2020-06-03 第201回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号
国といたしましては、個別の事業者の事情に応じた対応を図るため、県や当該財団法人等の関係機関に対して、償還が困難な事業者から償還猶予等の相談、申請があった場合には柔軟に対応するように周知を行ってきてございます。
国といたしましては、個別の事業者の事情に応じた対応を図るため、県や当該財団法人等の関係機関に対して、償還が困難な事業者から償還猶予等の相談、申請があった場合には柔軟に対応するように周知を行ってきてございます。
当該財団によります研究評価委員会は、平成十七年度に三回、平成十八年度に一回、それから平成十九年度に一回の計五回開催をされておりますが、一方で、平成二十年度は開催されておりませんし、平成二十一年度は十二月に開催の予定がございましたけれども実際は開催されなかったといったような状況でございます。
先ほども申し上げたとおりでございますが、この戦略研究につきまして研究評価委員会が開催されなかったことにつきましては、これは戦略研究の実施主体である当該財団の適切な管理の欠如によるものである、著しく不適切な対応であったというふうに私ども考えております。
第四十六条の四には、「評議員は、当該財団たる医療法人の役員又は職員を兼ねてはならない。」とありますが、一般財団法の百七十三条においては、評議員は、一般財団法人又はその子法人の理事、監事も、また使用人を兼ねることもできないとされています。子法人までの兼職も禁止しています。
当該財団の理事長と常勤理事の年収というお尋ねだと思いますが、当該法人の理事会の議決を経て理事長が定めました役員の給与の支給に関する規程によって役員給与の年収額の上限を試算いたしますと、理事長が千七百三十九万円、理事におかれては千五百九十万円となりますが、実際の額は、これを超えない範囲内において理事長が当該理事の職務内容等を考慮して定めることとしております。
期間についてでございますけれども、当該財団からは、少なくとも三月三十一日までは助成を行う、これは当然のことでございますが、この助成台数の範囲内で四月以降も助成を行っていただきたいというふうにお願いしているところでございます。
財団からは、先生御指摘の全世帯というものの受信状況に関する調査というわけではございませんけれども、当該財団法人が提供しておりますエリアの受信状況の可否を把握するに当たっては十分な範囲のものであると聞いておるところでございます。
○政府参考人（宮田年耕君） 平成二十年三月十八日現在で、国土交通省から当該財団法人への再就職者数は、役員で六人、職員で十二人でございます。
また、御指摘の株式会社保健医療ビジネスについては、平成十年当時、財団法人厚生共済会において収益事業の比率が大きく、適当ではなかったため、その改善を図る観点から、当時の厚生省の指導により当該財団法人の収益事業を当該株式会社へ譲渡したものであります。 次に、公益法人が解散し、株式会社に業務を引き継いだ場合についてお尋ねがありました。
経産省の大臣官房広報室と当該財団法人との共同編集になっている。 ちなみに、経産省からこの財団法人への天下りが、平成十六年四月一日から現在まで八人いる。具体的には元通産事務次官初めいらっしゃるわけですけれども。 この本の趣旨が、今経済産業省で何が議論されているか、政策立案過程における議論状況を克明にレポートするということで、いろいろ記事があるわけです。
ただし、国立印刷局に確認をいたしましたところ、平成十五年の公益法人改革時において、財団法人印刷朝陽会の業務の見直しを行い、非公益事業について、平成十五年七月に当該財団法人から現在の株式会社朝陽会に事業と職員を移譲した際に、当該職員の中に元印刷局職員が含まれていたことから、再就職者がいる旨回答したもの、このように伺っておるところでございます。 以上でございます。
当該財団法人交通研究協会におかれましては、公益事業としまして大きく二つございます。一つは、交通に関するすぐれた著作、論文、研究あるいは着想というようなものに対しまして賞を出すというものでございまして、三つございました。一つが海事奨励賞、海事関係の研究に貢献した者に対する奨励。あるいは、海事史の研究に貢献した者に対する奨励。
いずれにしろ、指導監督基準が平成十八年八月に改正をされて、所管する官庁の出身者の数は理事のうち三分の一以下とすることになっておりますが、当該財団は、基準に認められている経過措置の期間、二十年の八月まででありますけれども、この基準に適合するように是正をしたい、こう考えております。
雇用の問題につきましては、使用者でありますこの当該財団法人等の責任においてやはり基本的には対応すべきものでございますけれども、当該法人が地方公共団体によって設立されている場合には、設立者としての地方公共団体は円滑な運営にやはり配慮すべきものであるというふうに考えております。
尾立先生の資料要求に応じまして、本年三月時点におきまして当該財団法人へ確認いたしましたところ、平成十七年度において調査研究として受託したあるいは受託する予定の件数は三十一件、金額は約三億三千万円を予定しているということでございます。
それから、総括ということでございますけれども、やはりこのような冊子の作成配付について事前に当該財団法人や厚生労働省から相談はなかったわけでございますけれども、仮に相談をいただいていれば私どもの考え方を申し上げることができたというふうに考えておりまして、このような問題につきましては、今後厚生労働省との連携を一層密にして対応してまいりたいと考えているところでございます。
回収でございますけれども、これにつきましては、厚生労働省を通じて当該財団法人に確認したところ、回収を希望する教育委員会については当該財団法人が冊子を回収するという方針を決定し、各学校、教育委員会に伝えたということでございまして、回収した冊子は三万五千部ということでございまして、この回収コストは約三十五万円、この費用は当該財団法人が負担したということでございます。
当該財団法人に対しましては、補助事業として民間社会教育活動振興費補助金と、委託事業として青少年交流推進事業というものが二種類出ているところでございます。 ちなみに、十五年度は、補助金といたしまして五千六十四万三千円、それから委託費といたしまして三千二百万円というものが出ているところでございます。
○素川政府参考人 所管の公益法人に対しましては、おおむね三年をめどに実地検査というものを行うということにしておりまして、当該財団法人に対しましては、平成十五年の十二月に行ったところでございます。
この目的の達成のために、行政上の知見はもちろんでございますが、先端的で高度な専門的知識、技術が必要でございまして、当該財団は、そのために、国土交通省出身者あるいは出向者、水資源公団からの出向者及び電力会社、建設コンサルタントなどの民間からの技術者など、幅広い人材を確保しているところでございます。
当該財団の方では、訂正資料を作成し、希望のあるところにこれを配付するという措置をとったわけでございますが、全体に配付している中で、回収されているものもあり、そしてまたこの訂正資料も御活用いただくというようなところもあろうかと思います。
○渡辺政府参考人 冊子の内容におきます問題点等につきましては、十分私ども当該財団の方に状況をお伝えし、意図を理解していただいているものというふうに考えております。 この冊子そのものは、この財団法人がその責任において作成をしたものでございますし、私ども、省としてこれをみずから回収するというわけにもまいらない性質のものであるというふうに考えております。
○渡辺政府参考人 今御指摘いただきましたように、当該財団法人からは、こうした七月十八日付の文書で、都道府県・政令市母子保健主管担当、教育委員会・学校保健主管担当殿ということで、この冊子につきまして、希望に応じ、追加資料を配付することとしているということで、見本を送付させていただいたわけでございます。
その一つは、三月七日に当該財団法人に対する文書によって厳重な指導を行いました。事業の実施、管理、責任体制の総点検とその明確化、これを私から指示いたしたところです。 二つ目としては、当省内の処分の問題として、これも三月七日でございますけれども、私より担当局長に厳重注意、こういう処置を行いました。