2015-05-20 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
また、委員御指摘いただきました変動分の算定に当たりましては、当該電力会社の実際の燃料の輸入価格ではなくて、日本全体の平均的な輸入価格を算定指標として用いている。具体的には、公表された直近三カ月分の全日本通関統計価格を指標として用いております。
また、委員御指摘いただきました変動分の算定に当たりましては、当該電力会社の実際の燃料の輸入価格ではなくて、日本全体の平均的な輸入価格を算定指標として用いている。具体的には、公表された直近三カ月分の全日本通関統計価格を指標として用いております。
その際も、個別の審査には、例えば電力会社から何らかの金銭の授受があったメンバーの場合には、その当該電力会社の許認可にはかかわらないなどの厳格な運用というのもあわせて必要だと考えております。
私が聞くところによると、というか、もう事実関係をつかんでいますが、まさに当該電力会社の幹部が、下請会社、孫請会社に金を出させて毎日のように飲んでいた。そして、最近その店からボトルが全部なくなった。廃棄してくれといって。これもちゃんと私はつかんでいます。別に、くノ一がいるわけじゃありませんけれどもね。現地調査しましたよ、はっきり言って。でも、電話でですよ。
それから、風というのは定常的には吹いておりませんので、やはり風力発電をする場合には、その風力発電がございます地域の当該電力会社がそれなりのバックアップの電源を持っていなければならないわけでございます。そういう意味で、やはり電力会社ともよく話し合いながら風力発電をやっていただくということが、全体としての電力エネルギーの安定的な供給という面からは非常に大事でございます。
八二年に解約をしたというのはそういった新しい国連での動きを踏まえて、当該電力会社が解約をしたものというふうに承知をしております。
それからもう一つの財産権の問題かと思いますけれども、御案内のとおり、例えば使用済み燃料、これは当然それぞれの電力会社の所有に係るものでございまして、それを例えばフランスあるいはイギリスの再処理に出すということで、そこにできたもの、つまりプルトニウム、ウラン、それから廃棄物と申しますか、これもすべて当該電力会社の所有に属するものでございます。
○政府委員（安田佳三君） この点につきましては、当該電力会社の判断でございまして、通産省といたしましては、それらの処理が適切であるかどうかという点につきまして厳重に査定してまいりたいと思います。
次いで、当該電力会社の経理及び業務の内容につきましていわゆる特別監査を行っております。また、電気事業法第百八条の規定に基づきまして、公聴会を開催いたしまして、広く一般の意見を聞くこととなっております。また、経済企画庁と協議いたしますとともに、物価安定政策会議特別部会の意見を聞くのが通例でございます。
必要があると認めるときは国の責任で百億円を超す賠償に応じるのであるが、このため当該電力会社の経営内部にまで立ち入ることになるのではないかと思われるが、科学技術庁長官の御見解を承り、私の質問を終わるものであります。（拍手） 〔国務大臣大平正芳君登壇、拍手〕
それぞれその当時の過去のいきさつがございまして、その当時の当該電力会社の発電原価を上回る程度の電価で買ってきております。それから県営の発電所につきましては、これは卸売り電気事業者ということで、大きさも全然違いますし、一応の原価計算の方式がございまして、それに基づきまして売電契約を結んでおるということでございます。
○政府委員（長橋尚君） 御指摘の点につきましては、当該電力会社自体におきましても、できるだけその影響の範囲を少なくする——漁民に対する補償の問題と切り離しましても、できるだけ影響を少なくするために、排水口の取りつけの位置とか、方向とか、あるいはまた復水器運転の方法等を適切なものにいたしますよう、いろいろとくふうをいたしておるわけでございます。
昭和二十五年にポ勅でもって害編成が行われて以後これの矛盾として電源開発会社を作って開発するということに現われてきましたし、それがこういう発電所の運営については給電指令を持つかどうかになり、あるいはまたその発電所をいきなり当該電力会社に譲渡するといってもこれが円滑にいかないということで、国家の電力事業としてやはり再検討せらるべきではないだろうかというのが先臨時国会の事情であったわけでございます。
こういうような点につきまして、多目的のダムにおいても、電源開発の地点につきましては、当該電力会社と十分なる協議をなすべきでございましょうし、できれば、その地点は電力会社にやらしめるということを考える方が私は妥当であろうと思います。
○中川以良君 それから公営でありますところの電源開発のできます電気料金の算定の基準でございますが、これが、一般会社でやりますると非常に高くなっておりますので、結局高い電力を当該電力会社は買わざるを得ないという状態になります。
たとえて申しますると、昨年できた公営の電力等につきまして事前に十分打ち合せがとれていなかったために、いまだに料金の契約が当該電力会社とできていないというような地点もあるのであります。しかもその地点においてまた今度も公営を着手をしようというような考え方を持って電力会社と協議をしていない、そういうところもあるのですが、そういう点は局長は御存じでしょうか。
それは近時開発銀行の貸付資金が使用されたかいなやの状態——融資を受けたその資金の使用の事実あるいは交付の時期の問題、こういう点でございますが、たこえば電源開発の資金などを相当額適切に使用していかずに、時期がおくれて使用されるために、事実上交付された貸付金が当該電力会社に余裕金として残ることがある、そういう状態にあるということが伝えられるのであります。
電発と、それから当該電力会社が所要しておるところの資金ですね、そのうち一体何％ずつ投資をしているのか。今見たところ高い電力料金のところは高いところの四社を見ると、全体の二百八十億の約四分の一しかもらっていないのですね。四分の一しかもらっていない。私は全国区ですから、どこの地域がどうこうというあれはありませんが、公平にやってもらいたい。
そうなつて来ると当該電力会社が開発会社の電力を、先ず売り買いの問題のときに現行法では買わなければならんという義務はないように法律上解されておる。併し他の品物と違つて、倉庫に貯蔵しておくわけには行かない。
そこでこの電気税を、撤廃いたしまして、あなたの御意見は撤廃をいたしまして、それを当該電力会社の収入としてそれに見返るいわゆる電気料金値上げをそれだけ少くするなり、或いはこの際値上げをしないなり、要するに電気税一割というものは或いは国庫に納めるというか、これをやめて、いわゆる撤廃して、その一割という税収入をこれを会社の何といいますか、収入に代えろとおつしやるのか、或いは他に御意見があるのか、その点が非常
これは外貨債と当該電力会社の内国債と換えたわけでございます。ところが外国人や連合国人の持つておるところのもので、何とも手の付かないところのものにつきましては、その対価をあらかじめ政府に納付せしめまして、それはいわゆる社債の形で納付いたしまして、そうして日本政府は外傾のほうの元利払いを承継する。
当委員会といたしましては、そうした意味で先般来一面そういうふうな官庁方面と連絡をとると同時に、当該電力会社の供給側の意向等も聴取するということにいたしまして、大体の考え方を或る程度集約し得るところまで来ておるのでありますが、まだ委員会の決定に至つておりませんので、どう変る、その通りになるとは申上げかねるのでありますが、大体どんなふうな考え方をしておるかという程度を中間的な御報告として申上げまするならば
（ロ） Ａ２料金（従量電燈料金）は、当該電力会社の必要とする收入の全般的増加率にほぼ等しい率を以て値上げすべきである。 （ハ） Ｃ１料金（大口電燈料金）Ｃ２料金（業務用電燈及び電力料金）、Ｄ１料金（小口電力料金）及びＤ２料金（大口電力料金）はすべて需用料金（＝基本料金）條項を有するのであるが、これらの需用料金は少くとも五〇％だけ値上げすべきである。