2021-03-22 第204回国会 参議院 総務委員会 第5号
この点、八月七日は当該課長は出勤しており、先日、東北新社の中島社長が井幡課長は休暇中であったと説明した点と矛盾していると考えております。
この点、八月七日は当該課長は出勤しており、先日、東北新社の中島社長が井幡課長は休暇中であったと説明した点と矛盾していると考えております。
今、樋口理事長が読み上げたのは、十一ページの、当該課長がなぜ事実に反する虚偽を述べたかの理由ですね。理由について読み上げただけなんです。そんなことは聞いていない。どういう理由を持っていたかは関係ない。理由はさておき、どんな理由であれ、その事実を隠す意図を持ってこういう理由の中身を述べたかどうかを私は端的に聞いているんです。
当該課長補佐や課長が、私は事実を隠す意図は持っていませんでしたという答弁を、回答をヒアリングでしたのかどうか、したのであれば隠蔽なんですよ、皆さんの定義に当てはめると隠蔽。それを殊更に隠しているんですね。
では、当該課長や課長補佐は、事実を隠す意図は私は持っていませんでしたということを回答したんでしょうか。どういう回答をしたのか、もう少し具体的にきちんと答えてください。（発言する者あり）
当該課長補佐の将来的な再就職の見返りに行政指導に手心が加えられたのではないかという見方もある中で、本当にこの疑念については全面的に否定されるということでよろしいでしょうか。
また、当該課長は、管理監督者であるために、結局除外の対象なわけですね。再稼働のために過労死するほど働く。現実になってしまったことについて、大臣の御所見をお願いします。
○政府参考人（戸谷一夫君） 文部科学省におきましては、定例の人事異動は各省と同様に主に一月及び夏ということでございますけれども、特に夏が大体大規模な定期異動ということでございまして、御指摘の当該課長につきましても、今回の夏の定期の大規模な人事異動に合わせましての異動ということでございます。
入札があって、それを選ぶ最終権限を持っているのは、この選定委員会の委員長は、何と、当該課長さんなんですよ。その人が、今おっしゃったように、十二月九日の時点から接触を繰り返して、結果としてここに落ちている。これは国民の納得は得られないと思いますね。 時間が来ましたけれども、最後にしますが、大臣、今、処分を厳しくされるとおっしゃいました。
当時の課長は、この出張について当時の久間大臣に報告もしていない、また何らの指示も受けていない、私どもの聴取に対しまして当該課長はこのように答えておるものでございます。
○高原政府参考人 当時の厚生省の課長の発言については、発言録として残されたものがございませんし、また、当該課長は既に亡くなっておるため、そのような発言があったかどうかについては、事実は確認できておりません。 なお、御指摘の文献が存在するということは事実でございます。
○松本政府参考人 参議院環境委員会での審議を踏まえまして、条文及び国会審議に反する覚書は破棄をいたしますという環境大臣の委員会での発言を受けまして、六月一日付で当該文書については、もともとの文書が、これは、私ども環境省の環境管理局の担当課長名で国土交通省道路局の複数の担当課長あての文書でございますので、一方的な文書でございますので、こちらから、当該課長から撤回をするという形でいわゆる実質的に破棄をしたということでございまして
その結果でございますが、ただいま先生から、ダイレクトメールがどこの家に来たか、それをもとにして営業に行くんだというようなことを言ったということでありますが、当該課長は、そのようなことは実は言っていないと、ただ、自分が言おうとしたのは、民間がいろいろ、カタログとかダイレクトメール等を発送するときに、いわゆるレスポンス率といいますか注文が出てくる率、そういったものを効率よくやるために、お客様にただやみくもに
今回の人事により、英国やロシアとの関係、そうして当該課長や課員の職務上に何か悪影響が生じていなければよいがと心配をするものであります。 また、今回の人事は事務手続上どのような扱いになっているのか。前回の発令を撤回したのか、または新たに発令し直したのか。そして、帰国の指示についてはどのような発令行為があったのか。
その第一は、元同省構造改善局農政部課長補佐が、現職当時、財団法人ふるさと情報センターが運営管理するふるさとプラザ東京への出店に際して有利、便宜な取り計らいをした謝礼として、香川県の農協組合長らから平成九年二月ごろ現金数十万円の供与を受けたという収賄容疑で、本年三月二日、警視庁が当該課長補佐を逮捕したものでございます。
そして、アスファルトの固化施設におきましても、そういう基本的な考え方の流れの中で、当該課長の裁量の中で、可能な限り廃棄物量を低減化するための試験を具体的に計画したものだというふうに聞いております。
そのときにはそういうことはないと言われましたが、私どもが資料をよく見ますと、当該課長がこういう差別があったということを認めておるのですね。そして私が申しましたのが八月だったわけで、選挙が近いというので、正森成二が落選するかどうかということを見ておったのかもしれませんが、総選挙で私が当選するや否や、そういう残業差別は取り消してそれで残業をさせるというように変えているのですね。
後で質科を出していただきますが、ＯＢがそこで食っていかなければならない、ＯＢがそこで給料をもらっていかなければならないので、本省の課長、当該課長、課長補佐が各団体へ出ていって、そそのかして二百万の契約、四百四十五万の契約、そういうようにして仕事を要するに見つけてやって、ＯＢたちがそこで巣くってなんという言葉ははなはだ不穏当だと思いますが、そういう形をなしているわけです。
実はきわめて個人的な経験ですが、私は初めからずっとこういう事件にタッチしておりましたので、この当該課長の現認証あるいは捜査官憲に対する報告書、膨大な記録がありますけれども、全部調査をいたしました。でっち上げであるということが余りにも明らかなケースであります。
恐らくこれは近畿だけじゃなくて、全国各郵政局で似たり寄ったりの同じような施策がなされておると私は解釈をしておるわけですが、そこで、内容を検討しますと、自治監査といいますか、いわば自分のところで進んで監査をする、責任者は普通局においては当該課長、特定郵便局においては局長もしくはそれの指示する者という形になっておりまして、特に、取り扱い数の多い普通郵便局においては当該課長がやるということになっておるわけでございますね
いままで申し上げてまいりましたような二次災害の予防、急傾斜地の問題、きょうは当該課長さん等もお見えでございますが、こういった急傾斜地指定の問題等を中心といたしまして、あるいはこれらに適用されない地域に関しまして、二次災害の発生を予防してくださるような万般の御配慮もお願い申し上げたいと思います。
鉱山保安法に定められている非常に事細かなことまで決めているというその決め方、実はそれは通産省の管理の中に金属鉱山等の監督その他は置いておく、文字どおり聖域でございまして、地元からこれは危険ですからどうですかというふうな立ち入り検査はおろか、そういうふうな声をすら出すことができないという現状の中に置かれておりますが、そういう点について、当該課長さんなり政府委員は、これは何とかせにゃならぬ問題であるというふうなことを
そして結論が、昨日になってその韓民統の代表の人のところに当該課長から、面接をした課長から電話で、あの書類は受理をしておりませんのでよろしくという程度の回答といいますか、電話があったそうであります。事実上、もう会議はあしたから始まるのであります。日本の代表団は、昨日夜出発いたしました。
これが実態的には一番効果があるのじゃなかろうか、こう考えておるわけでありまして、ことしも実は地方六団体に各省庁の官房長や会計課長や当該課長等、お出向きをいただきまして、私どもが肝いりをいたしましてじっくり相談をし合う、こういう体制をとったわけでございます。