2019-11-12 第200回国会 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（河野真君） 当該通達は、右翼以外の者であっても重大な違法事案を引き起こすことも懸念されることから、右翼であるか否かの別をもって、のみによって判断すべきではないことを示したものではございます。
○政府参考人（河野真君） 当該通達は、右翼以外の者であっても重大な違法事案を引き起こすことも懸念されることから、右翼であるか否かの別をもって、のみによって判断すべきではないことを示したものではございます。
なお、最後に御質問ありました情報公開の関係でございますが、当該通達につきましては、情報公開請求等において開示請求された場合には適切に対応することといたしておりまして、引き続き国民の皆様への説明責任を果たすべく、適切な情報開示に努めてまいりたいと考えているところでございます。
当該通達の一部につきましては、検察官が特に犯情悪質なものとして意見を述べるべき対象者や意見を述べる場合に記載すべき具体的事項についての記載がございまして、これらを公にした場合には受刑者の更生意欲等に悪影響を及ぼす等の弊害があり得るところでございますので、通達の全文を明らかにすることは御容赦をいただきたいと考えております。
具体的には、航空局が国際標準に準拠して定めた通達におきまして、鎮静剤など搭載すべき医薬品及び医療用具の種別を定めるとともに、医薬品については各種別ごとに医薬品名を例示しておりまして、航空会社は、当該通達に基づき、産業医と相談の上、適切な医薬品及び医療用具を搭載しているものと承知をしております。
この問題については、重要な問題でございますので、先生の御指摘も受けて、今後とも国土交通省において当該通達に基づき適切に対応してもらうことが必要であると考えている次第でございます。
当該通達におきまして、国の庁舎等を、その本来の用途または目的を妨げない限度において国以外の者が使用または収益することを許可することができる範囲の基準が掲げられております。 衆栄会では、平成六年当時に、土井議長のもと、議会制度協議会等で御議論いただいた経緯を踏まえまして、委員会議録等の一般頒布に対応……（渡辺（周）分科員「そんなことはいいですから」と呼ぶ）よろしいですか。
○政府参考人（梶田信一郎君） 当該通達の趣旨、目的の範囲を逸脱して国民の権利を侵害するようなことがあれば、その行為につきまして違法、違憲の問題が生ずることはあり得るというふうに考えております。
障害者の方の駐車禁止除外の考え方につきましても、当該通達の中で触れておりますし、しっかり見直していきたいと思っております。 蛇足になりますが、交付対象を知っている、権限を持っておりますのは各都道府県公安委員会でございますので、よく調整をとっていきたいと思っております。
その際、当該通達の趣旨は、別途、いわゆる基本事項通達ということで、「普通銀行の業務運営に関する基本事項等について」、こういうタイトルの通達に趣旨は引き継がれて、その中に「投機的不動産融資、過剰な財テク融資、不健全な先に対する融資、その他社会的批判を受けるおそれの強い融資等は厳に慎むものとする。」こういった文言が入ったわけでございます。
これとともに、その当該通達によりまして、収容要件が消滅した場合には、これは直ちに収容を解除することとされておるわけでございますので、その保護房収容は今申しました収容要件が充足される限りにおいて継続することができると、こういう通達の仕組みになっているわけでございます。
当該通達において農協系について、いわゆる三業種、不動産業、建設業、ノンバンクでありますが、この三業種に対する貸し出し報告を求めなかったのは、既に他の方法によってその状況を把握していたこと等によるものであります。当時、農協系の住専への貸し付けが伸びたのは事実でありますが、そのことは御指摘のような措置が必ずしも原因となったとは考えておりません。
ただその場合、私どもといたしまして、民間金融機関はその業務の公共性にかんがみ、公共的、社会的役割を自覚した業務運営を行う必要があると考えているところでございまして、本年六月におきましても委員より御指摘いただいているところでもございますので、当該通達におきまして、「各金融機関においては住宅ローンの商品内容について、顧客への周知徹底を図るとともに、住宅ローンの金利及び商品性が自由であることを踏まえ、自らの
ただ、当該通達によって従前の事前確認制度にがえて今の国庫債務負担行為による先行取得制度が導入されたわけでございますけれども、これは先行取得の中心的お仕組みは国の予算措置の裏づけのあるものに切りかえよということでございまして、もともと公有地拡大推進法という法律がございますし、それに基づいて土地開発公社ができているわけでございまして、土地開発公社がみずからそういった将来国あるいは公団が使う土地について先行取得
○政府委員（片山正夫君） 建築確認の際に行われます行政指導につきましては、昭和五十八年八月に宅地開発等指導要綱に関する措置方針を通達いたしまして、当該通達において、建築確認の申請書の受理の際に行う行政指導は最小限にとどめ、行き過ぎのないよう留意する旨、指導を行ってきているところであります。
当時、高知営林局の廃棄処理につきましては、関係機関と相談の上、当該通達も参考にしたのではないかというふうに考えられますが、その辺の事情につきましては現在現地に派遣して調査しておる最中でございます。
○三島政府委員 ダンプカー事業者の協業化の促進等につきましては、ただいまお話がございましたとおり昨年十一月に運輸省の方から通達が出されまして、陸運局及び陸運事務所におきます周知徹底が図られているところでございますが、総理府におきましても、現在三十二都道府県に設立されておりますダンプカー協会を通じまして、当該通達の趣旨の周知徹底を期しているところでございます。
その際に発注者とコンサルタント業者さらには請負業者との関係の適正化を図る必要があると常々考えておったわけでございますが、先般の当委員会におきまして先生からも御指摘がございましたし、また先生の御質問を踏まえて大臣からも、その辺の関係を明確にすべしとの御指示もございましたので、当該通達を発した次第でございます。
資料要求した段階においては、当該通達を出すに至った背景を記した資料というのは特別ない、例年出しておるんだから、ことしも出しましたというような言い方をされたのでございますけれども、そういうようないいかげんなことでは困るのであって、中小企業庁においても、これらの調査についてはひとつ万全を期してもらいたいと思いますが、簡単に御答弁ください。