジョンソン社のワクチンを確保するか否かについては、個別の企業との交渉状況に関するものであり、今後の様々な交渉に与える影響を踏まえて、お答えは差し控えたいと思います。
モデルナ社のワクチンを使用して、医療従事者や会場などは自治体による高齢者等への接種に影響を与えないよう企業や大学等が自ら確保する、そういうふうになっています。 そういった、中小企業については、元々千人以上のというふうに大企業を念頭に始めたわけですが、中小企業もやらせてほしいという声もいただき、それから、補助もしてほしいというような声もあったので、幾つか条件を付けています。
その上で、オリンピックをやるということになれば、当然、今委員がおっしゃっているように、単に物理的に観戦をするということと同時に、やはりこれだけの規模と社会的な関心があるスポーツがあれば当然高揚感というものがあるので、そういった人々の意識というものに与える影響というのは非常に重要だと思うので、そうした観点から、私は、この時期、緊張感を持って対策を行うことが極めて重要だと思っております。
国土交通省としては、これまで地形データの提供を行ってきており、引き続き、静岡県と緊密な連携を図りつつ、静岡県から求めがあれば、降雨の影響や、複雑な火山性地質と土石流の発生の関係といった、発生メカニズムに関する土砂災害専門家による助言を行う等、原因調査に関する必要な技術的支援を行ってまいりたいと思っております。
この工事、大深度法により、いわゆる大深度法により、通常利用されない地下、大深度だから地上には影響がないといいながら、地権者に何の断りもなく工事が進められてきたわけです。
ただ、これ、先ほどの方針でも、実際に損害被られた方を対象に個別に補償するんだと、丁寧にやるんだとおっしゃっているわけで、これはこれで重要なんですけれども、先ほど申し上げたとおり、この事故というのは、単に穴空いたところだけではなくて広範にわたっていて、地域全体に影響が及んでいると思うわけです。
今般の陥没事故を受けた、陥没、空洞地域周辺で影響を受けた家屋等への補修や、地盤補修への対応や、有識者委員会で取りまとめられた再発防止策の確実な実施は事業費の増加要因となる可能性があると認識しております。一方で、今後ともコスト縮減に努めることとしており、現段階では総事業費を見通せる状況にはございません。
○武部委員 飲食店などの営業時間の短縮や酒類提供の制限等が経済に与える影響が大きく、経営者の方々から限界という声も聞こえています。どのような支援で経済を維持する、あるいは再開をさせていきますか。 また、この局面で、国民の皆様方にどのような行動をお願いされますか。
ただ、そのときには、アルファ株、ましてやデルタ株の影響などが考慮されない、そういう段階の五千人という数字だったのではありませんか。
○塩川委員 尾身会長は、オリンピックをやるかどうかにかかわらず、この夏は、宣言解除で東京の人流が加速する、夏休み、お盆、帰省で人流が拡大をする、そして変異株の影響、感染のリスクが大きいと述べております。西村大臣も同じ認識ですか。