1974-04-25 第72回国会 参議院 農林水産委員会 第18号
日本共産党は、以上の弊をなくし、本法案に基づく公団事業が、真に日本の農畜産業の発展に寄与し、農用地の拡大を望むすべての農民が安心して参加することができるようにするため、最低限の条件として、当該農民の意向を十分に反映できるよう、制度上も明確にし、下からの民主的開発を保障するため修正案を提案するものであります。 以下、修正案の概要を御説明申し上げます。
日本共産党は、以上の弊をなくし、本法案に基づく公団事業が、真に日本の農畜産業の発展に寄与し、農用地の拡大を望むすべての農民が安心して参加することができるようにするため、最低限の条件として、当該農民の意向を十分に反映できるよう、制度上も明確にし、下からの民主的開発を保障するため修正案を提案するものであります。 以下、修正案の概要を御説明申し上げます。
それから、そういうふうになって、ここでいよいよ事業執行になりますと、当然、当該農民が仕事をやめなければならないという問題があります。そうなりますと、その休業中の補償の問題なんかはどうしてくれるのか。あるいはつくったらいいのか、つくらないのがいいのかとかというような、錯綜した問題がたくさんあるわけでありますが、これに対しては、明白な答えをしてくれる人が、現在のところ、だれもいないのです。
農民の経済的な向上といっても、たとえば大都会の中へ、もうずっと都市計画に入っちゃって、その人の全面積が、公共投資が終わった、道路もついた、下水道もできた、当該農民の応じた全面積に、市街化宅地としての公共投資が終わってしまえば、その人そのものは農民ではないのじゃないですか。農民の経済的な向上といっても、その人が農民ではないわけです。
、こういう閣議了承の事項があるわけでありますが、これが発表されまして、当該都市計画区域に指定をされようとするような地域、あるいはすでに指定を受けておるような地域の当該農民に大きな不安と動揺を与えておることは、私が指摘するまでもないと思うわけです。したがって線引きの作業にいろいろと支障が出てきておる。農民の強い反対が、私の見聞した範囲では強く出てきておる。
結果的には、相模川の左岸水利組合と当該農民がお金を出し合ってかんがい用水を田に引き込む、こういう状態にあるわけです。私はいろいろ事情を調べてみまして、二つ問題があるというふうに思いました。一つは、かんがい用水が田に流れ込まないために起きる補修、そのための農民の犠牲、これが第一であります。
また農地法というのは農業の位置づけをする、いわゆる自立経営の位置づけをするきわめて大切な法律基準でありまして、この法律の適用なしに農業を振興するということは、いまの日本の情勢、また本土との農業振興上の格差、当該農民に及ぼす影響から、この十三条の規定の範囲というものは、民法を拘束するに足るものじゃないと思うのです。
したがって、わが国の農業も変貌するとは思いますけれども、また変貌しつつありますが、当該農民自身にとってはなかなか先の変貌までを読み込んでということはむずかしい、無理な注文でありまして、やはり十分な上にも十分に自分たちの農水を確保しておきたいという希望は、これは無理からぬところであります。でありますから、そういうことを十分に考えて総合開発計画を立てる。
もちろんその集計も必要でありますが、都道府県、市町村、特に当該農民といたしましては、天災融資法がいつ発動されるのか、それから、同時に激甚災害の指定というようなものがなされるであろう、そのことを実は待っておる。
そうなりますと、これはたいへんな人手が要るわけでありますけれども、私ども先般来視察をした当時は、当該農民は文字どおりぼう然自失、前後の措置すらも考えが及びつかないという状態であります。さらに、この事件が起きましてから、生活の困窮者がもう直ちに出てまいりました。したがって、これは先ほど私も若干冒頭に触れましたように、農業を捨てて他にややもすれば走らんとする、こういう傾向も見られがちであります。
そうしてこれはおそらく当該農民の方々では非常に繁雑にたえないという感じを受けられると思いますが、この法律案によって行う場合には、全般的に手続を簡素化するというようなお考えがあるかどうか、この点をお聞きしておきたいと思います。
そこで最近の政府の行つておりまするいろいろな農業政策を見ておりますと、部分的にはなるほど当該農民の利益を守り、農業生産力を増強するに必要な法的措置や予算酌措置が講ぜられておりますけれども、全般を通して私どもが見ます場合に、たとえば肥料の対策において、あるいはまた有畜農家の創設の場合に総合的な家畜用飼料導入対策等を立てなかつたり、あるいはまた大量のバターを輸入したり、そういう政策の流れを見ておりますと
しかしこれは全国的なわくの上できめられるのでありまして、当該農民の負担の軽減には非常にわずかしか響いて参らぬのでありますから、そういう点から、ぜひひとつこれは特別な御措置を願いたい。特に農林関係に深い関心を持つております坂田政務次官は、ひとつこの点を特に御考慮を願つて、何とか全国の農業団体の方々が安心できるように、この問題を御措置願いたいということを、特に希望しておきます。