2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
総理は所信で、地域、業種を限定しない形で事業規模に応じた給付金を支給と言われています。これまで政府は全く相手にしませんでした。持続化給付金再給付の必要性、及び総理は、いつ、どのぐらいの規模でやるつもりなのか、具体的内容について、総理の明快な答弁を求めます。検討しますとか、指示しましたという答弁は要りません。 さて、もう一度アベノミクスについて伺います。
総理は所信で、地域、業種を限定しない形で事業規模に応じた給付金を支給と言われています。これまで政府は全く相手にしませんでした。持続化給付金再給付の必要性、及び総理は、いつ、どのぐらいの規模でやるつもりなのか、具体的内容について、総理の明快な答弁を求めます。検討しますとか、指示しましたという答弁は要りません。 さて、もう一度アベノミクスについて伺います。
また、政治と金に直接言及してはおりませんが、政治は、政治家は、その責任を自覚し、国民に疑念を持たれないよう常に襟を正すものであると考えており、こうしたことを前提に、国民の声を真摯に受け止め、形にする、信頼と共感を得られる政治が必要であると述べたところであります。 政治倫理審査会で説明を求めるかどうかは国会においてお決めになることであり、私から申し上げることは控えさせていただきます。
国民の声を真摯に受け止め、形にする、信頼と共感の得られる政治が必要だと考えます。このため、私を始め全閣僚が様々な方と車座対話を積み重ね、その上で、国民のニーズに合った行政を進めているか徹底的に点検するよう指示してまいります。 御指摘のように、ＳＮＳ上の国民の声を分析することは、社会の動向を把握する観点から一定の意義があるものと考えております。
その中で、大きな影響を受ける事業者に対し、地域、業種を限定しない形で、事業規模に応じた給付金を支給するとともに、新型コロナの影響により苦しんでおられる非正規、子育て世帯など、お困りの方々を守るための給付金などの支援も実行してまいります。 成長と分配の好循環についてお尋ねがありました。
また、新型コロナで大きな影響を受ける事業者に対しては、これまでも、雇調金による人件費の支援、休業要請等に対する協力金の支給や、無利子無担保融資による資金繰り支援などを行ってきましたが、さらに、地域、業種を限定しない形で、事業規模に応じた給付金を支給いたします。 なお、税、社会保障料の納付が困難な方々に対しては、猶予の仕組みを設けており、個々の事情に応じて対応しております。
さらに、地域、業種を限定しない形で、事業規模に応じた給付金を支給するなど、必要な支援を行ってまいります。 ワクチン・検査パッケージの技術実証や御指摘の第三者認証の運用の検討等に当たっては、都道府県の皆様の御意見を伺いつつ、連携して取り組んでまいります。 ＧｏＴｏキャンペーンについては、こうした取組を組み合わせながら、安心な形での実施を検討していきます。
様々な人種（ルーツ）や宗教をはじめ多様な価値観を持った人々が、パッチワークが様々な色・柄・形の小布がはぎ合わさって一つの大きな布になるように、一つの共存・共生社会を形成している。これを、民主主義を基盤に、目に見える約束事や法律でまとめていました。自由の国アメリカが体現しているのは、まさに「和して同ぜず」なのではないか。以来、私の座右の銘は、「和して同ぜず」です。
大きな影響を受ける事業者に対し、地域、業種を限定しない形で、事業規模に応じた給付金を支給するとともに、新型コロナの影響により苦しんでおられる非正規、子育て世帯など、お困りの方々を守るための給付金などの支援も実行していきます。 こうした取組を実行していくことで、一日も早く、通常に近い経済社会を取り戻してまいります。 新しい資本主義についてお尋ねがありました。
国民の皆さんとともにこれらの難しい課題に挑戦していくためには、国民の声を真摯に受け止め、形にする、信頼と共感を得られる政治が必要です。 そのために、国民の皆さんとの丁寧な対話を大切にしていきます。 私を始め全閣僚が様々な方と車座対話を積み重ね、その上で、国民のニーズに合った行政を進めているか、徹底的に点検するよう指示していきます。
現段階ではそのような形で薬局で購入できるということでありますけれども、今後もできるだけ手軽に、そしてできるだけ安価に入手でき、手軽に検査ができるような、そうした方向に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。
その上で、人流のことを少しだけ申し上げると、東京、首都圏などでは、先ほど尾身先生の引用が、発言の御引用がありましたけれども、御発言の引用がありますけど、まさに三〇％、三五％の人流の減にとどまりましたが、地方では多くが五〇％を超えて減少し、この間、ほぼ相関する形で陽性者の数はずうっと減ってきております。
