2007-04-09 第166回国会 参議院 決算委員会 第3号
国といたしましては、当該金利収支差を補てんするための補給金及び交付金を、平成十三年度から十七年度までに、正確に言いますと一兆九千六百二十四億円を措置してまいったわけであります。これらの補給金措置の目的でありますが、国民による住宅の建設及び購入支援という政策の目的のためにはどうしても欠かすことができないというふうに考えております。
国といたしましては、当該金利収支差を補てんするための補給金及び交付金を、平成十三年度から十七年度までに、正確に言いますと一兆九千六百二十四億円を措置してまいったわけであります。これらの補給金措置の目的でありますが、国民による住宅の建設及び購入支援という政策の目的のためにはどうしても欠かすことができないというふうに考えております。
なお、これは仮定の問題でございますが、貸金業者間におきまして貸付金利を決定し、当該金利で貸し付けを行っているとすれば、これはもちろん独占禁止法上の問題になってくるということでございます。
○政府委員（宮本保孝君） 上限金利が段階的に引き下げられていくわけでございますが、その過程で当該金利以上の契約をいたしますれば刑罰が科せられることになるわけでございますので、これは当然のことながら、低利で貸し出す事業者というものの割合がふえていくわけでございまして、暴利をむさぼる悪徳な業者は営業ができなくなるというふうに考えられるわけでございます。
住宅金融公庫等の金利の弾力化についても、当該金利の社会的経済的必要性について、特例適用期間中といえども十分配慮するという政府の明確な答弁がありました。 このように、本法案は、歳出縮減に伴う痛みの分担についても十分な配慮がなされており、福祉や教育の切り捨てなどという非難は全く当たらないのであります。