1968-04-16 第58回国会 参議院 大蔵委員会 第15号
ところが、実質所得でまいりますとほとんど変わっていないにもかかわらず、形式所得がふえるために税率が上がる、その実効税率が上がった分を軽減するというのが物価調整減税です。ですから、所得税のかかっていない人には最初からない問題です。ですから、そういう意味では、物価調整減税をやるから低所得者にも物価調整減税をやれという理屈にはならない。
ところが、実質所得でまいりますとほとんど変わっていないにもかかわらず、形式所得がふえるために税率が上がる、その実効税率が上がった分を軽減するというのが物価調整減税です。ですから、所得税のかかっていない人には最初からない問題です。ですから、そういう意味では、物価調整減税をやるから低所得者にも物価調整減税をやれという理屈にはならない。
ところが実質においては、それくらいにすべての資本を根本的に失つてしまつておるにかかわらず、一方においては形式所得が出て來ます。するとこれには課税されるのであります。漁業を例にあげてみますと、單に船なり漁網なりその他の資材を失つたという損害以外に、これが復旧のできるまでの間は漁撈ができないので漁獲はないのです。こういうのを課税の問題とにらみ合せてみると、実に重大な問題が出て來ると思うのであります。