それから、私どもの無料のモニタリング検査も、今もう一日一万件程度の検査行えるようになってきて、行うようになってきておりますし、様々な形で検査の拡充を行っていきたいと考えております。 もう繰り返しませんが、抗原検査キットの活用も更に広げていきたいというふうに、手軽に検査ができるように、そうした体制もつくっていければというふうに考えているところであります。
そして、我々国民民主党は、デジタル健康証明書という形で、ワクチン接種と陰性証明書をパッケージにしたものを、これは海外でも使えるようなスキームで是非構築していただきたいというふうに思っておりますが、これはいかがか。
しかし、結果として、厚生労働省だけでなくて総務省も動員をして、また、打ち手は医師だけでなくて歯科医も救命救急士も臨床検査技師も入れて、そういう形の中で、一日も早く、一人でも多くの方にワクチン接種できることが、国民の命を守ること、暮らしを守ること、そういうふうにつながるという中で、私は歯を食いしばって頑張ってきました。 先ほど来申し上げましたように、この一月―三月が死者数は二・四％だったんです。
言うならば、努力義務という形でお願いをして、ワクチンをなるべく打っていただきたいという形で奨励をさせていただいているわけであります。 しかしながら、ワクチン自体の有効性、安全性というもの、リスクとベネフィットというものをしっかりと我々としてはお伝えする中で、最終的には個人の御判断でございますから、これは強制するものではないということはしっかりと今までもこの委員会でも申し述べてきました。
だから、そういう意味からすると、その中においてどうやって多くの方々の命を危なくなったときに病床にちゃんと誘導できるかという形の中において、あのような形の事務連絡を出させていただいたということは御理解いただきたいと思いますが、ただ、言われるとおり、何か起こったときに十分な病床が確保できていたかというと、これまた我々も課題があると思います。
○国務大臣（田村憲久君） 大変このような形で御努力をいただいたという中において、最終的にワクチンの対応等々も含めて、時期的なこともあって、開催といいますか、接種自体を実施できなかったということで、そういう意味では御迷惑をお掛けしたというふうに思います。
まだまだ油断できないという中で、医療も、薬局も、介護、障害施設だって、引き続きこれは感染防止対策をしてもらわなきゃいけないので、そういう意味では、我々は、引き続き、あるいは何らかの形ででもやるべきだというふうに思っています。 最後、大臣からも答弁いただければと思います。
費用に関しては、診療報酬上は、そういう感染管理をしっかりやっていただいている看護師の方々、これはこの感染管理認定看護師も含めて、研修を受けた方々でありますけれども、そういうものは評価いたしておりますし、先ほど言われた派遣の場合も、これは多分、コロナの病床等々への派遣という話になりますが、そういう場合は派遣料という形で、これはこの間もちょっと引き上げさせていただきましたけれども、おつけさせていただいておりますので
○田村国務大臣 まず、今日ここでこうやってやっておりますので、閉会中であっても、閉会中審査という形で、国会でいろいろな議論をさせていただいております。 それから、総選挙に関しては、これは任期満了なので、いずれにしても、憲法の制約上、やらないというわけにはいかないので、これは、感染をどうやって防ぎながら選挙をやるかという非常に大きな課題はあると思います。
いずれにしましても、非常に有効な、重症化を防ぐ有効な治療薬でありますので、様々な形で必要とする方にしっかりと投与できる仕組み、国としても支援をしながら進めていきたいというふうに考えております。
○白眞勲君 是非、分かりやすい形で国民に知らせるというのは非常に重要だというふうに思います。 テレビ見ていると、病床の確保のために保健所の方が百件近く電話をしたりしてやっと見付けたみたいな話、よくテレビでも私も拝見したり、救急隊員の方も同じように御苦労されているということですね。私は、何でオンラインでこういったものが何かぱっぱっぱっとこう分からないんだろうかと。
やはり、これ、新たな日常という形、そしてまた、コロナゼロというのは本当の意味で私は難しいと思いますので、ウイズコロナの時代にしっかりと対応した形でこれからやっていきたい、それをやっていくべきであると思っております。
菅総理も、随時、様々な形で発信、発言をしておられますので、そういった機会に、総理から、御自身のお言葉で国民の皆さんにもお願いをし、また、政府の取組も丁寧に説明していかれるものというふうに承知をしております。
それから、子の看護休暇につきましては、前回も私、大臣等、御答弁ありましたとおり、負傷又は疾病にかかった就学前の子の世話等を行うために、一年度に五日、子が二人以上の場合は十日取得できるものということで、数次の法改正を経てこういう形になっており、また、今年の一月からは時間単位の取得ということも可能という形にしておる制度でございます。
