2020-05-26 第201回国会 参議院 法務委員会 第8号
れなくてうまくいっていない部分もございますので、オンゴーイングで改めながらやっているところでございますが、現在考えている仕組みというのは、具体的に申し上げますと、出入国在留管理庁におきまして、例えば、農業分野で就職を希望する場合には農水、農林水産省を通じて全国農業協同組合中央会等に対して、また、介護分野で就職を希望する場合には都道府県福祉人材センターへ、本人の同意書に記載された外国人情報を提供いたしまして、当該関係機関
413件の議事録が該当しました。
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2020-05-08 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
また、地域外来・検査センターに従事される医療関係者が感染した場合につきましては、当該関係者が労働基準法上の労働者であれば、明らかに業務外の感染である場合を除き原則として労災保険給付の対象となりますし、そのほかの場合であっても、日本医師会等が契約する民間医療保険等に加入する場合には委託料に当該保険料を加えて契約することも可能であることとしておりまして、こうした仕組みも活用しながら、新型コロナウイルス感染症患者
2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
大都市地域特別区設置法第二条第三項では、「「特別区の設置」とは、関係市町村を廃止し、当該関係市町村の区域の全部を分けて定める区域をその区域として、特別区を設けることをいう。」とされてございます。 以上でございます。
2018-07-19 第196回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第9号
平時は、本人の同意が得られた場合に、消防機関、都道府県警察、民生委員など、避難支援者等の実施に携わる関係者に提供するものとされ、また、災害時、災害発生のおそれがある場合は、本人の同意を得なくとも当該関係者に提供することができることとされています。
2018-05-23 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 第13号
当該関係が捜査に支障を来さないかどうか、捜査の公正性を害さないかどうかを判断して、利害関係者、配偶者が関係する事件には当該捜査官は関与をしない、こういうふうなお答えをいただきました。 では、内閣府にお尋ねいたします。
2018-05-17 第196回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○福井国務大臣 前段の専門調査会云々はちょっと省略をさせていただきまして、同様に被害事例が存在していることと指摘をされましたので、これを受けて、事業者が、当該消費者との間の緊密な関係を新たに築き、当該消費者の意思決定に重要な影響を与えることができる状態となったときに、当該消費者契約を締結しなければ当該関係を維持することができない旨を告げる行為を対象とする趣旨の規定を設けることが適当とされましたので、
2018-05-15 第196回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
合意されたこの二類型において、報告書によれば、先ほど来からありますように、不安を抱いていることを知りながら、正当な理由がないのに願望実現のために必要であると強調して告げることや、緊密な関係を新たに築き、好意の感情を築き、契約を締結しなければ当該関係を維持することができない、破綻することを告げるなどが取消し要件となっております。
2018-02-28 第196回国会 衆議院 予算委員会 第18号
しかし、その後、当該関係者とは関係がなくなっております。このことをもう一度申し上げさせていただきたいと思います。
2018-02-26 第196回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
政府は、認知症者に対する支援におけるカウンセラーとソーシャルワーカーの役割の違いや重要性についてどのように認識しているのか、また、当該関係職種が認知症者や支援を行う関係機関にどれぐらい配置されるのかについて、お伺いをいたします。
2017-04-14 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号
先日も指摘をしましたけれども、労働基準法のコメンタールの中では、形式上請負のような形をとっていても、その実態において使用従属関係が認められるときは、当該関係は労働関係であり、当該請負人は本条の労働者であることになる、労働者性を実態として見るんだということが書かれているわけでございます。
2017-03-03 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
