2006-03-30 第164回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
そして、このアロケーションといいますか、実際の事業の実施に当たりましては、この地方公共団体や当該造成宅地上に存する公共施設が幾つかございます、公園だとか道路とかあるわけでございますが、これらは宅地ではないわけでございますが、この公共施設の管理者等も含めた形で宅地所有者等の話合いが行われることが我々は期待いたしておるわけでございまして、地方公共団体などのあっせんなどによりまして、公共施設の管理者が応分
そして、このアロケーションといいますか、実際の事業の実施に当たりましては、この地方公共団体や当該造成宅地上に存する公共施設が幾つかございます、公園だとか道路とかあるわけでございますが、これらは宅地ではないわけでございますが、この公共施設の管理者等も含めた形で宅地所有者等の話合いが行われることが我々は期待いたしておるわけでございまして、地方公共団体などのあっせんなどによりまして、公共施設の管理者が応分
また、事業の実施に当たりましては、地方公共団体や当該造成宅地上に存する公共施設の管理者等も含めた形で宅地所有者等の話合いが行われることが期待されているところでございまして、地方公共団体のあっせんなどによりまして公共施設管理者が応分の負担を行うということも想定されているところでございます。
また、この残りの部分でございますが、宅地の耐震化工事は通常、宅地所有者等の合意形成により共同して行う必要がございますが、実際の事業の実施に当たりましては、地方公共団体や当該造成宅地上に存する公共施設の管理者等も含めた形で宅地所有者等の話合いが行われるということを我々も期待しているわけでございまして、地方公共団体のあっせんなどによりまして公共施設管理者が応分の負担を行うということも想定されるんではないかという
また、地方公共団体も、住民だけにお任せするのではなくて、当該造成宅地の上には公共施設もあるわけでございますので、地方公共団体を含めた形で宅地所有者との話し合いが持たれていくということが望ましいんではないかと考えてございます。
今、御質問は、工事のことだろうと思いますが、崩落防止工事等の防災対策の実施に当たりましては、通常、宅地所有者等の合意形成により、共同して行う必要があることから、地方公共団体や当該造成宅地上に存する公共施設の管理者等も含めた形で宅地所有者等の話し合いが行われることが期待されるというぐあいに考えております。
○柴田政府参考人 造成宅地の防災区域の指定がなされました宅地造成地におきましては耐震化工事が実施されますが、当該造成宅地上には、宅地所有者のみならず、公共施設の管理者が地権者である場合も多く想定され、地方公共団体のあっせんなどによりまして、これらの公共施設管理者が応分の負担を行うことも想定されます。（穀田委員「そこは聞きました。その後なんです」と呼ぶ）はい。
その富野市長がこの点についてどういうふうに今言っておられるかということを申し上げますと、本事業は大規模な、しかも貴重な自然環境の破壊であり、それが単に当該造成地域だけでなく、広域的生態系に大きな影響を与える。さらに、都市計画、自然公園構想、神奈川環境プラン等との関連、こういったことも踏まえて逗子市基本構想、基本計画を位置づけて住宅建設事業を問題としている。
なお、それを使います際に、たとえば国土利用計画法等の価格審査に当たりましては、そういう地価公示の規準価格をもとにいたしまして審査いたすわけでございますが、いま先生のおっしゃいました公共公益施設等の負担金につきまして、これも多年議論があったところでございますが、いろいろと議論がございまして、結局当該造成宅地の効用増につながるもの、それ以外のものでやはりいろいろと負担させられているものがある、そういうものは
「処分計画においては、造成宅地等の処分価額は、居住又は営利を目的としない業務の用に供されるものについては、当該造成宅地等の取得及び造成又は建設に要する費用を基準とし、かつ、当該造成宅地等の位置、品位及び用途を勘案」してきめるとなっております。
（１）は「産業の開発及び経済社会の発展に寄与する設備の取得、改良若しくは補修」、それから「産業の開発及び経済社会の発展に寄与する土地の造成（当該造成に必要な土地の取得を含む。）」こういうことが書いてある。それから二番目には、「開発資金の調達のために、発行される社債（特別の法律により設立された法人で会社でないものの発行する債券を含む。以下同じ。）」
