2011-10-25 第179回国会 衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第3号
郵便は一支店、二集配センターでございますが、この指定につきましては、平成二十三年の九月三十日に指定解除されておりまして、当該郵便局、郵便の支店等とも、実はその解除以前の平成二十三年の四月以降、地方自治体と調整の上、業務を再開していたところでございます。
郵便は一支店、二集配センターでございますが、この指定につきましては、平成二十三年の九月三十日に指定解除されておりまして、当該郵便局、郵便の支店等とも、実はその解除以前の平成二十三年の四月以降、地方自治体と調整の上、業務を再開していたところでございます。
場合によりましては、地方公共団体からその事務の一部の郵便局における取り扱いの申し入れがありましても、当該郵便局の要員事情や、あるいは局舎事情等で実施が困難な場合もあり得るわけでございまして、そういう場合は、このための非常勤職員を雇用するだとか、そういった特別の要員措置を講じてまでは考えていないところでございまして、増員等は原則として想定していないところでございます。
省令の六十四条三項のところに「郵便物の集配事務を取り扱う郵便局の長が必要と認めたときは、前二項の規定によらないで、当該郵便局の長の指定するところにより、郵便の業務に従事する者に郵便物を差し出すことができる」ということで、郵便局員がその場所まで行って郵便物の差し出しを受けている、こういうことでございます。
具体的にどういうことを行うかということでございますが、郵政局に同和対策室がございますが、郵政局と差別発生局と連携をとりながら対応するわけでございますが、いずれにしても当該郵便局の管理者が一体になってこの問題に取り組まなければいけません。主体的に対策会議を開催いたしまして差別事象の真相究明、今後の対策等について真摯に取り組んでいると理解をいたしております。
平成三年の一月二十三日に、業務運行状況等把握のために大分中央郵便局に臨局しました九州郵政局郵務部の係官を、当該郵便局の郵便課長が郵便課の事務室におきまして勤務中の職員に紹介したわけであります。
また、具体的な対象郵便局につきましてですが、郵便局の建て直しの時期、事務所等の需要動向、郵便局舎としての必要な面積、容積率などにつきまして個別具体的に検討した上で選定し、郵政省は当該郵便局の局舎建設にかかる予算要求を平成四年度以降行います。それと同時に、簡保事業団は事業所用ビル部分の建設費にかかる予算要求を行う、こういうふうに取り運ぶ予定でございます。
また、平成三年度中に対象局の選定及び当該郵便局の局舎建設費の予算要求がされるということでございますけれども、平成四年度の要求というのはどことどこの局になるのでしょうか。また、どれほどの概算要求が当面御計画されているかということについてお伺いをいたします。
そこで、平成三年度におきましては、郵便局の土地の高度利用の実施のための調査研究の結果を踏まえまして、郵便局の土地の高度利用の対象局を選定し、当該郵便局の局舎建設費に係る平成四年度予算要求を行うということで、今事実上作業に着手いたしております。
それから、創意工夫をしなきゃいけませんのでいろんなことを心がけておりますが、例えばさらに大都市における昨今の土地事情から一定規模以上のまとまった土地の確保が困難なため局舎改善が進んでいない集配普通郵便局につきましては、比較的取得が容易な小規模な土地を確保の上、当該郵便局の配達地域を分割し、郵便の配達事務を専門に行うという新たな発想の配達専門郵便局を設置するための土地買収経費が初めて認められまして、テストケース
○中川（嘉）委員 次に、料金受取人払い制度についてですけれども、差出人が申請して行ういわゆる着払い郵便物を差し出す際、当該郵便局の受取人の着払いの承諾の確認はどのような方法がとられるのか、お聞きしておきたいと思います。
それから三番目として「第一号の郵便局の長が指定するところにより、郵便物の受取人の住所若しくは居所の郵便番号ごとに分け、又は当該郵便局の長が指定する区域に分けて差し出すこと。」ということで、差し出す郵便局長の定めるところによって差し出すということで、その内容は個々具体的な例や物数等によって多少変わるということでございます。
