2020-05-20 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
これらについて、ＮＨＫに御連絡いただいて、一カ月以上使用されないことが確認できた場合、当該設置場所の受信契約の解約を受理をしております。 いずれにいたしましても、五月十八日から免除の受け付けを開始したところでございまして、しっかりと実施をしてまいりたいと考えております。
これらについて、ＮＨＫに御連絡いただいて、一カ月以上使用されないことが確認できた場合、当該設置場所の受信契約の解約を受理をしております。 いずれにいたしましても、五月十八日から免除の受け付けを開始したところでございまして、しっかりと実施をしてまいりたいと考えております。
なお、教育は自治事務であり、当該学校に係る運営費の確保、外部人材の具体的な人事に関する事項やその報酬の額の決定などについては、基本的には当該設置者が責任を有しています。
先ほども触れさせていただきましたが、まず、基本的な、教育というのは自治事務であるということが原則としてあって、設置、運営に係る経費については当該設置者がこれを負担していく、これは原則であると思うんですけれども、ただ、今御説明もさせていただきましたように、それをしっかりと普及、奨励をしていくということについて、国費による支援をしっかり図っていきたいということで、各種スタッフの配置等について補助金の拡充等
これに基づいて、促進区域内海域の占用を許可するに当たっては、選定事業者が当該設置までに協議会の構成員となっている関係漁業者の了解を得ることを当該許可の条件とするとあるわけですね。 十月八日の法定協においても、事務局である国交省から、関係漁業者の了解のないまま発電施設の設置を行うことはできないという発言がありました。これは非常に重い発言だと思うんですけれども。
促進区域内海域の占用を許可するに当たり、選定事業者が当該設置までに協議会の構成員となっている関係漁業者の了解を得ることを当該許可の条件としております。 したがいまして、協議会への出席、欠席にかかわらず、協議会の構成員となっている関係漁業者の了解を得ることを当該許可の条件としております。
一般論ではございますけれども、認可後に補助金支出の見直しが行われた場合にあっては学校法人において資金計画を適切に見直すものというふうに認識しておりまして、当該設置認可に直ちに影響を与えるものではないというふうに理解しております。
その質問書で教育長は、まず今回の授業については、開かれた教育の一環として、総合的な学習の時間の指導計画に基づきキャリア教育の視点で行われた授業だと把握しており、特に問題ないと、当該設置者である教育長としては今回の授業は特に問題ないと捉えている、所管の教育委員会として明確な評価を表明しております。 その上で、二点、局長に問われております。
○辻元副大臣 この自治会についてでございますけれども、原則として当該設置場所の属する自治会というように考えております。この同意が必要であると。特に隣接自治会に著しい影響があると考える場合においては、必要に応じて隣接自治会の意見を聞く場合もあり得ると考えていますけれども、この同意ということにかんがみましたら、当該設置場所の属する自治会ということになります。
○政府参考人（磯部文雄君） 契約の中身につきましては契約にのっとってやるという基本があると思いますが、老人福祉法上の措置で、あるいは対応といたしましては、都道府県知事は、有料老人ホームの設置者が先ほどの帳簿の保存等に違反したとき、又はその入居している方の処遇に関し不当な行為をし、又はその運営に関して入居者の利益を害する行為をしたと認めるようなときには、当該設置者に対して改善に必要な措置をとることを命
ただいま議員御指摘のとおり、ボートピアを設置する場合には、地元調整について三つ条件がございまして、一つは、当該設置場所の自治会の同意がとれていること、それから二つ目に、市町村の長の同意がとれていること、それから三つ目に、市町村の議会が反対していないこと、これを確認することになっております。
まず、ボートピア設置の地元調整の手続でございますけれども、設置をする場合には、当該設置場所の自治会の同意がとれていること、それから二つ目に、市町村の長の同意がとれていること、そして三つ目に、市町村の議会が反対していないこと、この三つの条件が必要でございます。
二、株式会社及び特定非営利法人による学校の設置・運営については、教育基本法の精神及び学校教育法の趣旨を踏まえ、その実施状況について適切な評価を行うとともに、当該設置主体の経営状況の変化等により学生、生徒、児童等が安定的かつ継続的に教育を受ける機会を失うことがないように万全を期すこと。
この間、八二年の車両審議会の答申で、場外車券場の設置については、当該設置箇所の市区町村の同意が得られる等、地域社会との調整が十分に行われることが必要、このことが明記されていました。つまり、これは同じケースなんですね、馬券売場等々と。そして、それに基づいて区長の同意書の添付を求めてきたという、そういう経過があるわけですね。 しかし、九三年の審議会の答申以降、自治体の同意書が不要とされました。
こういう附帯要件について、当該設置者である大阪府としても、地元住民との話し合いの中で、どういう構造にしていくのかということについても今いろいろと論議をされております。
私ども、学校統合を行う場合には、やはり十分に地域住民の方々の理解と協力を得ながら行うことが望ましいというふうに考えておりますけれども、しかしながら、最終的にどうなされるかは、これは当該設置者である市町村みずからがお考えになることだというふうに思っております。
それから、労働環境設備または福祉施設の設置・整備を行い、あわせて労働者を雇い入れた事業主に対しまして、当該設置・整備に要した費用及び雇い入れ人数に応じまして五十万円から一千万円、中小企業の場合には七十五万円から一千五百万円を支給する地域高度技能活用雇用環境整備奨励金、この二つを考えております。
科学学習センターの設置に係る整備計画につきましては、平成七年度の公共投資重点化枠で新たに制度化したものでございまして、市町村単位の一定地域で科学学習センターを整備いたしまして、児童生徒の体験的学習活動を促進することを目的としているわけでございますが、場合によっては周辺の市町村の小中学校においても共同利用が、当該設置市町村が認めていただければ共同で利用できるような方途も考えながら、ある程度広域的に利用
しかしながら、内容的にはほぼ同様の内容の教育が行れるわけでございますけれども、それ以外に、通常、附属小中学校の場合でございますと、当該設置されます大学の教育実習生にとりましての実践教育の場でございまして、相当数の教育実習生を収容する、そのためのいろんな手間暇等もございます。
○古山説明員 この風俗営業の対象でありますパチンコ店の設置が許可になるかならないかということは、その当該設置を予定しておられる方については本当に死命が制せらるかどうかという重大な問題であろうかと思います。そういう意味におきまして、やはり私どもとしては、法に定められたところに従ってやっていかざるを得ないというふうに思うわけでございます。
○説明員（三角哲生君） 学校の設置者がどういうふうに学校を建設するかということにつきましては、当該設置者が最終的に適切妥当な判断のもとに行うということでございまして、文部省といたしましては、その際に当該設置者が、ただいまおっしゃっておられます私どもの指針を参考にしながら、当該学校の置かれております地域の実情や、それからその学校の教育方針、計画等に応じた適切な設計計画を決定していただくということを期待