他方、衆議院の小選挙区選出議員の繰上げ補充につきましては、これは委員御指摘のとおり、欠員等の事由が発生した時期を問わず同点者に限り行うというふうにされておりますが、これもこの当時の資料を見ますと、これは、小選挙区制が各選挙区から一人の選挙人を選出する制度である、したがって当選人決定後、一定の期間内に欠けた場合であっても、選挙人の意思としては次点者の当選を当然に認めるものであるとみなすことは適当ではないと
委員会におきましては、二院制下における参議院のあり方、参議院比例代表選出議員の選挙を非拘束名簿式比例代表制に改める意義、新制度における投票方法、立候補の届け出方法及び当選人決定の仕組み、名簿登載者に認められる選挙運動、連座制の適用、参議院議員の定数を削減する必要性等について熱心な質疑が行われました。
現行制度と今回の法律案で提案されている仕組みとの違いは、ただいま申し上げました当選人決定の方法にあるわけでありまして、各政党があらかじめ定めた順位によって当選人を決定するという現行制度も一つの合理性のある仕組みだと存じますけれども、有権者が名簿に登載された候補者の中からいずれかの候補者を選択して投票することができるようにすることによって、当選人の決定に有権者の意思を反映させようとする改正案もまた合理性
次に、京都産業大学教授加藤秀治郎君からは、地方公聴会のあり方、改革は今国会中に行うべきこと、腐敗防止は選挙制度と密接に関連し一括処理すべきこと、個人献金だけでは政治活動を賄うには不足で公的助成が過渡的に必要であること、とりあえず実施し抜け穴は間を置かずに封じていくべきこと、選挙公営は公的助成に伴い削減すべきこと、比例代表の各党議席配分は全国で行い地域別名簿で当選人決定を行う二段階制度も検討の余地があること
この三％という数字が政治改革法案の中の至るところに出てくるんですけれども、例えば立候補の政党要件とか、当選人決定の阻止条項、政党助成の要件、それから政治活動に関する寄附を受ける団体要件というようなことが一律三％という数字になっておりますけれども、三％三％といったら消費税のときも三％ですけれども、この三という数字に何かこだわりとか深い意味があるのかどうか、その辺を少しお聞きしたいと思います。
六、比例代表選挙の当選人決定は、少数党の乱立を防止する意味でも三％未満の得票率の政党に当選人を配分しない考え方に賛成いたします。 七、寄附禁止の強化について。本来、政治家は第一義的には政策立案のために存在するのであって、その能力を磨き、国家国民の役に立つ政策を立案することに全力を挙げるべきであり、議員の貴重な時間や秘書の精力をいたずらに費やすような寄附について、禁止の強化は当然だと思います。
また、小選挙区選挙と比例代表選挙は、別の当選人決定の手続を持つところの二つの選挙を実施をするものでありますから、二票制は有権者の意思を尊重するための必要な条件であり、一票制では小選挙区選挙で無所属候補に投票した人は比例代表で事実上投票できないし、またその逆も起きる欠陥があるので、憲法上からしても二票制が正しいと信じて賛成をする次第であります。
それから、二票か一票かの問題でありますけれども、これは先ほども意見を申し上げたわけでありますけれども、やはり当選人決定の手続を持つ二つの選挙を実施するわけですから、したがって、これは二票制の方が有権者の意思を尊重するために必要な条件であって、一票制では小選挙区制で無所属候補に投票した人は比例代表で事実上投票ができない、またその逆もあるわけですね。
次に、当選人決定の方法ですが、この中で、比例代表選挙で各政党の当選人は各政党の得票率を基礎とし、ドント方式で決定、なお、得票率三％未満の政党には当選人は配分しないとなっています。また、直近の選挙を見ますと、三％未満とした場合、クリアできない少数政党が現在の政党でも出てきます。
二票制についてのお尋ねもございましたが、並立制におきましては、小選挙区選挙と比例代表選挙が基本的には別の当選人決定の手続を持つ二つの選挙でありますし、有権者の意思を尊重してそれぞれに投票する二票制が適当と判断をしたところでございます。
第四に、当選人決定方式でありますが、一人区など地方区で多くの議席をまず確保した上、比例代表制もまた自民党に有利なドント方式で決めようとしております。党利党略きわまれりというべきであります。 今回の自民党案であるドント方式で過去六回の全国区の自民党の得票数を計算すると、実際の当選者に比べ一議席から六議席といずれも議席増をもたらすことになり、まさに自民党に有利な方式にほかなりません。
○内藤功君 昭和五十二年の参議院選挙で宮本顕治氏は当選をし、現に参議院議員でありますが、その当選人決定に関する手続に関して、これも何ら問題はなかったと、こう理解してよろしいですね。
九十五條は当選人決定の法定得票数の制度に関する問題でございまして、参議院の全国選出議員の法定得票数は、衆議院の案におきましては六分の一となつておりましたのを八分の一に下げようというのが参議院の案であります。それからなお参議院の地方選出議員におきまして、衆議院の案におきましては四分の一になつておりましたのを、さらに六分の一に下げようというのが参議院の修正案であります。
併しながら当選人の決定とかいう重要な仕事は、選挙管理委員会であるむしろ当局、選挙事務の執行責任者である管理委員会が行うよりも、それで選ばれた第三者である選挙長を選任しまして、その人が当選人決定の権限を持つということが、選挙の公正というような点から言つても望ましいのではないかというようなことを考えておるわけでございまして、従いまして、選挙長及び選挙分会長の制度は従来通りでいい、かように考えて衆議院案は
（当選人決定の場合の告知、告示及び報告） 第百八 当選業が定まつたときは、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会の委員長は、直ちに当選人に当選の旨を告知し、且つ、当選人の住所及び氏名を告示しなければならない。 ２ 市町村の議会の議員及び長並びに地方教育委員会の委員の選挙にあつては、前項の告示をすると共に、都道府県の選挙管理委員会に報告しなければならない。
（当選人決定の場合の報告、告知及び告示） 第百一 当選人が定まつたときは、選挙長は直ちに当選人の住所氏名及び得票数、その選挙における各公職の候補者の得票総数その他選挙の次第を、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会に報告しなければならない。
まず第一條では、委員長は互選といたし無名投票をもつてすることといたしまして、当選人決定方法は選挙の場合の一般原則に從つたものであります。両院法規委員会は両院から委員が出ておりますので、一院の委員が全部改選されたような場合には新たに委員長を互選することに第二條で規定したわけであります。 第三條、四條は委員長及び委員の辞任の規定でありまして、その選任権のある所で決定することになつております。