2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
そういう意味では、金融政策で物価上昇率を上げていくということは可能であるし、日銀の基本的な使命であることは事実なんですけれども、その過程で、やはり先ほど申し上げたような粘着的な価格期待形成、予想物価上昇率の形成プロセスがなかなか変わっていかないので時間が掛かると、時間が掛かって賃金と同時に物価も上がっていくというふうに、時間が掛かるということではないかと。
そういう意味では、金融政策で物価上昇率を上げていくということは可能であるし、日銀の基本的な使命であることは事実なんですけれども、その過程で、やはり先ほど申し上げたような粘着的な価格期待形成、予想物価上昇率の形成プロセスがなかなか変わっていかないので時間が掛かると、時間が掛かって賃金と同時に物価も上がっていくというふうに、時間が掛かるということではないかと。
この中で、教育委員会は、域内の学校における医療的ケア児に関する総括的な管理体制を整備するため、ガイドライン等を策定するとともに、ガイドライン等には、主治医や保護者などと学校との間で考えが異なる場合における合意形成プロセスの場合の設定について、あらかじめ定めておくことも有効であると示しております。
制度自体がないという中で行われてきたことで手探りであるという側面があるのは事実だと思いますが、例えば、一般の例えば廃棄物処分場の設置プロセスなんかと比べてみてもかなり、何というか、行政の側のフリーハンドの余地が大きいというようなこともありますし、これは今までから起きてきている問題ではありますが、誰に対して合意を取るのかといった場合に、どうしても、首長が合意をすればそれでよいというような形の合意形成プロセス
さらに、この法律の運用を、私どもで主導させていただいております都市計画運用指針では、特に、居住誘導区域や都市機能誘導区域の外に置かれている方々、そういった方々については、その誘導区域内で講じられる特例が適用されていない、こういう方について十分な住民の合意形成プロセスを経ることが重要だと、このように記述をしているところでございます。
これを日本の気候変動政策を進める上でも重視した政策の形成プロセスが必要だと考えていますが、二〇三〇年までの目標や政策をどうするかという極めて重要なＮＤＣ、先ほども言及させていただきました、の検討において、これまで公開された議論が一切ありません。政府内だけで調整されていることはパリ協定の規定にも反するのではないかと思うわけであります。
都道府県等とそして事業者が区域整備計画を策定する場合、そしてそういう雇用をどのように達成するのかということを書き込む際も、そういうことも含めまして、地元での協議会、あるいは立地市町村の同意といった合意形成プロセスの中でそういう記載事項が形づくられていくというふうに考えてございますので、仮にの話ですけれども、事業者が無理な形で、あるいは周辺の事業所の雇用を奪うような形で雇用を達成しようという提案が出されるといたしましたら
何でこういうふうに変化してきたかというと、東日本大震災でまず大規模に問題が顕在化したこと、それから、空き家対策などにおいて空き家の相続人調査が難航する事例が出てきたことで、都市部、地方の中核都市などにおいても、都市部の宅地においてこの問題が見えてきたことでようやく社会課題として位置付けられるようになり、所有者不明土地問題という名称が与えられて、こうした法案が作られるというところまでようやく政策形成プロセス
こうした法制度上の手続に加えて、負担金制度を導入していく上では、事業者の丁寧な合意形成プロセスを取ることが望ましく、こうした考え方については、ガイドライン等を通じてエリアマネジメント団体に対して周知をしてまいりたいと考えております。
もちろん、こうした法制度上の手続に加えまして、実際に負担金制度を導入していく上では、できる限り多くの事業者の理解を得られるように丁寧な合意形成プロセスをとることが望ましいということで、こうした考え方につきましては、ガイドラインや説明会を通じましてエリアマネジメント団体や市町村に周知してまいりたいと考えております。
もし、何も聞かずに、とにかく数の力で法案成立を強行しようとしているならば、実態調査に基づく政策立案も、政労使三者構成による政策形成プロセスも、真剣な国会審議も、全ての土台を損なうことになります。