労働基準法のコメンタールの中に、形式上は請負のような形をとっていても、その実態において使用従属関係が認められるときは、当該関係は労働関係であり、当該請負人は本条の労働者であることになるというふうに書かれております。報酬を誰が払うかどうかだけでは判断できないんだ、指揮監督下の労働かどうかというものが判断の大事な観点だというふうに思いますけれども、その点、厚生労働省に確認をしたいと思います。
2017-02-28 第193回国会 参議院 予算委員会 第3号
先ほど我が会派の小川敏夫会長からもお話がございましたけれども、当該関係者から直接お伺いをしないと解明できない案件が多いかと思います。籠池森友学園理事長、それから前の理財局長でありました迫田英典理財局長、それから現地で指揮を執っておられました武内良樹財務省の国際局長、三名の参考人招致を私からもお願いをさせていただきたいと思います。
2016-11-10 第192回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
これ、何を気にしているかといいますと、例えばリスクの高低というものの判断も恐らくそういう専門家の中での論議に入ってくると思うんですけれども、例えば当該関係してしまう人が入ったときにそのリスクの見積りが甘くなってしまったり、逆に辛くなってしまったり、少し判断をするに当たってＪＯＧＭＥＣに支援を、逆にリスクをしょってもらうような、リスクを求めるようなことで会議体の中身の方向性を少し誘導してしまうようなことになりはしないかなということを
2016-05-12 第190回国会 参議院 法務委員会 第13号
この司法取引について、衆議院の段階で、せめてということなんでしょうけれども、無実の人間が冤罪に巻き込まれる危険性を減らすべきだというような観点で、検察官が司法取引を合意するかどうかの判断に当たって、当該関係する犯罪の関連性の程度というのを考慮すべきだという文言が修正で付け加わることになりました。
2016-04-27 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
地域との共生という面において、ＦＩＴ法で認定された再生可能エネルギー発電設備については、土地利用や景観、設備の安全性等に関する法令、条例について遵守を確保するため、平成二十八年四月一日より、当該関係法令に基づく業務を行う地方自治体や関係省庁に対して、設備認定情報を提供するシステムの運用が開始されております。
2016-04-26 第190回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
有価証券報告書の作成要領、これは財務会計基準機構が作成しているものでございますけれども、そこで示されている作成に当たっての重要性の判断基準というのは、当該関係会社の規模でありますとかグループ業績への貢献度、あるいは将来性等を勘案して記載することが適当という記載がございます。
2016-02-29 第190回国会 衆議院 予算委員会 第17号
また、武器使用等につきまして、駆けつけ警護、これはあくまで活動関係者の近傍に所在する施設部隊等が、一義的に地域の安全確保を担う現地治安当局また国連のＰＫＯ等の部隊よりも速やかに対応できる場合に、緊急の要請に対応してその現場に駆けつけ、当該関係者の生命身体を保護するということであります。
2016-02-08 第190回国会 衆議院 予算委員会 第9号
○玉木委員 今たまたま高鳥副大臣にお越しいただいていたのでお聞きしましたけれども、財務省の方は同様の調査を、副大臣あるいは秘書官、当該関係者についての調査は行っているという理解で、麻生大臣、よろしいでしょうか。
2015-08-21 第189回国会 参議院 本会議 第36号
衆議院における修正により明記された「当該関係する犯罪の関連性の程度」は、検察官が合意をするか否かを判断するに当たっての考慮事情の一つとされており、両事件の間に関連性がない場合に合意をすることが制度上否定されるものではありません。
2015-08-21 第189回国会 参議院 本会議 第36号
衆議院における修正により明記された「当該関係する犯罪の関連性の程度」は、検察官が合意をするか否かを判断するに当たっての考慮事情の一つとされています。
2015-08-05 第189回国会 衆議院 法務委員会 第35号
そういうことで、今回、きょう提出いたしました修正案におきましては、刑事訴訟法第三百五十条の二第一項を修正して、検察官が合意をするか否かを判断するに当たって考慮すべき事情として、「当該関係する犯罪の関連性の程度」ということを明記することとしております。
2015-08-05 第189回国会 衆議院 法務委員会 第35号
○林政府参考人 修正案の刑事訴訟法三百五十条の二第一項における「当該関係する犯罪の関連性の程度」は、合意の要件であります「必要と認めるとき」に該当するか否かの判断に当たっての考慮事情の一つとされておりまして、御指摘のとおり、合意の相手方である被疑者、被告人の刑事事件と証拠収集等への協力の対象となる他人の刑事事件とが関連する場合において、その関連性の度合いを意味するものと考えております。