2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
大都市地域特別区設置法第二条第三項では、「「特別区の設置」とは、関係市町村を廃止し、当該関係市町村の区域の全部を分けて定める区域をその区域として、特別区を設けることをいう。」とされてございます。 以上でございます。
大都市地域特別区設置法第二条第三項では、「「特別区の設置」とは、関係市町村を廃止し、当該関係市町村の区域の全部を分けて定める区域をその区域として、特別区を設けることをいう。」とされてございます。 以上でございます。
第二に、この法律において、特別区の設置に係る関係市町村とは、人口二百万以上の指定都市又は一の指定都市及び当該指定都市に隣接する同一道府県の区域内の一以上の市町村であって、その総人口が二百万以上のものをいい、関係道府県とは、関係市町村を包括する道府県をいうこととするとともに、特別区の設置とは、関係市町村を廃止し、当該関係市町村の区域の全部を分けて定める区域をその区域として、特別区を設けることをいうこととしております
第二に、この法律において、特別区の設置に係る関係市町村とは、人口二百万以上の指定都市または一の指定都市及び当該指定都市に隣接する同一道府県の区域内の一以上の市町村であって、その総人口が二百万以上のものをいい、関係道府県とは、関係市町村を包括する道府県をいうこととするとともに、特別区の設置とは、関係市町村を廃止し、当該関係市町村の区域の全部を分けて定める区域をその区域として、特別区を設けることをいうこととしております
その節減のうちから公共料金の格差調整に五十億円余充てて維持をしたいという方向で、合併の効果は生かしながら、節減後、そういうことも対応しながら当該関係市町村で努力をされているという具合に思っていまして、各々合併関係市町村がそういう協定項目について努力をしながらサービスの維持向上につけて努力をされているという具合に私たちは理解しております。
合併をするかどうかという問題につきましては、やはり市町村の合併につきましては基本的には当該関係市町村が地域の実情を踏まえて合併するかどうかを自主的に判断すべきものだろうと思います。現在、町の方では国の関係省庁とか県ともども地域振興のビジョンをいろいろ考えているようでございます。
たとえば農林省なら地方農政局というふうなところを対象にヒヤリングをしておるところでございまして、都道府県やその地方の出先機関は当該関係市町村から事情聴取して、それをもとに国のヒヤリングに応じるという仕組みになっております。
そういう発電所税等が設けられて、発電所そのものから、課税されたものを当該関係市町村に配分されることには異論ございませんが、全国的な財源であります電気税の一部を国税として吸い上げ、特定の地域に傾斜配分をするということであれば、そのような措置は、政策的な面は国税の、別の分野で御考慮を賜わりたい、こう考えておるものでございます。
それからこの席を借りてついでにもう一言お礼を申しておきたいのは、当該関係市町村、日赤、各種団体の皆さま方が、今回のこの火災事故に対しましてたいへんなる御協力をいただきましたことを、私はこの席を借りてお礼申させていただきたい、こう思う次第でございます。
それを当該関係市町村の話し合いで解決させていく、そういうことではとても解決できない。そういうような問題がずいぶん多く出てまいってきておるのでございます。そういうようなものはむしろ従来市町村の仕事とされてきたけれども、根幹的な施設は府県が整備して市町村に利用させるという道を開くべきではなかろうか、かように考えるのでございます。
しかしこれはまあ実態に即しませんので、交付金法の規定によって、その価格が実態に即さないときは各省、各庁の長は別に価格を当該関係市町村に通知することができるという規定によって、実は交付金そのものを増額いたしまして交付をしてもらうということに現在までいたしておるわけでございます。で、大体ここ数年間、毎年幾らかずつ上げてまいりまして、本年度も昨年度に比べまして約二割程度の増額をはかっております。
いま局長さんの言われたように、一応合併は解決した、したがって今後合併ということになると、当該関係市町村の議決が必要である、でありますから長野県へ残った三部落が、いま山口村へ編入されております。
○藤井政府委員 議決をいたしましても、当該関係市町村の住民の中でかなりの反対がある。しかし、その反対自体が市制を施行した後において全体の市制の運営について絶対的な支障にならないという見通しがつきました場合におきまして、その市制を許可した例はほかにもかなりございます。
当局の方から当該関係市町村、あるいは市町村議会等に別にあらためて個々に御通知する制度はとっておりません。公告制度を採用しているのであります。一般の場合と同様でございます。
私も自分の選挙区においていろいろ実例を見るのでありますけれども、近ごろは、市でも町村でもなかなかよく財政事情のことを知つておりまして、お互いに損になるようなとき、なかなか合併をおいそれとは言いませんし、従つて当該関係市町村の意思を十分尊重しておりますときには、私はそんな無理な合併というものはそう出て来ないのじやないかという感じを持つております。