今お話しした例をうまく合意に導くことができたということはどういうことかと申しますと、適切な社会的合意形成プロセスをプロジェクトとしてマネジメントした。関係者に対する情報の共有、開かれた合意形成プロセスを実現できた。多様な関係者、ステークホルダーが参加できた。それから、事業を進める人々の間で、情報と知識、目標とモチベーション、これをしっかり共有できたということですね。
あるいはその裏づけとなる株式の価格というものは、基本的には先行きの企業収益や経済に対する見方によって決まるわけですけれども、それらに対する不確実性あるいはリスクにも影響されますので、そういったリスクプレミアムに対して働きかけることによって、市場が全体として安心感を得て、適切な株式の価格形成になるということを狙いとして行っているわけでございまして、何か、日本銀行のＥＴＦの買い入れが株式相場の価格形成プロセス
日銀総裁には最後の質問ですけれども、現在の株価の形成プロセス、これを公的マネーがゆがめているという見解もありますけれども、この点をどのように考えておられるか。あるいは、当然、外国人投資家の動きは、金融政策、それに加えて為替もかなり影響しているというふうに思っておりますけれども、現在の為替水準につきまして、妥当な水準と考えているかどうか。この点、御答弁いただけたらと思います。
○鷲尾委員 当然、そう期待をされるんだと思いますが、ちょっと株価の形成プロセスについては後ほどまた総裁にもお聞きしたいなというふうに思っておりますが、質問を続けますと、日銀がこれだけ大量に、ＥＴＦという形とはいえ上場企業の株式を購入して株価に影響を与えているということは、裏を返せば、日銀が売り出した場合の株式市場に与えるネガティブなインパクト、これは相当大きくなるはずであります。
という附帯決議がなされておりますけれども、このＩＲを受けるその地域においての住民コンセンサスの形成プロセス、これについて大変重要であろうかと思います。 こうした地方公共団体の役割あるいは申請に向けての地方における住民の皆さんへの理解をどのように進めていくか、その手続について発議者の御所見をお伺いしたいと思います。
パリ協定に基づいて、国内体制と政策形成プロセスの見直しが今求められているのではないかと反省にも立ちながら、申し上げたいところであります。 エネルギー政策と気候変動政策の統合は避けられない事態にあると認識しておりますが、経産省、環境省、それぞれどのように御認識をされているのか、お答えください。
次に、チェコでは、憲法改正における議会内の合意形成プロセス、それに伴う効果について、二〇一二年の大統領直接選挙制の導入の話などをチェコ上院、下院国会研究所などのブリーフィングで聞かせていただき、関係者との懇談をいたしました。 私からは、二〇〇九年の下院の自発的解散について、憲法改正との関係について質問をさせていただきました。
非効率の効率と私自身は表現したいと思いますが、手間はかかるかもしれませんけれども、最終的に非常に効率的な同意の形成プロセスだというふうに私自身は考えます。 ぜひこういったプロセスなんかも参考にしていただいて、一方的な行政による情報のお仕着せではなくて、同意の形成というものをしていただきたいなというふうに思います。 ここまでの議論を聞いて、政務官の御意見を賜れれば大変幸いでございます。
それを総理を議長とする地域主権戦略会議の場で、そういう各省の俗に言う抵抗などをきちっと整理して、国策として地域主権改革を進めていく、国の政策形成プロセスの重要な要素だと思います。 戻りまして、協議の場の運営のルールでありますけれども、これは、法律で決まっていることは最低限必要なことでありますけれども、あとはだんだんとこれを積み重ねていくことが必要だろうと思います。
○長谷川岳君 今回のＡＰＥＣで突然態度を表明するということは、国内におけるコンセンサス形成プロセスが不完全ではないかと。政権さえ維持していれば外交上は政府の責任でも何でもコミットしてしまえるというのは傲慢であり、余りにも国会軽視ではないかと私は考えます。
○馳委員 私は、政策形成プロセスのことをお聞きしているのであって、何度も言いますが、民主党は公開性ということを大変重要視してこられました。あなたは今、原案に竹島の文言が記述されていたかどうかを明らかにしませんでしたが、その明らかにしなかった理由は何かあるんですか。