又は経済の再建及び産業の開発に寄与する事業の用に供する土地の造成（当該造成に必要な土地の取得を含む。）に必要な資金（以下本項中「開発資金」という。）で銀行その他の金融機関から供給を受けることが困難なものを貸し付けること。但し、その貸付に係る貸付金の償還期限は、一年未満のものであってはならない。」こうありまして、特にこの「設備」というところには「（船舶及び車両を含む。）」
また、予算措置とは別に、五十ヘクタール以上の大規模の宅造に関する工事について、都道府県知事が宅地造成等規制法等による許可をしようとするときには、あらかじめ建設省に当該造成工事の施行計画、設計等について連絡させるよう措置し、当省におきましても、当該工事が防災上支障がないものであるかどうかを十分検討することとしております。
そこには、「経済の再建及び産業の開発に寄与する事業の用に供する土地の造成（当該造成に必要な土地の取得を含む。）」と書いてある。
造成敷地の処分価額は類地等の時価を基準とし、かつ、当該造成に要した費用並びに造成敷地の位置、品位、用途を勘案して決定するように定めなければならない、こういうふうに書いてございます。この考え方は倉庫、問屋等は営利的な営利性のある事業でございますので、そういうものに対しまして譲渡いたします場合には類地の時価を基準として考えるべきである。
場合における造成費の回収についての意見表示でございまして、その概要を簡単に申し上げますと、土地改良事業によって造成いたしました埋め立て地等を国から農地に使う目的で買い受けましたものなどを、取得後直ちに、または取得後間もなく工場用地等に転売いたしました場合、当初国が農業の用に供する目的で多大な費用を投下して造成いたしました土地が、農業目的にほとんど供されないまま他の目的に転用されたにもかかわらず、当該造成費相当額
つは、土地改良事業によりまして造成いたしました埋め立て地を転用する場合における造成費の回収について改善意見を表示したものが一つございますが、その概要を簡単に申し上げますと、土地改良事業によって造成いたしました埋め立て地等を国から農地に使う目的で買い受けた者が農地以外に転用する場合、当初国が農業の用に供する目的で費用を投下して造成いたしました土地が相当の期間その目的に供されていないにもかかわらず、当該造成費相当額
第二項は、前項の承認は、当該権利を設定し、または移転しようとする者がその設定または移転により不当に利益を受けるものであるかどうか、及びその設定または移転の相手方が処分計画に定められた処分後の造成宅地等の利用の規制の趣旨に従って当該造成宅地等を利用すると認められるものであるかどうかを考慮してなされるべきことを定めております。
第二項は、前項の承認は、当該権利を設定し、または移転しようとする者がその設定または移転により不当に利益を受けるものであるかどうか、及びその設定または移転の相手方が処分計画に定められた処分後の造成宅地等の利用の規制の趣旨に従って当該造成宅地等を利用すると認められるものであるかどうかを考慮してなされるべきことを定めております。
をやって明確化するのだということを一面規定いたしますと同時に、この法律案の中におきまして譲受人の義務となるものをいろいろ規定いたしておりますので、この工業団地造成事業として取り上げる工業団地、これが一般国民の方にできるだけ明確にする必要があるということで、この条文の中におきましても第二十六条という規定を設けまして、工業団地造成事業を実施いたしまして造成工場敷地ができた、こういう場合におきましては、その当該造成工場敷地
第二項は、都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内で行なわれている宅地造成に関する工事で、許可を受けないもの、許可に附した条件に違反したもの、及び宅地造成に伴う災害を防止するため必要な措置の講ぜられてないものについては当該造成主、当該工事の請負人または現場管理者に対して、工事の施行の停止を命じ、または擁壁もしくは排水施設の設置、その他宅地造成に伴う災害の防止のため必要な措置をとることを命ずることができることを
第二項は、都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内で行なわれている宅地造成に関する工事で許可を受けないもの、許可に付した条件に違反したもの及び宅地造成に伴う災害を防止するため必要な措置の講ぜられてないものについては当該造成主、当該工事の請負人または現場管理者に対して、工事の施行の停止を命じまたは擁壁もしくは排水施設の設置その他宅地造成に伴う災害の防止のため必要な措置をとることを命ずることができることを