1995-04-28 第132回国会 参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第7号
自治省といたしましては、寄附金等の内容及び取り扱いにつきまして、当該寄附金等の目的及び使途の明確化に配慮するとともに、当該市町村におきます公共公益施設の整備計画との整合性を考慮し、あわせまして関連公共公益施設整備に係ります各種の財政措置の活用等をしんしゃくしてもらいまして、長期的な財政収支の状況等を勘案しつつ、当該開発事業による受益と負担の程度等について総合的に検討することにより適宜寄附金等の内容の
自治省といたしましては、寄附金等の内容及び取り扱いにつきまして、当該寄附金等の目的及び使途の明確化に配慮するとともに、当該市町村におきます公共公益施設の整備計画との整合性を考慮し、あわせまして関連公共公益施設整備に係ります各種の財政措置の活用等をしんしゃくしてもらいまして、長期的な財政収支の状況等を勘案しつつ、当該開発事業による受益と負担の程度等について総合的に検討することにより適宜寄附金等の内容の
例えば有料道路の沿道におきまして相当規模の開発が行われる場合に、当該開発事業と一体的に整備されるインターチェンジあるいは連結道路、それから例えば駐車場の設置に当たりましてこれと一体的に左右される駐車場周辺の関連公共施設の整備といったものが考えられます。
実例に沿いまして具体的に申し上げるということは、いろいろ相手国との関係等もありまして、また金融機関としての基金の立場もありますので一応差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論としまして、借款対象の選定のための審査に当たりましては、基金法の第二十一条に基づきまして、当該開発事業、いわゆるプロジェクトですね、その計画内容が適切であり、達成の見込みがあるか否か、そういう観点から一応検討を行っています
○説明員（田村誠君） 発掘調査の費用の点でございますが、これも土地改良事業を含め、一般的に申し上げますと、土地開発事業等の実施によって埋蔵文化財が破壊されるというときには、最低限度の措置として発掘調査を行うということでございますので、このような開発事業が原因となって必要となった発掘調査の経費につきましては、当該開発事業者に負担を求めることを原則としているわけでございます。
第十に、審査会は、認可を受けた開発事業等についても事後的にその環境に対する影響を調査することができることとし、その結果に基づき、委員会は良好な環境の確保に支障を生じていると認めるときまたは生ずるおそれがあると認めるときは、当該事業者に対し、当該開発事業等の実施の停止や当該事業計画の変更を命じ、認可を取り消し、または原状回復その他の必要な措置を講ずべき旨を命ずることができることとしております。
第十に、審査会は、認可を受けた開発事業等についても事後的にその環境に対する影響を調査することができることとし、その結果に基づき、委員会は良好な環境の確保に支障を生じていると認めるときまたは生ずるおそれがあると認めるときは、当該事業者に対し、当該開発事業等の実施の停止や当該事業計画の変更を命じ、認可を取り消し、または原状回復その他の必要な措置を講ずべき旨を命ずることができることとしております。
それから償還でありますが、償還につきましてはその貸した金の償還確実なものという規定がございまして、償還確実ということになりますと、必ず必要十分な担保を取るということが条件になっておるのでありまして、そういうような貸付条件から見まして、当該開発事業に金を借りる場合に、とてもそういう条件には当てはまらないというふうな場合には、この基金の方でその金を貸すことができるわけでありまして、われわれの今の考えでは
外貨に交換することを認める以上は、これは当然消費財でかりに持っていって、消費財を現地でもって売りまして、その代価で当該開発事業に使いましても差しつかえない。その金自身が開発事業に使われるということが確実であれば、方法はいずれによっても差しつかえない、こういう意味において、法律の中において特にうたっておりませんが、そういうことも可能であると考えております。