様々な形で医療従事者の方々の処遇にそれは改善、先ほど直接的な、まあそれだけで、のみではないんでしょうけれども、やはり国として、それぞれの方々の処遇が良くなっているというのは大変な御苦労にお応えをしているという、そういう意味での少なからず何らかの精神的な対応にもなると思いますので、それもしっかりやってまいりたいというふうに思っております。
○国務大臣（田村憲久君） 様々な形で職域接種に名のりを上げていただいた方々に御迷惑をお掛けをいたしております。本当に心からおわび申し上げたいと思います。
閉会をしておりますけれども、先週、内閣委員会で衆参でそれぞれ審議を行いましたし、今日もこのような形で御説明させていただいておりますので、様々議論が、双方、建設的な議論が進むことも私自身も期待をしているところであります。
今日は、前回の質問に続いてというような形で質問させていただきたいと思います。 前回、クラスターについて少し議論をさせていただきました。
そうした中で、過剰な私権の制約にならないようにということもありますので、専門家とも議論の上でこのような形で、毎週毎週のような形でお願いするようなことになっておりますが、ただ、私もこういうやり方でいいのかというのはもう常に悩み、悩みながら対応してきておりますので、御指摘のように、例えばお盆のときに全国一律に緊急事態を掛けて、そして短期集中で、お盆の休みになるときに強い措置で抑え切れないかということも検討
この厳格な枠組みの下で、バッハ会長についても今回このような形でされたと聞いておりますが、いずれにしましても、感染防止、防疫上の措置、こうしたことをしっかりと守って行動いただくものと聞いております。 様々な報道等ございますけれども、いずれにしても、国民感情やあるいは国民の意識、心理に与える影響も配慮しながら、そうした対応を私の立場からはお願いしていきたいというふうに考えております。
○西村国務大臣 月次の支援金も、地域、業種を限定せずに、緊急事態や蔓延防止等重点措置の影響を受けた事業者、五〇％以上売上げが減少された方に最大二十万円までの支援、個人でありますと十万円までの支援ということでありますし、それに上乗せする形で、多くの県で地方創生臨時交付金を活用して、三〇％減の事業者にも、あるいは今の二十万円、十万円に更に上乗せして支援も行われてきております。
ちょっと手元にその生産量とかがないものですから、そのような形で私ども進めているということでございます。
それから、今ほど来言われましたワクチン接種に携わっておられる方々、コロナ対応という形もあるんですが、一方で、ワクチンに携わっている方々の中には、コロナ対応でなくてワクチンという形の中で対応いただいている方々もおられるので、全ての方々を強制的にコロナにというわけにはいかないということは、これは御理解をいただきたいというふうに思います。
○田村国務大臣 先ほど来申し上げておりますとおり、これは比較的軽症であられて重症化のおそれのある方でありますので、全ての方にお使いをするという話ではないということは御理解いただく中で、そういう方々に適切に御利用いただけるような体制というものを整えていただき、そして、自宅に帰っていただいて療養いただけるような形で対応いただくということであります。
確かに、専門家の先生方もいろんな予想をされる中で、それよりも速いペースでデルタ株というものは広がっている、それはそのとおりでありまして、我々も各自治体にいろんな形でお願いしてまいりました。 しかし、その想定を上回る形で感染が広がって、ベッドも、御承知のとおり、今二倍という話がございましたけれども、一月からでもかなりのベッドを用意いただいておりますが、それでは間に合わない。
ラムダ株を含む変異株、新たな変異株への対応といたしましては、私ども、国内に関しては、ランダムスクリーニングという形で一定の五％から一〇％程度の株につきまして全てゲノム解析を行っておりますので、その中で把握をしていくということでございますし、検疫に関しては全陽性事例についてゲノム解析を行っておりますので、その中でこうした新たな変異株等あれば把握をしていくという取組を行っているところでございます。
梶尾雅宏君） 厚生労働省が都道府県に依頼して収集しております療養状況調査におけます入院先調整中の人数は、療養場所の種別が入院と決定したけれども調査時点で受入れ医療機関における療養を行っていない人数ということで、その調査の中では、この調査の実施に当たってその現場の最前線でコロナ対策に当たっている受入れ医療機関や保健所等に事務負担にもなるということで、その調査においては症状の程度等の把握は求めてはいないという形でのことだと
