2021-04-08 第204回国会 衆議院 総務委員会 第13号
五条一項三号ハの発信者を特定できないに該当するのは、具体的には、被害者が、通信事業者等に対して開示請求をしたが、当該通信事業者等から投稿時のＩＰアドレス等に係る発信者情報は保有していない旨の回答を受けた場合などが想定されるものでございます。（櫻井委員「ちゃんと答えていません。要件を課したのはなぜですか」と呼ぶ） 失礼いたしました。
五条一項三号ハの発信者を特定できないに該当するのは、具体的には、被害者が、通信事業者等に対して開示請求をしたが、当該通信事業者等から投稿時のＩＰアドレス等に係る発信者情報は保有していない旨の回答を受けた場合などが想定されるものでございます。（櫻井委員「ちゃんと答えていません。要件を課したのはなぜですか」と呼ぶ） 失礼いたしました。
ですから、日米交渉でも非常に矛盾のあることをやられたんですが、つまり、ＬＲＩＣ方式を導入しますと、ユニバーサルサービスの確保や当該通信事業者の経営や利用者料金に悪影響を及ぼすことがないようにというのは、絶えずその前提条件につきながら、ＬＲＩＣ方式の導入をＵＳＴＲとの話でうんと言われたわけですよ。でも、これを前提にしないとなかなか導入しづらい、そういう面があったわけですね。しかし導入はしてきた。
○政府委員（松尾邦弘君） この場合でも、基本的にはその通信事業者の立会人が複数いる場合には全員というわけではございませんが、小さいプロバイダーでありますと、やはり一人は当該通信事業者の技術者に立ち会ってもらう必要がどうもあるんだろうと思います。
○政府委員（松尾邦弘君） 正当な理由というのが具体的にどういうものかでございますけれども、当該通信事業者等が有する設備あるいは技術により可能な範囲を超えた協力を求められたような場合ですとか、通信事業者等の業務に著しい支障を来す場合等が考えられる場合でございますが、傍受の場合にはそれも含めまして通信事業者等との話し合いの機会というのは当然事前にあるわけでございますから、そういったところで実際問題としてはこういった