1954-04-28 第19回国会 参議院 本会議 第40号
然るに平和回復後、政府は、形式内容共に未だ甚だ不備と思われます日米安全保障条約によつて、我が国の内外の治安を米国駐留軍の手に委ねて参りました。それが最近の国際情勢の変化と米国における新政権の出現に伴う米国の国防外交方針の変化は、在日駐留米軍の漸減を必要といたし、これに見合う日本の防衛力増強を強要するに至つたのでございます。
然るに平和回復後、政府は、形式内容共に未だ甚だ不備と思われます日米安全保障条約によつて、我が国の内外の治安を米国駐留軍の手に委ねて参りました。それが最近の国際情勢の変化と米国における新政権の出現に伴う米国の国防外交方針の変化は、在日駐留米軍の漸減を必要といたし、これに見合う日本の防衛力増強を強要するに至つたのでございます。
併しながら形式内容共に不平等な日米安保条約は折本的に改訂すべきものであり、又自衛力については現行憲法を遵守し、差当り国内治安を維持するための警察予備隊程度のものにとどめるべきことを主張し、吉田内閣の憲法空文化と国民生活圧迫による再軍備に断固反対するものであります。
更に引続きまして社会党第四控室を代表いたしまして、菊川委員から、「今回の緊急集会は、憲法第六十九条の濫用に基くものであつて、根本において妥当を欠くばかりでなく、この法律案は、その形式内容共に幾多の疑義もある。
現行の質屋取締法は明治二十八年に制定せられ、すでに五十年以上を経過し、その形式内容共に時代に副わない点があり、更に戰後各種の犯罪が激増し、なかんずく盗犯による国民の財産の損害は誠に著しいのでありますが、その贓品が古物商及び質屋営業者、特に潜り業者の手で捌かれることが多いのであります。