2019-11-19 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
実効性は確保されないし、長時間労働の実態というのは、当該覚書を結んでいるところでも過労死水準の働き方になっているんですよ。協定があっても長時間労働歯止めにならないということを、既に明らかだと思うんです。 諸悪の根源ということで、私、やっぱりなっているのが、教員のやりがいを搾取する給特法だというふうに指摘せざるを得ないと思います。
6件の議事録が該当しました。
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2011-02-21 第177回国会 衆議院 予算委員会 第15号
○枝野国務大臣 当該覚書を含めて、私は、連合及び連合加盟の産別、単組と呼ばれるいろいろな労働団体、いずれも、連合も、そしてそれぞれの加盟の組合も適法、合法な組織であり、連合の皆さんとは、自民党政権の皆さんも連合の会長さんなどといろいろな協議をされていた、適法、合法な組織であるということはお認めいただけると思います。
2009-03-24 第171回国会 参議院 総務委員会 第7号
当該覚書を結ぶ際に、事前に総務省にどのように調整したかというお尋ねでございますが、当時の担当者等に聞いてみたり、いろいろ資料を探っておりましたけれども、きちっとしたものが出ておりません。必ずしも調整したかどうかということが明らかではないという状況でございます。
2001-06-26 第151回国会 参議院 文教科学委員会 第15号
まず、神奈川県内の鎌倉市と三市一町における四八協定の御指摘がございましたが、これにつきましては、神奈川県教育委員会からの報告によりますと、三市一町の教育委員会は平成十三年、今年でございますが、今年の二月二十八日に当該覚書等を破棄したという報告を受けているところでございます。
1998-06-12 第142回国会 衆議院 予算委員会 第35号
（石井（紘）委員「出すか、出さないかだけ」と呼ぶ）それにつきましては、当該覚書の内容が私法上の契約でございますので、私ども、一当事者の一存でこちらにお出しをするという判断ができませんので、その点については慎重に検討させていただきたいと思います。
1973-04-24 第71回国会 参議院 大蔵委員会 第18号
これらの援助の提供にあたりまして、総司令部から、日本政府に対しまして、覚書が発せられておりますが、当該覚書によりますと、これら物資の支払いについては後日これを決定するということが明らかにされております。また米国政府の関係者は、援助資金支出につきまして、米国議会に対する証言にあたり、日本及び西独に対するガリオア援助は後日返済せられるものであるというふうに言っております。
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