○説明員（三浦一郎君） 特定局長のあれでございますが、当該郵便局を管理監督すべき地位にあった地方の郵政局長それから地方監察局長、それにこの責任がございまして、これに対しましては厳重注意ということにいたした次第でございます。
ですけれども、郵便局が大きな行政区でなくなって移動したために、当該郵便局の当事者の、増幅してもらわなければあるいは増員してもらわなければ経常的にやっていけないんだという要求を十分に入れない、しかも研修ということで勤務時間中に仕事をしないというためにアルバイトが要るということになれば、住民に対するサービスの上からいっても問題がありますし、あるいはまた財政再建という点からいいましても非常に問題があるというように
また、学校の関係でございますけれども、地域の実態に基づきまして、学校関係につきましても事前にいろいろお話を申し上げることは私どもも好ましいというふうに考えており、そのように指導いたしておりますけれども、全国一律にまたそのような措置をとるかということにつきましては、やはりその地域地域の事情もあるし、また従前からの経緯もあるわけでございますので、その点につきましてはその当該郵便局の実情により措置しておるということでございます
しかし、それはごく少数でございまして、そういったところにつきましては、私ども郵政局、それから当該郵便局でその事情をよく調べておりまして、その矯正に努めておりますし、そういう中で都信用類似の事態を引き起こすような、そういうものはないというふうに把握をいたしております。
勧告のイの点でございますが、小規模無集配特定局へ部内から転官任用する場合、「当該郵便局の実勢に相応する給与水準のものを採用するよう配慮し、」という点でございますけれども、ただいま部内者から特定局長に転官する場合、原則として管五級にする。ただし、本人の経歴とかあるいは他の先に特定局長になっている者、そういう人々との均衡問題等から一部管四級にするという場合もございます。
したがって、何か旅行中に事故が発生したような事態が生じたといたしましても、直ちに当該郵便局が責任を負う、こういうことにはならないだろう、このように考えるわけであります。
○政府委員（溝呂木繁君） こういうことはあり得ないと思いますが、当該郵便局で売りさばく切手を全部局員にそのまま渡してしまって、そしてその者が今度は十円のものを十五円、二十円で売るというような態様になることをおそれて、売りさばき所でもって売りさばくべき切手を次男、三男坊の者にほとんど渡してしまって、それが継続的に行なわれることについて申し上げたわけでございまして、個別的に、それが次男、三男であっても、
当該郵便局におきましてもそういった事情ではございませんで、当時姫路の局におきまして、二月、三六協定が一カ月間全然なかったわけでございます。したがいまして、一般職員に対しまして超過勤務をさせることができなかった、こういう事情があり、かたがた事務繁忙ということと重なりまして、その中で局全体の業務の正常運行を確保するというためにやむを得ず御指摘の告示一号職員の一部の超過勤務によりましてこれに対処した。
というのは、当該郵便局である熊本中央郵便局の直近の場所に大野病院というのがある。この大野病院というのは熊本郵便局の指定医ではないけれども、常時交通事故等でそのお医者さんのほうに患者を送っている。そういう開業医と郵便局との因果関係がある。そこでつくられた診断書である。実態はかなり違っている。
したがいまして、もしそのときに指示されておったものならば、当然、郵便局の指示事項であればその当該郵便局に対し、郵政局で措置すべき事項であれば郵政局に、何らかの通知がいっているものと思います。
○政府委員（北雄一郎君） これまた官房の所管だと思いますが、むろん郵便局長でありますから当該郵便局の仕事をするのが本務であります。しかし特権連の仕事として、いろいろ郵政局からこういう仕事をしてくれ、あるいは特推連自体の活動として、まあむろんこれも大筋では郵政局から言われておることでございますが、いろいろ動く。動く場合に、会内のいろいろな事務の推進だとか連絡だとかいうようなことで動く。