2019-05-23 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
ただ、スポーツなどを行う海岸等におきまして、海域管理のための法律などに基づきまして除去命令が発出された場合に、当該除去などの費用が発生した場合には本法に基づく保護の対象になるんだろうと考えております。
ただ、スポーツなどを行う海岸等におきまして、海域管理のための法律などに基づきまして除去命令が発出された場合に、当該除去などの費用が発生した場合には本法に基づく保護の対象になるんだろうと考えております。
今御指摘の有益費でございますけれども、貸付契約書上、平成二十二年の調査等で判明をしておりましたコンクリート殻等の地下埋設物等について、土地の借り主である森友学園が除去を行い、それによって貸付財産の価格が増大した場合に当該除去費用を支払うというものでございます。
○政府参考人（伊藤哲夫君） 道路の側溝の堆積物を除去したものが廃棄物である場合に、その当該除去物が事業活動であるところの道路の維持管理業務により発生したもの、こういうものである場合には、住民等が日常的に排出する廃棄物とは異なると。したがいまして、産業廃棄物である汚泥に該当するということでございまして、一般廃棄物ととらえることは困難でございます。
先生御承知のように、活動火山対策特別措置法ということでこの制度があるわけでございますが、制度的に申し上げますと、これは市町村が行う市町村道に対しての当該除去事業、これに要した費用ということでございます。