2021-06-10 第204回国会 参議院 総務委員会 第16号
○政府参考人（原邦彰君） 御指摘ありました三上メールとは、東北新社特別調査委員会の調査報告書に記載されている三上前取締役のメールのことと存じますけれども、東北新社から検証委員会に対しては、当該調査報告書、今の資料、提出いただいている報告書も含め、東北新社特別調査委員会の了解を得て、メールも含めて相当数の資料の提供があったものと承知しております。
○政府参考人（原邦彰君） 御指摘ありました三上メールとは、東北新社特別調査委員会の調査報告書に記載されている三上前取締役のメールのことと存じますけれども、東北新社から検証委員会に対しては、当該調査報告書、今の資料、提出いただいている報告書も含め、東北新社特別調査委員会の了解を得て、メールも含めて相当数の資料の提供があったものと承知しております。
現在、かなりの数の申告はありますが、東北新社からの報告に出ているものを含め、常に第三者のチェックをいただきながら調査を進めているところであり、当該調査の中で事実関係を含めて明らかにしてまいりたいと考えております。
現在のところかなりの数の申告がございますが、東北新社からの報告に出ているものも含め、常に第三者のチェックをいただきながら調査を進めているところであり、当該調査の中で事実関係を含めて明らかにしたいと考えております。 〔理事舞立昇治君退席、委員長着席〕
なお、当該調査の対象となるパートタイム労働者につきましては、一般労働者より一日の所定労働時間が短い等で一般定期健康診断の実施義務のそもそも対象となっていない労働者も含まれるところでございます。
今後は、実態調査を拡充するとともに、家庭裁判所において、日本国民として認定される可能性を高めるように、政府職員を調査に立ち会わせることで当該調査の信頼性一層高めていく考えでございます。これ、安倍総理が御答弁された部分ですが、本年七月にとされています。
白委員もおっしゃったように、だんだん、戦後七十六年たつということになりますと、残っていらっしゃる方でも申立てをするという方がだんだん、一般的にですけれど、傾向としては減っていく傾向もありますし、さらには資料等がないということで実際に認定に至らないと、こういうケースもある中で、実際、二〇一六年以降、こういったヒアリングに大使館員、これが同席をすることによってこの当該調査の信頼性を高めると、こういう努力
当該調査については、定期的に実施するものではないため、比較できる数字は持ち合わせておりません。当時、参議院の厚生労働委員会で、津田議員からの質問に対して、身体障害者手帳を有している方は七十四名中十九名、二六％と答弁していたと思います。
もとより、国家戦略特区の取組のみによって当該調査におけるランキングが決定されるものではありませんけれども、大胆な規制改革を進め、世界で一番ビジネスのしやすい環境を整備するということは引き続き内閣の重要な課題であるというふうに思っております。
こうした点を踏まえまして、当該調査官が、中国を始めとして、古代から現代までの東アジア地域の政治、歴史に関します専門的学識を有していると判断しているところでございます。
当該調査官につきましては、中国の政治思想史を専門としているところでございますけれども、中国を始めとして、古代から現代までの東アジア地域の政治、歴史に関する専門的学識を有していると考えております。 また、大学における講師の経験も含めて確認しまして、担当教科、科目に関する高度に専門的な学識及び経験を有すると認められる者と判断しているところでございます。
当該調査によりますと、年収四百万円以下の世帯の進学率は二七・八％、年収一千五十万円以上の世帯の進学率は六二・九％となっているところでございます。
○宮岡専門員 当該調査における持続化給付金に対する課題としては、損失補填のためには焼け石に水であり、金額が不十分なので、二度目の給付を希望するとの意見が特に多く見られました。
今、その法改正の施行を来年に控えて、個人情報保護委員会では、二十三日ですから昨日ですね、事業者の越境データ移転の実態把握調査を行っていると承知しており、当該調査の結果も踏まえて本改正を円滑に施行していくことが非常に重要だというふうに思っています。
そこで、現在のスクールロイヤー、この配置状況を伺うとともに、当該調査研究等を踏まえて明らかになった教育委員会や学校現場におけるスクールロイヤーの活用の意義と、また課題について伺いたいと思います。
当該調査の結果、原料原産地が表示されて販売されている加工食品は、平成三十年度で一七％、令和元年度で三六％でございました。経過期間、経過措置期間の中間地点となる本年度の調査結果は現在集計中でございますが、表示されている加工食品の割合は年々増加しているものと承知しております。
当該調査は、国会からの要請もある中で、早期の文書探索を目的としたものであり、調査時点における各文書の保存、管理状態を確認することを目的としていなかったために、どのような形態、状態で文書を保存していたかを特定せずに資料を収集していたところであります。
○政府参考人（瀧本寛君） 当該調査官については、先ほど委員からも御紹介のあった選考基準も踏まえつつ、省内の選考調査会、失礼しました、教科書調査官の選考検討委員会においてその評価を行った上で採用と判断をされたものと承知をしております。
当該調査官は、中国の政治思想史を専門としておりますが、中国を始めとして、古代から現代までの東アジア地域の政治、歴史に関する専門的学識を有しております。 以上です。
当該調査官は、論文として、「一九一七年における毛沢東の思想「体育の研究」を中心に」と題する論文、あるいは「初期毛沢東思想の一特質「「倫理学原理」批語」から見た」という論文などを執筆しているところでございます。
当該調査結果を踏まえまして、厚生労働省といたしましては、引き続き病児保育が円滑に実施されますよう必要な支援を考えているところでございます。
さらに、文部科学省では、大学等と自治体との協力を一層円滑に進める観点から追加の調査を実施していただいておりまして、厚労省としては、当該調査で把握された大学等の情報を各自治体に対して提供する予定であります。 なお、一部の大学等では、既に自治体との間で具体的な協力に向けた相談を先行的に行っているところもあるというふうに承知をしているところであります。
また、当該調査研究結果を広く自治体の皆様に活用いただくことによりまして、地域における実態の把握が一層推進されることを期待しているところでございます。
委員御指摘ございましたけれども、当該調査は、平成二十五年度までは施設・区域内において実施されておりましたが、平成二十六年度からは調査方法を見直し、施設・区域周辺で調査を実施しております。 環境省といたしましては、この施設・区域周辺での調査結果や設定した目標値、今回設定した暫定の目標値を踏まえながら、関係省庁と連携して適切に対応してまいりたいと考えております。
第二に、不適切な解体工事前の建築物の調査を防止するため、当該調査の方法を定めるとともに、元請業者に対し、石綿含有建材の有無にかかわらず当該調査結果を都道府県知事に報告し、また、当該調査に関する記録を作成、保存することを義務付けます。 第三に、吹き付け石綿等が使用されている建築物の解体工事において、隔離等の飛散防止措置を講じずに除去した者等に対する直接罰を導入します。