私ども、それを事務連絡という形で、活用事例としてこういう形で使えますということもお示ししているところでございまして、いずれにせよ、必要な方に適切に届くように取組を進めてまいりたいと考えております。
これは、昨年末が二万七千室、三月末で二万九千九百、約三万室でございましたので、そうした形で、各都道府県の方で感染状況を見ながら順次拡大をしてきていただいているという状況でございます。
自宅療養中に生じた、死亡されたという事案について、検案した場所が自宅という形で入力された件数が、一月一日から八月十六日までの間に全国で九十一件あったというふうに承知をしております。一方、警察が取り扱われた御遺体の中で、医師の判断でＰＣＲ検査が実施をされて陽性が判明した事例については、昨年の一月から本年七月までの間で五百六十七件あったと警察庁から情報提供をいただいております。
ということで、この分、緩和というようなことで、水際対策、ただでさえ弱いのに大丈夫かというような形に伝わっていかないように、しっかりこれも対応していただきたいと思います。 さて、そのメインの部分、水際対策自体がこれまで弱いと言われていた。
業界団体のガイドラインにつきましては、特にクラスターが発生してきたライブハウスとか飲食店などにつきましては、専門家、分科会の専門家の先生方も入って一緒に作ってきたところでありますが、百貨店の場合は、これまで本当にそれぞれ対応されて大きな感染が出ていなかったこともあり、そこまでの対応はひょっとしたらしていないかもしれませんけれども、いずれにしても、今回大きなクラスターが幾つか発生したこともあり、このような形で
また、自宅にいる方ではなかなかこれは処方がしにくいわけでありますけれども、いわゆる短期で入院してもらって、一泊二日とか短期の入院してもらって、こうした治療を受けて、その後の経過を見て、そして帰っていただくというようなことも含めて今検討が進んでおりますので、こういった形でリスクのある方に重症化を防ぐという、こうしたことで既にいろんな医療機関からは非常に有効だということも報告を受けておりますので、是非、
開催をするということで私自身聞いておりますが、いずれにしても、感染防止対策を徹底をするということで、関係者が集まって、四者協議ですかね、の下で例えば無観客にすることなどを決めて、感染を徹底的に抑えた形で開催するということで承知をしております。
さらには、臨時の医療施設、御指摘のように、各都道府県で、必要となれば、特措法上の規定を活用して、医療法や建築基準法の特例という形で早期に確保、整備ができますので、こういったことも、各都道府県と連携して、必要があれば迅速に進めていきたいというふうに考えております。
これは、実は、六月十八日に専門家の皆さんの提言の中でもこういった提言がなされておりまして、地元の自治体や保護者の同意を得た上で小学生を招くことも一つの選択肢として考えられるということで、小学生ということで、管理をされた形で、終わった後、どこかに行って食事したりなんかということはないということでありますので、その範囲でやれれば、専門家もこれは一つの選択肢として考えられるという指摘をいただいているところであります
厚労省がどのような形で対応されたかということは私自身は承知しておりませんので、尾身会長がそのような発言をされたということは承知をしておりますが、私の立場で申し上げれば、病床の状況など厳しい状況を共有しながらその対応を議論してきているということでございます。
○西村国務大臣 厚労省がどのような形で尾身先生に説明されたかどうか、これについては詳細を承知しておりませんが、私は毎日のように尾身先生と議論をしております。その中で、医療の厳しさ、あるいは自宅療養が増えてきていること、あるいは中等症の、いわゆるネーザルハイフローと言われるような酸素吸入を必要とする方が増えていること、こうした分析を日々行っております。
財政的以外にどのような形での対応があるのかどうかは、これは検討は一応させていただきたいと思いますが、なかなか財政的にというのは難しいということで御理解いただければ有り難いと思います。
どんどんどんどんそれが加速していって、最終的には先ほど委員がおっしゃられたような形になって、在宅で急に悪くなっても病院に入れないという形が生まれてきます。 そこで、そこの病床の中に入っていただいている患者の中において、在宅で対応できる方、自宅で対応できる方はそこに、自宅に療養いただく。それに対してのいろんなフォローはしていきます。それは今まで東京も体制を整備してきました。
○国務大臣（田村憲久君） この接種に対しての費用ですけれども、これ基本的には接種一回当たり二千七十円という形で、全国でこれは一般の対応という形でやっております。そういう意味では、職域の場合は基本的にそれぞれ、基本は自らで場所を確保いただきながら、接種をいただくいろんな人的資源を集めていただいて、そしてやっていただけるところということで前提でスタートいたしました。