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41件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2015-02-03 第189回国会 参議院 総務委員会 第1号

そこで第一に、本来、交付税法第六条の三で、当該超過額当該年度特別交付税総額に加算するとされているのに、今年度ではなく来年度地方交付税総額に加算をするというのは、補正予算と本予算関係を曖昧にして国の経済実態を反映しない粉飾予算になりかねない、そういう懸念があるというのがまず一つです。  

又市征治

2010-11-16 第176回国会 衆議院 総務委員会 第5号

交付税法六条の三では、「各地方団体について算定した額の合算額をこえる場合においては、当該超過額は、当該年度特別交付税総額に加算する」、このようにしています。  今年度増額する交付税のうち、調整戻しを除く二千六百二十億円が普通交付税となっています。これは、六条の三との関係はどういうふうに理解したらいいんでしょうか。

重野安正

2009-01-09 第171回国会 衆議院 財務金融委員会 第1号

さらに残余財産が残るというような場合に、当該超過額国庫に納付するというふうになっております。  また、機構運営に当たりましては、機構が買い取った株式を市況を踏まえて処分できるよう、ある程度の期間保有をしておく、それから、株式買い取り期間につきまして運営委員会の議決を要するということ、買い取り対象株式を限定することにより機構に極力損失を生じないようにするということが決められております。  

内藤純一

2005-01-28 第162回国会 衆議院 総務委員会 第1号

麻生国務大臣 今言われましたように、地方交付税法特別交付税額変更等、第六条の三の話なんだと思いますが、「交付すべき普通交付税総額」、補正によります増分も含めまして、「総額が第十条第二項本文規定によつて各地方団体について算定した額」ということになっておりますが、合算額を超える場合におきましては、「当該超過額は、当該年度特別交付税総額に加算するものとする。」

麻生太郎

1981-02-24 第94回国会 参議院 地方行政委員会 第4号

当該超過額は、当該年度特別交付税総額に加算するものとする。」と、このようにございますが、超過額ということになると四千六十九億から百二十億引いた三千九百四十九億円と、こういうことになりますが、本来なら条文どおりこれは特別交付税として交付すべきではないかと、こういう理論が成り立つわけでございますが、この点はどうですか。

和泉照雄

1981-02-10 第94回国会 衆議院 地方行政委員会 第1号

○部谷委員 いま原則的なたてまえは別として云々というお話があったのですが、地方交付税法の六条の三の第一項、これは「毎年度分として交付すべき普通交付税総額が第十条第二項本文規定によって各地方団体について算定した額の合算額をこえる場合においては、当該超過額は、当該年度特別交付税総額に加算するものとする。」

部谷孝之

1967-05-30 第55回国会 衆議院 地方行政委員会 第17号

第六条の三の第一項、「毎年度分として交付すべき普通交付税総額が第十条第二項本文規定によって各地方団体について算定した額の合算額をこえる場合においては、当該超過額は、当該年度特別交付税総額に加算するものとする。」こういう規定がありまして、どういうふうになっているかといいますと、これもこの本ですよ。信用できぬならできぬと言ってもいいです。あなたの部下の書いたものです。

細谷治嘉

1966-04-14 第51回国会 参議院 地方行政委員会 第17号

整備計画等に基づいて行なわれる国の直轄事業または国庫補助事業のうち、住宅道路下水道教育施設及び厚生施設等基幹的な施設整備にかかる事業について、関係市町村負担額が標準的な負担額をこえる場合に、当該市町村財政力を勘案しつつ、当該超過額に応じて国の負担割合最高二割五分を限度として逐次引き上げることといたしました。  

永山忠則

1966-04-05 第51回国会 衆議院 地方行政委員会 第23号

整備計画等に基づいて行なわれる国の直轄事業または国庫補助事業のうち、住宅道路下水道教育施設及び厚生施設等基幹的な施設整備にかかる事業について、関係市町村負担額が標準的な負担額をこえる場合に、当該市町村財政力を勘案しつつ、当該超過額に応じて国の負担割合最高二割五分を限度として逐次引き上げることといたしました。  

永山忠則

1965-03-18 第48回国会 参議院 地方行政委員会 第15号

工業整備特別地域整備基本計画に基づいて行なわれる市町村にかかわる国の直轄事業または国庫補助事業のうち、住宅道路、港湾、下水道教育施設及び厚生施設等、基幹的な施設整備にかかる事業について、市町村に対する国の負担割合引き上げることといたしました、その引き上げ方法は、ただいま申しました事業に要する経費を支出するため関係市町村負担額が標準的な負担額を超過する場合におきまして、当該市町村財政力を勘案しつつ、当該超過額

吉武恵市

1960-04-26 第34回国会 参議院 地方行政委員会 第22号

忙いまして、一般財源のふえた場合には、法案の二ページの三行目に書いてのりますように、「当該超過額があらたに増加した当該地方公共団体義務に属する経費に係る一般財源の額を著しくこえることとなるときは、」と、こういうふうな規定を置いているわけでありますが、しかし、前段の場合はこういう規定を置きませんで、すぐ「その著しくこえることとなる額を、」災害その他やむを得ない経費に充ててなお余りがあれば積み立てなさい

奧野誠亮

1960-03-16 第34回国会 衆議院 地方行政委員会地方税法の一部を改正する法律案等審査小委員会 第2号

現在は、地方公共団体当該年度における地方交付税の額と、その算定に用いられた基準財政収入額との合算額が、当該地方交付税算定に用いられた基準財政需要額を著しくこえる場合だけの財源調整規定なのでありますが、それをさらに広く、一般財源の額が前年度における一般財源の額をこえることとなる場合において、当該超過額が新たに増加した当該地方公共団体義務に属する経費にかかる一般財源の額を著しくこえることとなるときについても

奥野誠亮

1958-03-13 第28回国会 衆議院 地方行政委員会 第16号

○小林(與)政府委員 要するに、これは全く形式的な法律論だけを先に申しますが、六条の三をごらん願いますと、「普通交付税総額が第十条第二項本文規定によって各地方団体について算定した額の合算額をこえる場合においては、当該超過額は、当該年度特別交付税総額に加算するものとする。」

小林與三次