2021-04-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（坂口卓君） ちょっと、いずれにしましても、これまでの状況についての振り返りということはあるんですけれども、この助成金の形そのものについては、義務になっていることをやったというところに支援をするというままでは、この助成金は恐らく、保険料を頂戴して、お預かりして、それによって支援をしているという助成金からするとなかなか難しい仕組みなので、その仕組みそのものを変えなければいけないということで
○政府参考人（坂口卓君） ちょっと、いずれにしましても、これまでの状況についての振り返りということはあるんですけれども、この助成金の形そのものについては、義務になっていることをやったというところに支援をするというままでは、この助成金は恐らく、保険料を頂戴して、お預かりして、それによって支援をしているという助成金からするとなかなか難しい仕組みなので、その仕組みそのものを変えなければいけないということで
そもそも、この合同委員会の形そのものが、こちらの代表、日本側の代表は外務省の北米局長がお務めだ、アメリカ側の代表は在日米軍司令部の副司令官がお務めだということでございます。
どうしてそこまで関心が高いのかということについて考えますに、それは、この問題の本質、これは単に外国人の出入国あるいは在留の管理といったテクニカルな面だけではなくして、今般の改正によって将来の我が国の社会がどう変わっていくのか、国の形そのものにもかかわるものだということでこれだけ関心が高まっている、こういったことなんだと思います。
そして、社会全体も健全であり続けるために、立法府に身を置くことを許された我々にこの時期一体何ができるのかということを、現代社会が内外の諸情勢によりどういうふうに、この国の形そのものが一部変化していくということがありますけれども、そういったことを見極めた上で、中長期的に社会はどうあるべきか、公衆衛生学的な視点を持ってより多くの国民の幸せと福祉の向上につながっていく政策を行っていくということが非常に大切
なぜなら、これまで厚労省が進めてきたいわゆる保育、教育などの総体的な取組を、内閣府がより迅速に進めていくんだということもあって取り組んでいるというスピード感からすれば、この審議を十分尽くしていって、どこに問題点があり、さらなる課題をこの委員会の討議で探していって、それをまた政府に対しては努力を求めるという、非常に、建議の形そのものを示すべき姿が委員会にあればこそだというふうに思うわけです。
憲法は、言うまでもなく、国民のものであり、国の形そのものであります。改正には、国会が発議し、国民投票によって決まっていくことでありますが、国民に問うにふさわしい論点を私たちが提示することが必要であります。 そうした観点から、我が国は、昨年、憲法改正に関する論点の取りまとめを進めております。
これらを見ると、やはり今回の不正事案の根底には、視聴者・国民からの受信料によって営まれている非営利のＮＨＫが子会社に営利活動を行わせる一方で、その活動をＮＨＫが監督をしているという、その形そのものに矛盾があるということがあるのではないかと思うわけですけれども、その点、会長、いかがお考えでしょうか。
というのは、本体の形そのものまで変わるんじゃないかとか、形は変わらなくても機能が変わるんじゃないのか、額を一定の額におさめるために。そこら辺についてはどうでしょうか。もう一回お答えいただきたいと思います。
いずれにいたしましても、これは、総理が申しましたように、国の形そのものを変える大きなお話でございますので、まず与党においてきちんとした御議論を賜り、国会において審議がなされるものと承知をいたしております。
○稲田国務大臣 今委員が御指摘になったように、私も、行革というのは、全く党派を超えて、やはりこの国の形そのものですから、自民党だとか民主党だとか関係なく、本当に全党派で取り組まなきゃいけない重大な課題だと思っております。 そして、自民党政権下でも、平成十八年に行革推進法を成立させて、そして十九年には独立行政法人整理合理化計画、組織見直し方針というのをつくりました。
○菅内閣総理大臣 まず、三月十九日に私が電話で谷垣総裁に申し上げたということについて、そうした電話によるそういう話をしたことについて、必ずしも適切ではなかった、つまりは、先ほど渡部恒三先生からも言われましたが、そういう形そのものが、やや私の思慮に欠けるところであったと反省をいたしております。
中国を初めアジア経済に与える影響の検討はなく、ＴＰＰに安易に参加することは、国の形そのものが変わる大きな問題であり、国民生活に深刻な影響をもたらすと思いますが、総理の見解をお聞かせください。 林業再生について伺います。 総理は、林業を中山間地の基幹産業として再生すると述べられ、昨年決定された森林・林業再生プランでも、木材自給率五〇％を目指すと。
すなわち、国の形そのものが大きく変わるおそれがあります。農業を取るか、輸出産業を取るかという問題にすり替えてはいけない話です。既に加盟国間での十月会合においては二十四の作業部会が立ち上げられ、市場アクセス、すなわち関税撤廃の議論に加え、国の産業政策や制度そのものにまで踏み込んだ議論が進められていると聞いております。
しかし、委員がおっしゃるように、これは国、地方、あるいは国の形そのものを決定する大事な御議論でございまして、それぞれの皆様への御了解の下で、一定の手続を経て公開をしてまいりたいと考えています。
とにかく、国の形そのものに御協力いただいている、きた、現在、過去完了形で御協力いただいてきた。そして、これからも御協力いただかなければならない。
まさしく、参政権というのは私たち国民の人権にかかわる問題でもありますし、国家の形そのものと言っても過言じゃないと思います。私は、改めてそのことを強くあなたに指摘しておきたいと思います。 では次に、産経新聞の三月二十一日付朝刊の一面によりますと、今現在で永住外国人への地方参政権に反対する都道府県議会の反対決議が、請願も含めて二十八県に上ると書いてあります。恐らく事実だと思います。
私たちは、地域をみずからつくっていくんだという人材育成をしていきたい、こう考えているところでございまして、国の形そのものが大きく地域主権改革で変わる、これは自由の改革であり民主主義の改革だということもあわせて御理解をいただいて、地域独自の力を、創富力を引き出す、そういう変革につなげていきたい、こう思っております。
○国務大臣（原口一博君） 業務の中身も変えずに、ただただ見かけの上だけ公務員の数を減らすというんであれば、それはまやかしである、見せかけであると言われてもしようがないと思いますが、是非委員に御理解をいただきたいのは、私たちは国と地方そのものの役割、国の形そのものを変えようと、地域主権改革で、やはり、様々な通達や様々な義務付け、枠付けを中央で決めています。
つまり、配分は変化しながらも過去の形そのものは残存しているということが今の現状を大変苦しくしているということもあると思うんですね。 今申し上げましたように、人口構造と経済循環のかみ合いと、不可逆的な社会的な変化と、日本独特の慣行という三つの要因によって、九〇年代におけるこのほころび、具体的には仕事の世界の変化というものが生じたと思っています。 以上でよろしいですか。
つまり、国の形そのものをがらっと変えていく、そういうものですね。 憲法を見ますと、地方自治は第八章で九十二条から九十五条まで書かれているところがあるんですけれども、この憲法にも、残念ながら地方自治の意味というか意義というか、哲学というものがやはり記されているとは私には思えてはおりません。そして、地方自治法を読んでもそうした哲学というものがない。